令和7年度当初予算概要

予算編成に当たり

令和7年度の予算編成に当たっては、赤ちゃんからお年寄りまで市民一人ひとりが「しあわせ」を実感できる施策を充実させるとともに、本市の強みである「高速交通三種の神器」を活かした「関係人口づくり」や地域と地域が結ばれ、つながり、広がる「向こう三軒両隣の関係づくり」を進めるための予算としました。

大村市財政運営基本方針に掲げる、安定した財源の確保や歳出の適正化などにより持続可能な財政基盤を構築し、着実に諸施策に取り組みます。

令和7年度当初予算の概要（PDF：6,206KB）

予算の規模

• 一般会計の予算規模：54,100,000,000円
  （前年度比：プラス3,340,000,000円、伸び率：プラス6.6パーセント）
• 市全体の予算規模：278,126,485,000円
  （前年度比：プラス11,146,692,000円、伸び率：プラス4.2パーセント）

予算の状況

（1）歳入の概要

（単位：円、パーセント）

歳入科目	令和7年度	令和6年度	比較	増減率
市税	13,377,260,000	12,754,309,000	622,951,000	4.9
地方譲与税	302,504,000	314,034,000	-11,530,000	-3.7
利子割交付金	12,000,000	3,000,000	9,000,000	300.0
配当割交付金	51,000,000	32,000,000	19,000,000	59.4
株式等譲渡所得割交付金	84,000,000	48,000,000	36,000,000	75.0
法人事業税交付金	152,519,000	148,098,000	4,421,000	3.0
地方消費税交付金	2,362,000,000	2,280,000,000	82,000,000	3.6
ゴルフ場利用税交付金	19,000,000	20,000,000	-1,000,000	-5.0
環境性能割交付金	23,000,000	24,000,000	-1,000,000	-4.2
国有提供施設等所在市助成交付金	149,330,000	149,155,000	175,000	0.1
地方特例交付金	121,000,000	551,979,000	-430,979,000	-78.1
地方交付税	6,800,000,000	6,400,000,000	400,000,000	6.3
交通安全対策特別交付金	10,000,000	12,000,000	-2,000,000	-16.7
分担金および負担金	168,918,000	161,877,000	7,041,000	4.3
使用料および手数料	667,433,000	684,457,000	-17,024,000	-2.5
国庫支出金	12,642,893,000	10,826,656,000	1,816,237,000	16.8
県支出金	4,892,523,000	4,743,019,000	149,504,000	3.2
財産収入	85,519,000	65,997,000	19,522,000	29.6
寄附金	700,036,000	425,037,000	274,999,000	64.7
繰入金	7,359,594,000	5,964,113,000	1,395,481,000	23.4
繰越金	1,000	1,000	0	0
諸収入	2,040,470,000	1,942,568,000	97,902,000	5.0
市債	2,079,000,000	3,209,700,000	-1,130,700,000	-35.2
合計	54,100,000,000	50,760,000,000	3,340,000	6.6

主な増減内容

• 市税定額減税終了による個人市民税の増や固定資産税の増などにより、622,951千円（4.9パーセント）の増加となりました。
• 地方特例交付金定額減税終了による地方特例交付金の減などにより、430,979千円（78.1パーセント）の減少となりました。
• 国・県支出金定額減税調整給付金不足額給付支給事業や教育・保育施設給付事業、児童手当給付費の増などにより、1,965,741千円（12.6パーセント）の増加となりました。
• 繰入金
  モーターボート競走事業収益基金や市庁舎建設整備基金からの取崩しの増などにより、1,395,481千円（23.4パーセント）の増加となりました。
• 市債
  臨時財政対策債や小中学校施設債の減などにより、1,130,700千円（35.2パーセント)の減少となりました。

（2）歳出の概要

（単位：円、パーセント）

歳出費目	令和7年度	令和6年度	比較	増減率
議会費	309,078,000	298,100,000	10,978,000	3.7
総務費	6,549,182,000	4,810,743,000	1,738,439,000	36.1
民生費	24,156,246,000	21,921,658,000	2,234,588,000	10.2
衛生費	3,966,820,000	4,022,658,000	-55,838,000	-1.4
労働費	17,913,000	17,925,000	-12,000	-0.1
農林水産業費	1,482,294,000	1,761,361,000	-279,067,000	-15.8
商工費	1,499,443,000	1,340,940,000	158,503,000	11.8
土木費	5,828,265,000	4,078,506,000	1,749,759,000	42.9
消防費	1,140,879,000	1,197,033,000	-56,154,000	-4.7
教育費	5,657,336,000	7,919,276,000	-2,261,940,000	-28.6
災害復旧費	21,981,000	20,830,000	1,151,000	5.5
公債費	3,440,563,000	3,340,970,000	99,593,000	3.0
予備費	30,000,000	30,000,000	0	0.0
合計	54,100,000,000	50,760,000,000	3,340,000,000	6.6

主な増減内容

• 総務費
  定額減税調整給付金不足額給付支給事業や市庁舎建設事業の増などにより、1,738,439千円（36.1パーセント）の増加となりました。
• 民生費
  教育・保育施設給付事業や児童手当給付費の増などにより、2,234,588千円（10.2パーセント）の増加となりました。
• 農林水産業費
  畜産クラスター推進事業の減などにより、279,067千円（15.8パーセント）の減少となりました。
• 土木費
  総合運動公園整備事業やよし川都市基盤河川改修事業の増などにより、1,749,759千円（42.9パーセント）の増加となりました。
• 教育費
  小・中学校施設長寿命化計画推進事業の減などにより、2,261,940千円（28.6パーセント）の減少となりました。

基金の状況（財政調整基金等4基金）

令和7年度当初予算基金残高：27,573,000,000円（令和6年度末基金残高見込額：34,101,000,000円）

令和7年度は、約65億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約276億円となる見込みです。

市債の状況

令和7年度末見込額：39,459,000,000円（令和6年度末見込額：40,580,000,000円）

令和7年度の市債残高は、臨時財政対策債の発行額がゼロとなることなどにより、約395億円となる見込みです。