古閑森 秀幸

1.財政部業務について
（1）事業仕分けについて

• 財政全体の改革に結び付けていくための「行政の事業仕分け」の取組について

（2）固定資産税・都市計画税の計算方法について

• 固定資産税・都市計画税の計算方法及び不動産取得税について
• 課税標準額の算出方法について

2.教育行政について
（1）児童生徒の人権について

• 児童生徒の人権と教育委員会による人権の守り方について
• 教育委員会が考える個人情報保護法について

3.民生委員の業務について
（1）業務の名簿の作成について

• 住民基本台帳の閲覧に代えて担当地域の一覧表を配布することについて

4.総務行政について
（1）消防団の放水訓練施設の建設について

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1.市長の政治姿勢について
（1）国葬儀における本市の半旗掲揚について

• 本市において安倍元総理大臣の「国葬儀」に合わせた半旗掲揚をしなかった理由について

2.総務行政（企画）について
（1）大学誘致について

• 大学誘致を検討しているが、建設用地や校舎建設などに要する費用負担の考え方について
• 仮に、大学誘致により大村市への経済効果が見込まれるとして、少子化が加速する中の学生確保策について

3.市民環境行政について
（1）環境センター火災事故発生から焼却施設の完全復旧工事完了までについて

• 火災事故発生後、焼却施設の完全復旧に要した費用について
• 火災の原因・再発防止策を講じた復旧工事の内容について

4.教育行政について
（1）下校時に発生した車両に対する器物破損案件のその後の経過について
（2）教育政策監の任務・業務内容、就任から現在までの実績について
5.民生委員・児童委員の状況について
（1）民生委員・児童委員の一斉改選が実施されるが、選任方法・充足状況について
（2）民生委員・児童委員の立場、身分、義務、業務内容について

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1.教育行政について

（1）下校途中に発生した車両に対する器物破損の案件のその後の経過について

2.日中国交正常化50周年に関し、本市の取組について

（1）大村市日中親善協会・大村市日中交流研究会・大村市文化協会などがそれぞれ独自に活動されているが、記念慶典等の予定と大村市との関わりについて

3.総合運動公園整備について

（1）グラウンドゴルフ場の使用料（1面30分につき500円）について

4.新幹線の博多までのフル規格について

（1）開業を迎える九州新幹線西九州ルートの今後、新大阪まで乗り入れ可能な新幹線の建設時期について

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1.教育行政について

（1）児童生徒の通学時の交通事故防止及び防犯対策の取組について

（2）登下校時に発生した事故に対する保険制度等による補償及び本人に起因する器物破損等に対する処置について

2.竹松駐屯地部隊改編に伴う本市の受入態勢について

（1）隊員増に伴う朝夕の混雑に備えた周辺道路の整備について

（2）隊員の家族に対する本市の受入態勢について

3.観光行政について

（1）大村市の観光資源（観光名所）とその経済効果について

（2）新幹線開通を控えた本市の観光資源について

4.総合運動公園整備について

（1）総合運動公園の整備状況について

（2）駐車場の駐車予定台数及び施設使用料の改定について

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1.都市整備部行政について

（1）現在の都市計画道路の状況（都市計画道路の路線数とその整備方針）について

（2）広報おおむら（令和4年2月号）で告知された説明会で整備順位1位の古賀島沖田線（北側）について、令和5年度の着手を目指すとのことであるが、供用開始までのスケジュールについて

2.戦争遺跡文化財としての保存について

（1）自衛隊の改編に伴い、竹松駐屯地に新しい施設が建設されるとなれば、歴史的価値のある旧第21海軍航空廠の格納庫も解体撤去されるのではないか、保存を望む声もあることから、大村市としての保存に向けた活動について

3.企画政策部行政について

（1）DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画の内容と事業推進による市民生活の変化について

（2）本事業の完成時期と市民サービスの利便性が向上し、行政事務が効率的に運営され、地域社会が活性化する時期について

（1）スクールガード事業について

• 県教育委員会から事業の廃止が通知されているスクールガード事業の今後について
• 学校経営委託料の予算の算定方法とスクールガードの防犯ベスト購入に係る予算の加算について

（2）学校評議員制度及び学校運営協議会制度について

• 学校評議員制度及び学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の目的や位置付け、委員などの主な内容について
• 委員の選出基準や選出範囲、要領及び委員定数について

2.市民環境行政について

（1）環境センター火災事故の原因究明と復旧状況について

• 出火原因の特定、現時点における復旧状況、復旧に要した費用及び最終的に復旧に要する費用について
• 今回の火災事故の責任の所在・業者への契約不適合責任について

（2）可燃物の収集について

• ごみステーションの設置状況と設置場所について

3.新型コロナウイルス関連について

（1）市内における新型コロナウイルス関連の状況について

• 県・市における感染状況、ワクチン接種状況、3回目の接種の接種間隔、接種方法、接種時期などについて
• 経済的困窮者への支援状況と飲食・観光・サービス業などに対する国の支援とは別の支援計画について
• 現在、収束状況にあり、徐々に経済活動が始まりつつあるが、今後の行政主導の催事について

1.教育行政について

（1）スクールガード・リーダー及びスクールガードの活動状況等について

• スクールガード・リーダー及びスクールガードの活動内容及び現在の状況、配置人員等について
• 本市のスクールガードの装備品及び活動状況について
• スクールガードとして活動するための手続とその際の行政からの装備品の支給、災害補償等について
• スクールガードの所管課と年間の予算額について

2.大村市環境センター火災について

（1）4月15日に発生した環境センター火災事故後の出火原因の究明と復旧状況について

• 出火原因の特定と作動油300リットル流出時の状況について
• 現在までに要した費用と当初予定していた費用の比較及び10月以降の3号炉復旧費用と9月末までに要する費用、その財源について
• 今回の火災事故の責任の追及について

1.大村市環境センターの火災について

（1）4月15日に発生した大村市環境センター火災発生の経緯・被害状況・原因及び今後のごみ処理等への影響、施設復旧とそれにかかる費用（財源）について

• これまでの類似した火災事故の発生状況について
• 焼却炉内の見回り点検では異常はなかったが、火災は発生した。点検は同じ人が行うのか、数名で行うのか
• 火災警報装置が発報し監視モニターから黒煙を確認とあるが、監視モニターの設置台数について
• 復旧までに要する費用とその財源について
• 環境センター建て替えの計画があるが、計画を早めることについて

2.上下水道行政について

（1）水道料金は2043年度までに全国平均43％の値上げの可能性があり、値上げが必要とされる事業体は1,162事業体で全体の約94%とされているが、本市の今後の状況について

• 水道料金は全国的に利用人口の減少、設備の老朽化による更新工事等により値上げの傾向にあるが、本市の状況について
• ディスポーザー設置に係る実証実験等の報告及び現在の進捗状況について

3.防災行政について

（1）昨年の7月豪雨では、大雨特別警報が発表され、昭和51年観測開始以来最大の24時間雨量384ミリを記録した。気候変動とともにどの地域に発生するか分からない災害に対し、昨年の被害状況などを踏まえた問題点の改善について

• 避難行動要支援者（災害時要援護者）の名簿や個別の計画の作成について
• 7月豪雨で被害を受けた河川や道路、公共施設の復旧状況と同様の雨量に対する耐性について

1.陸上自衛隊水陸機動団の誘致活動について
（1）誘致の目的と可能性について
（2）現在の誘致活動の状況について
（3）誘致における他自治体に対する大村市の優位性について
2.大村市老人クラブ連合会活動支援について
（1）現在の会員数及び会員数増に向けての支援等について
（2）助成金等の見直しについて
3.令和2年7月豪雨について
（1）避難所への避難者数及び避難できなかった方の人数について
（2）落雷により避難所の開設ができなかったことを踏まえた今後の避雷針設置の検討について
（3）防災ラジオの設置状況及び今回の災害での活用状況について
（4）災害時もしくは発生予測時の休校及び登下校時刻の決定手順について
4.自然災害時のボートレース開催について
（1）開催判断の最終決定時期と決定者について
（2）気象庁からの「命を守る行動を」の報道中にも中止しなかった理由について
（3）人の安全よりレースが優先された理由について

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（1）本年度執行された各公職選挙の投票率について

（2）投票率向上に向けた取り組み状況について

2.市庁舎建設について

（1）建設予定地の地質調査の結果について

（2）シルト層及び地盤沈下率の状況について

（3）国道34号線から庁舎までの道路の耐震化について

（4）本体・付帯工事も含めた総事業費の試算状況について

（5）安全性・利便性・経済性・早期実現性・まちづくりについて

3.V・ファーレン長崎の練習拠点誘致について

（1）現在の進捗状況について

（2）大村市の支援について

4.併設型中高一貫校及び専攻科の設置について

（1）次世代産業を担う高度専門人材の育成について

• 併設型中高一貫校設置への取り組み状況及び将来の展望について
• 工業系専攻科について

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