出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金を支給します。妊娠85日以上であれば、流産・死産でも支給されますが、医師の証明が必要です。

• 他の健康保険（社会保険・共済組合など）に被保険者本人として一年以上継続して加入した後、その資格を喪失して6カ月以内に出産した場合は、加入していた健康保険から支給を受けられます。
• 他の健康保険には独自の付加給付があり、大村市国民健康保険よりも支給額が多いことがあります。他の健康保険から支給を受ける場合は、大村市国民健康保険からは支給されません。

支給額

令和5年4月1日以降の出産

50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円）

受け取り方法

直接支払制度

出産の際は医療機関などで保険証を提示し、直接支払制度の説明を受け、制度を利用することを承諾してください。

• 出産費用が出産育児一時金を上回ったとき：上回った金額を退院時に医療機関にお支払いください。

• 出産費用が出産育児一時金を下回ったとき：市への申請により差額を支給します。

差額申請に必要なもの

• 出産した人の保険証（有効な保険証をお持ちでない人は「資格確認書」または資格取得日がわかる「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」）
• 母子保健手帳
• （死産の場合）死産証書の写し、または死胎火葬許可書（申請書）の写し
• 領収明細書（出産する医療機関が産科医療補償制度に加入している場合は、スタンプ印のあるもの）
• 医療機関などとの直接支払制度を利用する旨の合意書
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）が分かるもの

受取代理制度

厚生労働省の許可を受けた小規模の医療機関で出産する場合、出産前に申請が必要です。受取代理申請書（受取代理人となる医療機関による記名押印が必要）を市へ提出してください。

• 出産費用が出産育児一時金を上回ったとき：上回った金額を退院時に医療機関にお支払いください。
• 出産費用が出産育児一時金を下回ったとき：差額を世帯主に支給します。

申請に必要なもの

• 受取代理申請書
• 出産する人の保険証（有効な保険証をお持ちでない人は「資格確認書」または資格取得日がわかる「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」）
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）が分かるもの

現金支給（直接支払制度または受取代理制度利用しない場合）

出産費用の全額を医療機関に支払い、退院後に市に申請してください。

申請に必要なもの

• 出産した人の保険証（有効な保険証をお持ちでない人は「資格確認書」または資格取得日がわかる「資格情報通知書（資格情報のお知らせ）」）
• 母子保健手帳
• （死産の場合）死産証書の写し、または死胎火葬許可書（申請書）の写し
• 領収明細書（出産する医療機関が産科医療補償制度に加入している場合は、スタンプ印のあるもの）
• 医療機関などとの直接支払制度を利用しない旨の合意文書
• 世帯主名義の預金通帳
• 世帯主および出産した人のマイナンバー（個人番号）が分かるもの