三浦 正司

1.市が実施した本年度の「総合防災訓練」について
（1）実施概要について

• 参加組織の中の統裁組織、訓練実施組織等について
• 主要訓練項目と狙い、実施想定、実施の流れ等について

（2）教訓や反省・検討すべき事項等について

• 教訓事項、特に今後助長すべき事項について
• 特に教訓として広く徹底すべき反省・検討事項について

（3）今後の総合訓練の在り方について

• 実員訓練と図上訓練の在り方について
• 市全般と各自主防災組織との訓練要領について
• 訓練をコントロールする組織の検討について
• 国民保護法に基づく避難等の在り方と防災上の避難の在り方の相互関連性を含めた検討について

2.「大村市国民保護計画」について
（1）第2編「平素からの備えや予防」、第2章「避難、救援に関する平素からの備え」、1「避難に関する基本的事項」の（1）「基礎的資料の収集」において、「市は、迅速に避難させる住民の誘導を行うことができるよう住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。」とあるが、その基礎的資料について

• 「住宅地図」について
• 「道路網リスト」の整備について
• 「避難施設のリスト」のまとめ方について

（2）第3編「武力攻撃事態等への対処」、第4章「警報及び避難の指示等」、第2節「避難住民の誘導等」、4「各種事態における避難住民の誘導」の（1）「弾道ミサイル攻撃」に関連し、どこに「避難」するのかについて

• 「住民は屋内に避難することが基本」とあるが、住民が避難する屋内の状況（耐性や強度の基準）及び市内における個人の避難（核）シェルター等の状況について
• 「近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設」の状況（その位置、収容能力、強度・耐性度）について
• 避難施設に準ずるような施設や構造物等（例えば、旧軍の現存する防空壕等）の状況について

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1.長崎県が実施した国民保護法に基づく避難訓練について
（1）実施の概要（実施編成、実施想定、参加自治体、実施の流れ等）について
（2）長崎県全体として参考になった事項、反省・検討すべき事項等、それを受けての市としての教訓について
（3）国民保護法に基づく避難等の在り方と防災上の避難の在り方の相互関連性を含めた検討について
2.自治会活動保険について
（1）自治会活動保険について

• 補償対象、補償対象となる事故、条件、補償内容等について
• 連合町内会等と市の関係について

（2）これまでの実態について

• 1世帯（団体）当たりの契約金額、対象世帯（団体）数、これまでの事故等の件数、内容、保険金支払額、世帯（団体）数について
• 保険会社との契約形態（入札・随意契約）、掛金の負担者について

（3）自治会活動保険に係る市の取組の今後の方向性について
3.ボートレース大村開設70周年を迎えての記念行事等の事業の実態について
（1）70年間にわたる種々の結節を踏まえ、実施した事業等について
（2）ボートレース事業の市政への貢献状況をより広く具体的に市民等へPRする意味も込め、形として残るボート記念館のような名を冠した施設（市民会館や武道館等として活用できるような施設）の建設及び他施行者における事例について
（3）ボートからの繰入金を活用した市民会館や武道館等の建設及びボート財源以外の国・県等の様々な交付金・補助金活用の研究について

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1.防災について

（1）大村市地域防災計画・水防計画に示されている危険箇所について

• 「大村市地域防災計画・水防計画」「防災マップ」「防災ラジオ」の配布範囲について
• 山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地現地、地すべり崩壊危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び整備箇所、土石流危険渓流（人家3戸以上）、水防に係る河川・海岸区域等に関係する市民・法人等の危険箇所の正確な位置等に対する認識と情報伝達の要領について
• 大村市地域防災計画の風水害対策計画中、避難対策において、上記危険箇所の対策として特に配慮し、計画すべき事項について

2.部活動改革について

（1）中学校の部活動改革の現在の状況について

• 大村市の中学校における運動部の状況について
• 各運動部と大村市内のスポーツ等の団体との関係性の現況について

（2）同改革の現況について

• 実現方策について
• スケジュールと現況について

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1.国民保護計画について

（1）ウクライナ戦争に対する本市の捉え方と同戦争を踏まえ、日本国家・大村市のあるべき態勢、日本国家・大村市民の安心安全を守るための方策、憲法、国家防衛の在り方、日本国民・大村市民の生命と安全が守られる国民保護の在り方に対する市長の見解について

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1.防災・減災について

（1）保存版「防災マップ」に対する市民の評価について

• 全般的には、特に13項目について
• 防災マップに示された項目（日頃の備え、情報の入手先、指定避難所一覧、要配慮者利用施設一覧、避難生活の心得、洪水に備える、土砂災害に備える、高潮に備える、地震／津波に備える、ハザードマップについて、洪水・土砂災害ハザードマップ、津波ハザードマップ、災害事例マップ）について

（2）令和3年4月以降に大村市が発令した避難情報と本年8月13日雲仙市で発生した土砂崩れ災害の状況について

• 発令避難情報について

ア.日付毎、警戒レベルとその具体的状況（防災気象情報等）、そのとき発令した行動を促す情報の内容（防災行政無線で流した内容）、開設した指定緊急避難場所の数と避難した市民の状況、避難場所、市民のとった行動等で生起した問題点等について

• 雲仙土砂崩れ災害について

ア.防災気象情報、警戒レベル、市から発令された行動を促す情報、その他発令・指示された事項及び大村市として参考になった事項について

（3）行動を促す情報と危険箇所の周知状況の整合について

• 危険箇所として長崎県が指定した土砂災害警戒区域・特別警戒区域に関係する市民・法人等の理解、認識の程度及び各種情報との整合性について
• 危険箇所として大村市地域防災計画・水防計画に示した山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地現地、地すべり崩壊危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び整備箇所、土石流危険渓流（人家3戸以上）、水防に係る河川・海岸区域等に関係する市民・法人等の理解、認識の程度及び各種情報との整合性について

（4）災害において人的被害をなくすための方策について

• 答弁に基づく、各種計画等の修正、市役所を含めた市内の自主防災組織等防災関連組織の検討、防災に関する訓練の検討、インフラ整備等大村市全般に係る防災・減災に関する方策につき、前向きな取組について

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1.防災行政について

（1）平成30年修正の「大村市地域防災計画」の主要な内容と「大村市アセットマネジメント事業計画」・「新市庁舎建設基本計画」の内容との関連について

• 地域防災計画の第1編「総則」の主要な内容と「大村市アセットマネジメント事業計画」・「新市庁舎建設基本計画」の内容との関連について

（ア）計画の方針について（目的、性格・範囲、防災の基本理念、計画の習熟）

（イ）計画の前提について（総説、風水害の想定、地震・津波被害の想定）

• 地域防災計画の第2編「災害予防計画」の主要な内容と「大村市アセットマネジメント事業計画」・「新市庁舎建設基本計画」の内容との関連について

（ア）災害に強い人・組織づくりについて（防災知識の普及、防災訓練、自主防災組織等の育成）

（イ）災害に強いまちづくりについて（市街地等の整備、公共施設等の耐震・耐火構造化の進捗状況、液状化対策）

• 地域防災計画の第3編「災害応急対策計画」について

（ア）風水害対策計画について（避難対策）

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