令和元年度当初予算概要

市の予算における会計年度の名称については、原則、改元日（5月1日）以降は当該年度全体を通じて「令和元年度」とします。

「平成31年度」と表記した部分は「令和元年度」、元号による表示についても「令和」に読み替えていただきますようお願いします。

予算編成にあたり

我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。

こうしたなか、国においては、経済の好循環が進展する中で、持続的な成長にとっての最大の課題は少子高齢化であり、全世代型社会保障制度の確立と持続可能性の確保が極めて重要であるとしています。

大村市においても、少子高齢化対策を最重要課題と位置づけ、令和元年度予算編成においては、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱として、引き続き、子育てや教育環境の充実に努めるとともに、モーターボート競走事業収益基金を活用した、新幹線新駅周辺整備などの公共施設などの整備に重点的に予算を配分しました。

令和元年度当初予算の概要（PDF：4,101KB）

予算の規模

• 一般会計の予算規模44,200,000,000円
  （前年度比+30,000,000円、伸び率+0.1パーセント）
• 大村市全体の予算規模185,588,382,000円
  （前年度比+27,400,454,000円、伸び率+17.3パーセント）

予算の状況

（1）歳入の概要

（単位：円、%）

歳入科目	令和元年度	平成30年度	比較	増減率
市税	11,472,310,000	11,113,004,000	359,306,000	3.2
地方譲与税	300,000,000	298,000,000	2,000,000	0.7
利子割交付金	22,000,000	17,000,000	5,000,000	29.4
配当割交付金	50,000,000	60,000,000	-10,000,000	-16.7
株式等譲渡所得割交付金	40,000,000	50,000,000	-10,000,000	-20.0
地方消費税交付金	1,700,000,000	1,675,000,000	25,000,000	1.5
ゴルフ場利用税交付金	19,000,000	19,000,000	0	0.0
自動車取得税交付金	30,000,000	50,000,000	-20,000,000	-40.0
国有提供施設等所在市助成交付金	126,923,000	117,966,000	8,957,000	7.6
地方特例交付金	110,000,000	72,000,000	38,000,000	52.8
地方交付税	5,750,000,000	5,750,000,000	0	0.0
交通安全対策特別交付金	15,000,000	15,000,000	0	0.0
分担金及び負担金	565,275,000	520,417,000	44,858,000	8.6
使用料及び手数料	746,048,000	738,296,000	7,752,000	1.0
国庫支出金	9,009,707,000	10,005,931,000	-996,224,000	-10.0
県支出金	3,714,173,000	3,518,957,000	195,216,000	5.5
財産収入	98,435,000	56,322,000	42,113,000	74.8
寄附金	300,001,000	400,001,000	-100,000,000	-25.0
繰入金	3,418,967,000	2,336,886,000	1,082,081,000	46.3
繰越金	1,000	1,000	0	0.0
諸収入	3,035,560,000	1,408,619,000	1,626,941,000	115.5
市債	3,676,600,000	5,947,600,000	-2,271,000,000	-38.2
合計	44,200,000,000	44,170,000,000	30,000,000	0.1

主な増減内容

• 市税
  個人市民税、法人市民税の増などにより、359,306,000円（3.2パーセント）の増加となりました。
• 国・県支出金
  新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館整備事業の完了などにより、801,008,000円（5.9パーセント）の減少となりました。
• 繰入金
  モーターボート競走事業収益基金からの取崩しなどにより、1,082,081,000円（46.3パーセント）の増加となりました。
• 諸収入
  モーターボート競走事業会計利益剰余金1,500,000,000円の受入れなどにより、1,626,941,000円（115.5パーセント）の大幅な増加となりました。
• 市債
  中心市街地複合ビル整備事業、新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館整備事業の完了などにより、2,271,000,000円（38.2パーセント）の減少となりました。

(2)歳出の概要

（単位：円、%）

歳出費目	令和元年度	平成30年度	比較	増減率
議会費	303,319,000	293,202,000	10,117,000	3.5
総務費	8,834,070,000	7,372,143,000	1,461,927,000	19.8
民生費	18,606,074,000	17,925,626,000	680,448,000	3.8
衛生費	3,265,553,000	3,236,210,000	29,343,000	0.9
労働費	19,530,000	18,326,000	1,204,000	6.6
農林水産業費	1,363,514,000	1,470,467,000	-106,953,000	-7.3
商工費	1,249,622,000	1,209,331,000	40,291,000	3.3
土木費	2,888,820,000	3,311,938,000	-423,118,000	-12.8
消防費	1,086,100,000	1,108,906,000	-22,806,000	-2.1
教育費	3,508,587,000	5,103,524,000	-1,594,937,000	-31.3
災害復旧費	22,371,000	22,528,000	-157,000	-0.7
公債費	3,032,438,000	3,077,797,000	-45,359,000	-1.5
諸支出費	2,000	2,000	0	0.0
予備費	20,000,000	20,000,000	0	0.0
合計	44,200,000,000	44,170,000,000	30,000,000	0.1

主な増減内容

• 総務費
  モーターボート競走事業収益基金積立金、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業の増などにより、1,461,927,000円（19.8パーセント）の増加となりました。
• 民生費
  教育・保育施設給付事業、地域密着型サービス施設整備事業、プレミアム付商品券事業の増などにより、680,448,000円（3.8パーセント）の増加となりました。
• 農林水産業費
  畜産クラスター推進事業、多良岳西部地区広域農道整備事業の減などにより、106,953,000円（7.3パーセント）の減少となりました。
• 土木費
  大村中心地区（第2期）都市再構築戦略事業、乾馬場空港線整備事業の減などにより、423,118,000円（12.8パーセント）の減少となりました。
• 教育費
  新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館整備事業の完了などにより、1,594,937,000円（31.3パーセント）の減少となりました。

基金の状況（財政調整基金等5基金）

令和元年度当初予算基金残高4,845,635,000円（平成30年度末基金残高見込額6,461,299,000円）

令和元年度は約31億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等5基金の残高は、約48億円となる見込みです。

市債の状況

令和元年度末見込額44,478,263,000円(平成30年度末見込額43,517,571,000円）

臨時財政対策債や新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業などの借入により増加します。

重点方針

令和元年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に予算編成に努めました。

人を育むまち

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。

子ども医療費助成事業

• 255,898,000円

待機児童解消緊急保育士確保事業

• 83,070,000円

結婚応援事業

• 5,360,000円

教育・保育施設整備事業

• 152,630,000円

放課後子ども教室推進事業

• 5,653,000円

小学校施設環境改善事業

• 114,615,000円

学校給食管理事業（給食システム導入）

• 5,354,000円

新中地区公民館（仮称）建設事業

• 633,245,000円

など

健康でいきいきと暮らせるまち

子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

スポーツイベント開催事業

• 3,762,000円

スポーツ合宿等誘致事業

• 6,238,000円

プレミアム付商品券事業

• 143,572,000円

など

安全・安心なまち

自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。

市庁舎建設事業

• 98,725,000円

松原漁港施設整備計画策定事業

• 5,500,000円

通学路安全対策事業

• 58,800,000円

など

活力に満ちた産業のまち

雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然などを活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。

大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業

• 68,112,000円

産業支援センター運営事業

• 21,446,000円

特産品販路開拓事業

• 4,789,000円

「純忠と世界遺産」プロモーション事業

• 9,080,000円

野岳湖公園リニューアル事業

• 2,474,000円

など

機能的で環境と調和したまち

中心市街地や新幹線新大村駅（仮称）周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。

新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業

• 3,277,522,000円

西大村地区都市再構築戦略事業

• 180,500,000円

地域公共交通確保維持改善事業（鈴田・三浦地区新規ルート）

• 5,916,000円

大村インターチェンジ駐車場整備事業

• 44,099,000円

総合運動公園整備事業

• 149,375,000円

など

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。

住民主導型地域活性化事業

• 22,211,000円

移住・定住促進事業

• 9,544,000円

など