原動機付自転車等の登録手続き

原動機付自転車（ミニカー含む）や小型特殊自動車の登録は、税務課市民税グループ窓口で手続きできます。車両を譲り受けた、または購入した時に必ず譲渡（販売）証明書を旧所有者に記入してもらってください。登録手続きは代理人でも行うことができ、委任状は必要ありません。

• 50cc以下の場合のみ大村市オリジナルナンバープレートとなります。
• 希望ナンバー制度は実施していませんので、在庫のナンバープレートを順番に交付しています。

登録手続きに必要なもの

1. 軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）（PDF：159KB）
2. 譲渡（販売）証明書（PDF：53KB）（1.の申告書の譲渡販売証明書欄に記入されている場合は不要）
3. 車名（メーカー名）、車台番号、排気量がわかるもの（1.の申告書に記入されている場合は不要）
4. 届出者の本人確認ができるものまたは所有者（納税義務者）の本人確認ができるものの写し
5. （ミニカー登録の場合）車両の構造がミニカーの条件を満たしていることを証明する写真など
6. （大村市に納税義務者の住民登録がない場合）住民票の写しまたは身分証明書類（運転免許証の写しなど）

手続き時の注意事項

• 1.の申告書に記入された納税義務者の情報（住所、氏名、生年月日）が一致しない場合は、納税義務者からの同意が得られていないものとみなし、手続きは認められません。
• 主に届出者の本人確認を行っていますが、納税義務者の本人確認ができるものの写しがあれば、届出者の本人確認を省略できます。（本人確認できるものについては、本人確認に必要な書類のページをご確認ください）
• 届出者が販売店業者の場合は、1.の申告書の届出者欄に販売店の社判（店名、住所、電話番号などが記載されたゴム印）が押されていれば本人確認を省略します。ただし、大村市外の販売店業者の場合は、窓口に来られた人の本人確認を行うことがあります。

ミニカーについて

ミニカーとは、総排気量が20ccを超え50cc以下、または定格出力が0.25キロワットを超え0.6キロワット以下であり、かつ三輪以上のもののうち、次の1または2のいずれかに該当する車両のことです。

1. 輪距が0.5メートルを超えるもの（この場合、車室の有無は問いません）
2. 車室を有するもの（この場合、輪距は問いません）

注記：「輪距」とは、左右のタイヤの接地面の中心と中心の距離のことです。「車室」とは、左右のドアなどを備えた完全車室のことです。

ミニカーの登録手続き時に添付する写真について

車両の構造がミニカーの条件を満たしていることを証明する写真として、輪距が0.5メートルを超えている（または車室を有している）ことが確認できる写真と、車体全体が把握できる写真を申請時に添付してください。

注記：輪距が0.5メートルを超えていることがわかるよう、メジャーなどを当てた状態で撮影してください。

小型特殊車両について

次の表に該当する車両を所有している場合は、公道を走行しない（敷地内でしか使用しない）としても軽自動車税（種別割）の申告をし、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

注記：大きさ、または最高速度がこの範囲外であれば大型特殊自動車に該当し、固定資産税（償却資産）の課税対象となります。

区分	農耕作業用	その他
大きさ	制限なし	長さ4.7メートル以下 幅1.7メートル以下 高さ2.8メートル以下
総排気量	制限なし	制限なし
最高速度	時速35キロメートル未満	時速15キロメートル未満
種類	農耕トラクタ 農業用薬剤散布者車(スピードスプレーヤ) 刈取脱穀作業車(コンバイン) 田植機 国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車（農耕作業用トレーラ含む）	ショベル・ローダ タイヤ・ローラ ロード・ローラ グレーダ ロード・スタビライザ スクレーパ ロータリ除雪自動車 アスファルト・フィニッシャ タイヤ・ドーザ モータ・スイーパ ダンパ ホイール・ハンマ ホイール・ブレーカ フォーク・リフト フォーク・ローダ ホイール・クレーン ストラドル・キャリア ターレット式構内運搬自動車 自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車 国土交通大臣の指定する構造のカタピラを有する自動車 国土交通大臣の指定する特殊な構造を有する自動車(林内作業車、原野作業車、ホイール・キャリア、草刈り作業車)
税額	2,000円	5,900円

農耕作業用トレーラの課税について

令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことにより、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、次の条件を満たした場合は軽自動車税（種別割）の課税対象となりました。これにより、小型特殊自動車に該当する農耕作業用トレーラは、けん引する農耕トラクタとは別に、軽自動車税（種別割）の申告を行い、ナンバープレートの交付を受ける必要があります。

軽自動車税（種別割）の課税対象となる条件

軽自動車税（種別割）の課税対象となる農耕作業用トレーラとは、次の1と2の条件をどちらとも満たす車両です。

1. 使用目的が次のいずれかに該当する【被けん引車両である】こと
   
   • 農地における肥料・薬剤などの散布、耕うん、収穫などの農耕作業
   • 農業機械の運搬作業
     （車両の例）マニュアスプレッダ、スプレーヤ、ロールベーラー、トレーラなど
2. 小型特殊自動車に該当する【農耕トラクタにけん引される】こと

注記：けん引車（農耕トラクタ）が大型特殊自動車（最高速度が時速35キロメートルを超えるもの）の場合は、農耕作業用トレーラも大型特殊自動車扱いとなり、固定資産税（償却資産）の課税対象になります。

公道の走行について

構造要件や保安基準などの一定要件を満たす場合は、公道走行が可能になりました。詳細につきましては、次の農林水産省のホームページをご確認ください。

• 作業機付きトラクタの公道走行について（外部サイトへリンク）
• 公道走行ガイドブック（外部サイトへリンク）