城 幸太郎

1.総務部行政について
（1）市民プール及び森園ファミリースポーツ広場で建設計画が進められている新庁舎について

• 新庁舎建設基本計画の見直しの進捗状況について
• 令和5年度当初予算に計上されている「新体育文化施設基礎調査事業」について

2.産業振興部行政・都市整備部行政について
（1）昨年9月23日の西九州新幹線（長崎・武雄温泉間）開業後、半年になるが、今後、本格的に始まる高速交通を生かしたまちづくりについて

• 空港、新大村駅、高速インターを結ぶ交通手段「おおむらかもめライナー」の実証運行について
• 新大村駅公園開発の進捗状況について

3.こども未来部行政について
（1）昨年12月に公益財団法人日本財団と締結した「ヤングケアラーとその家族に対する包括的支援推進自治体モデル事業に関する協定」について

• モデル事業の具体的な内容について
• ヤングケアラーの早期発見及び教育・福祉・医療の連携、支援の必要性について

4.農林水産振興行政について
（1）本会議初日の施政方針説明にあった、令和5年度から6年度にかけて概ね10年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」などの策定について

• 「人・農地プラン推進事業」について
• 「地域計画」の具体的な内容について

1.教育委員会・選挙管理委員会について
（1）2023年春の県議選、市議選、秋の市長選について

• 投票率向上のための票育及び選挙割について

2.こども未来部行政について
（1）昨年11月、厚生労働省専門部会が8年ぶりに積極的勧奨再開を了承した子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて

• 積極的勧奨を再開して1年が経過したが、定期接種の状況について
• 積極的勧奨の差し控えにより接種しなかった人へのキャッチアップ接種の状況について
• キャッチアップ接種対象者の中で自費で接種された方への償還払いの状況について
• ワクチンの積極的勧奨及び定期検診の啓発について

3.企画政策部行政について
（1）今年3月に策定された「大村未来都市構想」に掲げる重点分野のうち、行政分野の具体的な取組を示すものとして策定された「大村市DX推進計画」について

• 策定後8か月が経過したが、具体的な進捗状況について
• 国が実施する専門家派遣制度の利活用について
• 庁内DX人材の育成及び中小企業、市民に対するDXのサポートについて

4.産業振興部行政について
（1）ウクライナ危機や中国の輸出規制、急激な円安等の影響で化学肥料が高騰する中、注目を集めている下水処理で生じた汚泥を再利用した肥料について

• 地域循環型農業、地域ブランドづくりにつながる安価で安全で地球に優しい下水処理汚泥肥料の市内農家への推奨について
• 農業を継続するには再生産可能で利益が望める作物が求められることから、生産性・収益性の現状分析及び新しい作物の検討について

1.都市整備部・総務部・産業振興部行政について

（1）9月23日に開業を迎える新幹線新大村駅前の公園開発について

• 商業施設との協定を含め、防災機能を持つ公園開発について
• 公募設置管理制度（Park-PFI）の活用による公園開発について

2.教育委員会行政について

（1）新庁舎供用開始後の現庁舎跡地の利活用について

• 市民会館（文化ホール）の建設について
• 武道館、第2体育館の建設について

（2）文科省の発表によると、令和2年度において、小学生63,350名、中学生132,777名が学校に行けておらず、その数は8年連続で増加中とのことであるが、大村市の現状及び対応について

• 対象の児童生徒への対応について
• 児童生徒と同様に悩んでいる保護者への対応について
• 教職員の目が行き届かないことも考えられることから、話を聞き、相談に乗ることができるサポーターの増員・相談場所の増設の必要性について

3.市長の政治姿勢について

（1）大学を含む高等教育機関の誘致について

• 市長がマニフェストに掲げている大学誘致実現に向けた今後の取組について
• 誘致したい大学、教育機関のコンセプトについて
• 市民、市内企業への誘致の有意性の説明及び協力要請について

1.こども未来部行政について

（1）国が積極的勧奨を差し控えていた子宮頸がんワクチン接種について、国内外で若年であればあるほど有効性が高いと認識されたことに伴う約8年ぶりの積極的勧奨の再開について

• 国に先んじて積極的勧奨を再開すべきとの質問に対し、国の動向を注視したいとの答弁だったが、その後の国の動き及び市の対応について
• ハガキ、ホームページでの周知には限界があることから、学校へ出向き、児童・生徒へ直接説明することをお願いしていたが、その後の医師会との協議について

2.企画政策部行政について

（1）市民が理解できるような「大村未来都市構想」の説明について

（2）「大村市DX推進計画」について

• 計画の必要性について
• 本計画と大村未来都市構想との関係、関連性について
• デジタル技術の導入・活用には専門知識を持つスペシャリストが必要であると考えるが、人材の確保・育成について
• アナログからデジタルへの過渡期にある今、取り残される可能性が出てくる人々の救済・支援について

3.都市整備・産業振興部行政について

（1）開業を9月23日に控える西九州新幹線の運行本数、各駅での停車本数について

• 駅前開発の優先交渉権者との開発協議について
• 「地域公共交通確保維持改善事業」の必要性について

1.都市整備部行政について

（1）1月24日、新大村駅前市有地開発事業の優先交渉権者が決定し、3月に基本協定を締結、来年4月に土地売買契約・土地引き渡しへと事業を進めることについて

• 今月、締結される基本協定及び土地売買契約について
• 公表されたイメージパースにホテルや文化ホールは描かれていないが、プロポーザルにおける「まちづくりのコンセプト」について

ア.市側の具体的な要求とホテルや文化ホール等を提案した事業者グループの有無について

イ.来年4月に売買契約を締結するまでの新大村駅前への文化ホール建設の要求方針について

• 新大村駅前開発は大村市の将来を左右する大きなターニングポイントになる事業であり、市民と一緒につくり上げられるべきものであるが、パブリックコメントや市民アンケートの実施について
• 将来的なコンパクトシティ大村の一つの拠点となるゾーンづくりについて

ア.全国でも類を見ない広大な公園を活用したゾーンづくりについて

イ.民設公営のオフィスルームを開設し、全国のベンチャー起業家を大村に集結させるシステムづくりについて

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1.産業振興部行政について

（1）令和3年第1回定例会の市長の施政方針において説明された、鳥インフルエンザ等の防疫対策を支援し、安全安心な畜産物の安定生産を図ることについて

• 本市の鳥インフルエンザの過去の発生状況について
• 鳥インフルエンザの具体的な防疫対策について

（2）同じく市長の施政方針において説明された、令和4年10月に鹿児島県で開催される全国和牛能力共進会に大村生まれ、大村育ちの長崎和牛を出品し、さらなる知名度の向上につなげるため、出品候補牛を肥育する生産者に対して素牛の導入経費を助成するなど日本一獲得に向けた支援について

• 大会開催まで1年を切ったが、候補牛の生育状況について
• コロナ禍と飼料高騰のダブルパンチで厳しい経営状況にあると思うが、共進会出品への影響について

2.男女いきいき推進行政について

（1）「つながりサポート事業」について

• 事業及び予算内容について
• 事業の実績及び来年度以降の事業計画について
• 男女共同参画推進センター（ハートパル）の業務について

3.こども未来部行政について

（1）子宮頸がんを予防するHPVワクチンの積極的勧奨再開について

• 2013年6月に積極的勧奨が差し控えられてからの本市の方針と以降8年間の公費による接種人数について
• 市内における接種による副反応を訴える方の人数について
• 公費で接種できなかった方の人数と今後の対応について
• 積極的勧奨を進める際の具体的な内容について

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（1）郵便投票登録者は投票用紙の請求を自己負担で行っている。市民の権利である参政権（選挙権）に費用負担が発生してはいけないと考えるが、市側の支援について

2.水道行政について

（1）おおむら水道ビジョン2021において、前回ビジョンの評価をしており、平成23年から令和元年度までの老朽管敷設替実績が掲載されているが、計画値の記載がないた

め、評価として分かりづらいが、計画の更新状況と達成度について

（2）今後の課題として「鉛製給水管の早期解消」を挙げており、鉛製給水管数は平成21年度6,700件から令和元年度末1,412件に減少している。令和3年8月末における残りの件数及び100％解消までに要する時間、対象家庭への注意喚起の状況について

3.農林業行政について

（1）第5次大村市総合計画の後期がスタートしたが、「活力に満ちた産業のまち」の基本目標「魅力ある農林水産業の振興」について

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• 移転協議に係る覚書へのランニングコストに関する具体的な記載の有無について
• 大学側が市側にランニングコストの一部（3,771万円／年）負担を要望する理由について
• 大学の「決算報告書」「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」について
• わが市における今後10年の公共施設等の建設計画及び建設費用について

（3）新学部移転による大学側及び市側それぞれのメリットについて
（4）移転に係る協議の進捗状況の市民への周知及びアンケートの実施について

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1.産業振興行政・こども未来行政について

（1）新型コロナウイルス感染症経済対策について

• 新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、解雇の現状把握について
• 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、各種支払いが困難になった方々の相談窓口の一本化について
• 中小企業の救済手段として融資資金を銀行に預託したが現状及び今後の取り組みについて
• ひとり親世帯臨時特別給付金について

2.教育行政について

（1）新型コロナウイルス感染症による臨時休校の影響及び対応について

（2）小学校の外国語教育、英語及び道徳の教科化の現状について

（3）小・中学生サポートルーム「conne（コンネ）」と学校適応指導教室「あおば教室」のコンセプトの違いについて

3.企画行政について

（1）長崎大学「情報データ科学部」の誘致について

• 「情報データ科学部」の魅力と誘致による最終目標について
• 誘致実現に向けた課題について
• PT（専門チーム）の結成について

4.選挙管理委員会について

（1）郵便等投票利用者の支援について

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1.福祉保健行政について

（1）大村市おでかけサポート事業について

• 視覚障がい者の対象条件見直しについて
• 人工透析患者の利用実現について

2.こども未来部行政について

（1）令和2年度の保育園・認定こども園の入園申込状況について

3.都市整備行政について

（1）プレジャーボート、水上バイクの不法係留及び放置について

4.産業振興行政について

（1）日本酒「純忠」の原料としての酒米生産について

5.教育行政について

（1）ミライon駐車場の年末年始の利用について

6.財政部行政について

（1）新庁舎建設の見直しについて

7.企画政策行政について

（1）V・ファーレン長崎の拠点整備について

• プロジェクトチームの設置について
• 拠点整備による具体的なメリット・デメリットの説明不足について

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1.教育行政について
（1）ミライonについて

• グランドオープン時の駐車料金誤徴収分の返納状況について
• 開館後2カ月間の入場者数・貸出冊数について
• 大村市歴史資料館のデジタルコンテンツ「南蛮屏風図天正遣欧少年使節」の利用者数・反響及び今後について
• 3核1モールに向けての中央商店街との協力・協働について

（2）文化ホール建設に向けた検討委員会の協議内容について
（3）大村出身偉人のマンガ本作成について
2.福祉行政について
（1）プレミアム付商品券の販売状況について
3.こども未来行政について
（1）幼児教育・保育の無償化による待機児童数の変化及び対策について
4.ボート事業について
（1）新外向発売所（ブルードラゴン）の利用状況について
（2）旧ブルードラゴン跡地の利用計画について
5.企画行政について
（1）V・ファーレン長崎の拠点整備協議におけるプロジェクトチームもしくは専門部署の設置について

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1.選挙管理委員会について

（1）郵便等投票登録者の投票支援について

• 郵便等投票登録者数及び投票率について
• 投票所入場券に係る印刷費用・郵送費用について
• 郵便等投票登録者の選挙行動のサポートについて

2.福祉行政について

（1）大村市心身障害者おでかけサポート事業の利用者拡大について

• 視覚障がい者の利用拡大及び人工透析患者の利用について

3.産業振興行政について

（1）日本酒「純忠」のブランド力アップについて

（2）グリーンツーリズムへの行政としての支援について

4.教育行政について

（1）ミライon図書館の開館に伴う、3核1モールの実現性・効率性について

（2）災害発生が予測される際の小中学校登下校マニュアルについて

5.市民環境行政について

（1）市内史跡・旧跡を巡るミニ・ロゲイニング大会の復活について

6.企画政策行政について

（1）V・ファーレン長崎の練習拠点整備の進捗状況について

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1.企画政策部行政について

（1）V・ファーレン長崎の練習拠点整備について

市長の練習拠点整備に対する思いについて

黒丸町の大村市総合運動公園での練習拠点整備の実現性について

ジャパネットホールディングスの新会社設立について

大村市の地方創生におけるV・ファーレン長崎練習拠点整備の重要性について

2.福祉行政について

（1）福祉タクシーの現状と今後について

大村市心身障がい者おでかけサポート事業について

サポート事業利用者の拡充及び利便性について

3.教育行政について

（1）小中学校へのエアコン設置の進捗状況及び運用規定について

（2）春の10連休による不登校などへの影響について

（3）外国籍児童の学習状況及び日本語教育について

（4）2020年から実施される小学校での外国語活動、英語教育への本市の対応について

（5）教職員の残業及び精神疾患による休職について

（6）中学校における部活動の週休2日及び部活動指導員の採用について

（7）文化ホール検討委員会の現状について

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