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更新日:2019年12月2日

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成などについて

「水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)」の施行により、防災上の配慮を要する者が利用する施設である要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために、「水防法」および「土砂災害防止法」が平成29年6月に改正されました。改正に伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者などは、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。

要配慮者利用施設の管理者などにおかれましては、本ページに記載されている資料を参考に、各施設の実態に応じた「避難確保計画」を作成し、大村市まで提出をお願いします。

【洪水】
【土砂災害】

避難確保計画入力シートは網掛け部分を事業所ごとに適宜修正の上、提出をお願いします。作成例ですので、事業所独自の様式で提出していただいても構いません。(記載内容は整合させてください。)

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

総務部安全対策課地域防災グループ

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電話番号:0957-53-4111(内線:217)

ファクス番号:0957-52-3883