土地取引事後届出制度

次の条件を満たす土地取引に当たって、土地の権利を取得した人は、国土利用計画法に基づく届け出が必要です。

取引の規模（面積要件）

• 都市計画区域内：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 現物出資
• 共有持分の譲渡
• 地上権・賃借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• 地位譲渡
• 第三者のためにする契約

これらの取引の予約である場合も含みます。

届け出の手続き

• 届出者は、土地の権利取得者です。
• 届出は、市の窓口を経由して県知事に対して行います。
• 届出期間は、契約締結日を含めて2週間以内です。
• 届出をしなかった場合は、罰せられます。

届け出の流れは次のファイルをご確認ください。
届け出の流れ（PDF：257KB）

提出するもの

1. 届出書（様式：土地売買等届出書（事後届出）様式（EXCEL：230KB））
2. 契約書の写し（またはこれに代わる書類）
3. 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図（位置図）
4. 土地およびその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（地形図、住宅案内図など）
5. 土地の形状を明らかにした図面（公図写しなど）
6. その他（必要に応じて委任状など）

（注記）提出の際は、正本（県提出用）1部と副本（市保管用）1部を提出してください。控えが必要な人は、あらかじめ副本を1部追加でご準備ください。

関連情報

• 土地対策室（長崎県）（外部サイトへリンク）
• 土地取引リーフレットQ＆（アンド）A（PDF：977KB）