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更新日:2021年3月4日

大村市議会

村崎 浩史

令和3年3月定例会

3月3日

一般質問(一問一答)

1.長崎大学情報データ科学部の大村市への移転について
(1)昨年6月に締結した覚書の内容と効力について
(2)最新の協議における大村市の費用負担総額の見込みについて
(3)大学側が大村市に求めている条件について
(4)大村市の費用負担に限度額を設定した上で協議を進めることについて
(5)今後の協議の方向性、タイムスケジュール、大学側との契約内容について
2.新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策について
(1)引き続き、大村市独自で経済対策を実施する見通しと財源について
(2)「大村~つながるプロジェクト」を2回実施しているが、今後の若者支援の事業展開について
3.市長がボートレース大村企画のYouTube番組に出演した経緯及び番組内における発言内容について
(1)当番組の制作費用、市長出演に至るまでの経緯及びその妥当性の判断について
(2)市長が宮迫博之さんとやり取りされた発言の真意と社会的評価の受け止め方について
(3)今後の市長の出演及び番組コンテンツの在り方について

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1.市長の政治姿勢について

(1)市長マニフェスト2019の進捗状況、及び修正・追加について

(2)令和2年7月豪雨を受け、大村市政(計画、方針)における修正・追加について

(3)会計年度任用職員(フルタイム・パートタイム)への負担が拡大していることについて

2.教育行政について

(1)給付型奨学金制度の見直しの状況、及び大村市の子どもたちを応援する制度の新設について

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令和2年3月定例会

3月4日

一般質問(一問一答)

1.総務行政について

(1)職員の異動希望の取り扱い及び人事異動への反映について

2.こども未来行政について

(1)定期健診のあり方について

(2)赤ちゃん訪問事業の体制及び療育支援の周知のあり方について

3.教育行政について

(1)山口県萩市の「グローバル50奨学金事業」のようなスーパースチューデント支援事業を本市も検討することについて

(2)長崎県立大村高校の附属中学校を市立中学校で設置し、県・市連携型の中高一貫校として教育環境を充実させることについて

4.市長の政治姿勢について

(1)地方創生GMの来年度の役割について

(2)新型コロナウイルスへの対応及びマスク支援について

(3)V・ファーレン長崎ホームタウン拠点整備の今後の方向性及び経過について

(4)市庁舎建替えについて

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令和元年12月定例会

12月10日

一般質問(一問一答)

1.企画行政について
(1)大村湾ZEKKEIライド2019の総括と今後について
(2)AI実証実験の進捗状況と今後について
2.市長の政治姿勢及び2期目所信表明の内容について
(1)9月定例会において議会が示した議決態度について
(2)来年度の庁内組織の在り方について
(3)V・ファーレン長崎スポーツシューレ構想の進捗状況と今後の事業の在り方について
(4)大村湾データコンソーシアムについて
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応について
(6)萩市グローバル50奨学金事業のようなスーパースチューデント支援事業を本市も検討することについて
(7)市庁舎の建替えについて

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令和元年9月定例会

9月13日

一般質問(一問一答)

1.ボートレース事業について

(1)SG第65回ボートレースメモリアルの成果及びファンサービスの課題点と対応策について

(2)個人冠協賛レースについて

(3)ボートレースネット中継にシティプロモーション動画を活用することについて

2.教育行政について

(1)令和元年九州北部豪雨時における、8月28日の小中学校の登校判断及び今後の対応策について

(2)小中学校のトイレ洋式化の実施計画について

(3)来年度から移行する三学期制について

3.企画行政について

(1)V・ファーレン長崎の練習拠点スポーツシューレ構想の進捗状況について

(2)新規就農移住・定住者を拡大する取り組みについて

(3)中地区住民センター跡地の利用について

4.上下水道行政について

(1)上下水道局の建替えについて

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令和元年6月定例会

6月18日

一般質問(一問一答)

1.市長の政治姿勢について

(1)4年前に掲げた市長マニフェストの進捗状況及び成果について

(2)市長マニフェスト2019の策定状況、策定過程及び新たな重点政策について

(3)若年者の就労定着に向けた奨学金支援制度の導入を含め、若者が希望を持てる政策について

(4)大村湾沿岸への民間活力導入について

(5)松原、福重、三浦、鈴田地域における新規出店を支援する仕組みについて

2.福祉行政について

(1)高齢者割引きタクシー制度の導入について

3.子育て行政について

(1)保育料無償化に伴い、実費徴収となる給食費の無償化について

(2)昨年11月に公募し、選定された保育園の定員数が増加した過程について

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