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更新日:2020年5月1日

令和2年度当初予算概要

予算編成にあたり

我が国の景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。

こうしたなか、国においては、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、持続的な経済成長の実現を目指しています。

また、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、財政の持続可能性を維持することが重要であるとしています。

本市においては、第5次大村市総合計画に掲げる6つの基本目標を柱とし、子育てや教育環境の充実に努めるとともに、モーターボート競走事業収益基金を活用した新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業や、老朽化した公共施設等の整備に重点的に配分した予算編成といたしました。

令和2年度当初予算の概要(PDF:2,954KB)

予算の規模

  • 一般会計の予算規模41,160,000,000円
    (前年度比-3,040,000円、伸び率-6.9パーセント)
  • 大村市全体の予算規模198,718,425,000円
  • (前年度比+13,130,043,000円、伸び率+7.1パーセント)

予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:円、%)

歳入科目

令和2年度

令和元年度

比較

増減率

市税

11,603,884,000

11,472,310,000

131,574,000

1.1

地方譲与税

305,982,000

300,000,000

5,982,000

2.0

利子割交付金

10,000,000

22,000,000

-12,000,000

-54.5

配当割交付金

30,000,000

50,000,000

-20,000,000

-40.0

株式等譲渡所得割交付金

20,000,000

40,000,000

-20,000,000

-50.0

法人事業税交付金 50,000,000 0 50,000,000 皆増

地方消費税交付金

1,800,000,000

1,700,000,000

100,000,000

5.9

ゴルフ場利用税交付金

19,000,000

19,000,000

0

0.0

環境性能割交付金

30,000,000

0

30,000,000

皆増

国有提供施設等所在市助成交付金

139,615,000

126,923,000

12,692,000

10.0

地方特例交付金

50,000,000

110,000,000

-60,000,000

-54.5

地方交付税

5,500,000,000

5,750,000,000

-250,000,000

-4.3

交通安全対策特別交付金

15,000,000

15,000,000

0

0.0

分担金及び負担金

194,336,000

565,275,000

-370,909,000

-65.6

使用料及び手数料

722,569,000

746,048,000

-23,479,000

-3.1

国庫支出金

8,988,488,000

9,009,707,000

-21,219,000

-0.2

県支出金

4,194,095,000

3,714,173,000

479,922,000

12.9

財産収入

57,158,000

98,435,000

-41,277,000

-41.9

寄附金

300,121,000

300,001,000

120,000

0.0

繰入金

2,643,466,000

3,418,967,000

-775,501,000

-22.7

繰越金

1,000

1,000

0

0.0

諸収入

1,931,355,000

3,035,560,000

-1,104,205,000

-36.4

市債

2,554,900,000

3,676,600,000

-1,121,700,000

-30.5

自動車取得税交付金(廃款)

0 30,000,000 -30,000,000 皆減

合計

41,160,000,000

44,200,000,000

-3,040,000,000

-6.9

主な増減内容

  • 市税
    個人市民税、固定資産税の増などにより、131,574,000円(1.1%)の増加となりました。
  • 地方交付税
    特別交付税の減により、250,000,000円(4.3%)の減少となりました。
  • 分担金及び負担金
    保育料の減などにより、370,909,000円(65.6%)の減少となりました。
  • 国・県支出金
    教育・保育施設給付事業、野菜振興事業(施設等整備事業)の増などにより、458,703,000円(3.6%)の増加となりました。
  • 市債
    新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業の減や、新中地区公民館(仮称)建設事業の完了などにより、1,121,700,000円(30.5%)の減少となりました。

(2)歳出の概要

(単位:円、%)

歳出費目

令和2年度

令和元年度

比較

増減率

議会費

309,154,000

303,319,000

5,835,000

1.9

総務費

5,103,168,000

8,834,070,000

-3,730,902,000

-42.2

民生費

18,884,707,000

18,606,074,000

278,633,000

1.5

衛生費

3,476,717,000

3,265,553,000

211,164,000

6.5

労働費

17,804,000

19,530,000

-1,726,000

-8.8

農林水産業費

1,730,879,000

1,363,514,000

367,365,000

26.9

商工費

1,213,110,000

1,249,622,000

-36,512,000 -2.9

土木費

2,706,457,000

2,888,820,000

-182,363,000

-6.3

消防費

1,165,896,000

1,086,100,000

79,796,000

7.3

教育費

3,386,242,000

3,508,587,000

-122,345,000

-3.5

災害復旧費

20,289,000

22,371,000

-2,082

-9.3

公債費

3,125,575,000

3,032,438,,000

93,137,000

3.1

諸支出費

2,000

2,000

0

0.0

予備費

20,000,000

20,000,000

0

0.0

合計

41,160,000,000

44,200,000,000

-3,040,000,000

-6.9

主な増減内容

  • 総務費
    新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業や、モーターボート競走事業収益基金積立金の減などにより、3,730,902,000円(42.2%)の減少となりました。
  • 民生費
    教育・保育施設給付事業などの子育て関連事業や、障害児支援事業などの障がい福祉サービス関連事業の増などにより、278,633,000円(1.5%)の増加となりました。
  • 衛生費
    廃棄物処理施設維持管理事業、し尿処理施設維持管理事業の増などにより、211,164,000円(6.5%)の増加となりました。
  • 農林水産業費
    野菜振興事業(施設等整備事業)、東浦漁港海岸高潮対策事業の増などにより、367,365,000円(26.9%)の増加となりました。
  • 土木費
    西大村地区都市再構築戦略事業の完了や、中里原町線整備事業の減などにより、182,363,000円(6.3%)の減少となりました。

基金の状況(財政調整基金等5基金)

令和2年度当初予算基金残高7,378,291,000円(令和元年度末基金残高見込額9,783,734,000円)

令和2年度は約24億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等5基金の残高は、約74億円となる見込みです。

市債の状況

令和2年度末見込額43,688,873,000円(令和元年度末見込額43,965,852,000円)

臨時財政対策債やデジタル防災行政同報系無線整備事業などの償還により減少します。

重点方針

令和2年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に予算編成に努めました。

人を育むまち

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。

利用者支援事業

  • 1,524,000円

待機児童解消緊急保育士確保事業

  • 86,039,000円

教育・保育施設整備事業

  • 207,731,000円

乳幼児健康相談事業

  • 4,565,000円

放課後子ども教室推進事業

  • 8,634,000円

小学校施設環境改善事業

  • 58,892,000円

学校給食管理事業

  • 880,145,000円

など

健康でいきいきと暮らせるまち

子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

東京2020オリンピック・パラリンピック事業

  • 8,138,000円

生活困窮者自立相談支援事業

  • 26,863,000円

など

安全・安心なまち

自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。

地域防災推進事業

  • 35,105,000円

高齢者安全運転支援装置設置促進事業

  • 2,000,000円

通学路安全対策事業

  • 45,150,000円

など

活力に満ちた産業のまち

雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然などを活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。

大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業

  • 78,399,000円

森林経営管理推進事業

  • 15,983,000円

“大村の漁師と水産物”あさいち開催事業

  • 600,000円

インキュベーション施設整備事業

  • 3,988,000円

グリーン・ツーリズム推進事業

  • 1,891,000円

など

機能的で環境と調和したまち

中心市街地や新幹線新大村駅(仮称)周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。

新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業

  • 1,193,596,000円

新幹線アクションプラン事業

  • 15,812,000円

都市計画マスタープラン策定事業

  • 11,507,000円

環境センター運営管理事業

  • 92,817,000円

し尿処理施設維持管理事業

  • 84,198,000円

など

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。

第5次大村市総合計画策定事業

  • 5,884,000円

住民主導型地域活性化事業

  • 22,232,000円

など

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

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ファクス番号:0957-53-0027