こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）

概要

この制度は全ての子育て家庭に対し、働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度です。

対象者

以下の全てに該当する子ども

• 市内在住者
• 0歳6カ月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日）まで
• 保育所・認定こども園・地域型保育事業・企業主導型保育施設に在園していない

（注記）本制度利用中に保育所などに在園を確認した場合は、認定の取り消し、その他利用分をお支払いいただくことがあります。

利用できる時間（1人当たり）

月10時間まで

（注記）未利用時間があっても、翌月以降への繰り越しはできません。

利用料（1人当たり）

1時間300円程度（施設により異なる）

• おやつなどの実費負担が発生する場合があります。
• 生活保護世帯・市民税非課税世帯は利用料の減免があります。

実施施設

利用認定申請後、「総合支援システム」からご確認ください。

余裕活用型

保育所等の空き定員の枠を活用して受入れを行います。

（注記1）保育所等に空き定員の枠がない場合は利用できませんのでご了承ください。

（注記2）空き定員については、こども誰でも通園制度実施施設に直接お問い合わせください。

一般型

定員を別に設け、在園児と合同または専用室を設けて受入れを行います。

利用までの流れ

1.市へ利用認定申請

1. 市に利用認定を申請してください。
2. 市から利用者へメールで「総合支援システム」のアカウントを通知します。
3. メールに記載のURLから「総合支援システム」にログインし、認定申請を行ってください。

（注記）対象要件を満たしている場合は、申請後2週間程度でアカウント発行通知のメールが届きます。

申請方法

電子申請（外部サイトへリンク）

申請方法などについて、お問い合わせがある場合は、大村市こどもセンターへお問い合わせください。

2.初回面談

初めて利用するときは必ず面談が必要です。「総合支援システム」から初回面談を予約してください。

初回面談で、安全に保育を行うため、アレルギーなどの聞き取りを行います。

（注記）予約方法は各事業所の設定によって異なります。

【面談時の説明・確認内容の例】

• 施設の方針
• 必要な持ち物や利用に当たってのルール
• 体調不良や災害発生時の対応
• 家庭の過ごし方・離乳の状況や食事や睡眠・排せつ等の状況
• 好きなこと・苦手なことなどの把握
• 利用料・キャンセルポリシーなど

（注記）初回面談の結果、集団保育が著しく困難であると判断された場合は、利用できない場合があります。

3.利用予約

面談終了後、「総合支援システム」で事業者が登録した施設の空き状況を確認しながら利用予約ができます。

（注記）利用定員に達した場合など、希望日に利用できないことがあります。

• 施設が利用を承認すると、「総合支援システム」から予約確定のメールが届きます。
• 利用前日にも、リマインドメールが届きます。

4.施設を利用する

• 必要なものをご持参のうえ、利用施設に登園してください。施設の指定する方法で利用料をお支払いください。
• 当日0時を過ぎてキャンセルされた場合や無断でキャンセルされた場合は、予約分の時間が利用可能時間数（月10時間）から差し引かれ、利用時間枠が消費されます。
• キャンセル料は施設ごとに異なりますので面談の際にご確認ください。

利用予約をした時点でキャンセルポリシーの対象になります。詳しくは、次のファイルをご確認ください。

キャンセルポリシー（PDF：41KB）

登録内容の変更・認定終了

登録内容の変更

認定後、登録内容に変更が発生したときは手続きが必要です。変更内容は、原則翌月から反映されます。

• 市内で転居したとき
• 保護者・子どもの氏名が変わったとき
• 連絡先が変わったとき
• 子どもの障がいなどの情報が変わったとき

申請方法

電子申請（外部サイトへリンク）

利用料の減免に関する変更

次の場合は利用料の減免に該当しますので、必ず届け出てください。

• 婚姻したとき
• 離婚や死別などでひとり親になったとき
• 利用料減免の対象となったとき
• 利用料減免の対象ではなくなったとき

認定終了

次に該当する場合は、認定の終了（消滅）手続きが必要です。速やかに手続きを行ってください。

• 市外に転出するとき
• 保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育施設に通うことが決まったとき
• 認定が不要となったとき

申請方法

電子申請（外部サイトへリンク）

利用料の減免

対象に該当する世帯は利用料が減免されますので、申請時に申し出てください。

対象世帯・軽減額

• ア：生活保護受給世帯減免上限額（1時間あたり）300円

• イ：市民税非課税世帯減免上限額（1時間あたり）240円

• ウ：市民税所得割額が77,101円未満の世帯減免上限額（1時間あたり）210円
• エ：要支援家庭減免上限額（1時間あたり）150円

申請

• ア：生活保護受給世帯については、生活保護受給証の提出が必要です。
• イ：市民税非課税世帯については、市区町村民税の所得割額がわかる証明書（所得課税証明書等）の提出が必要です。
• ウ：市民税所得割額が77,101円未満の世帯については、市区町村民税の所得割額がわかる証明書（所得課税証明書等）の提出が必要です。

減免の算定時期

• 毎年9月に算定する税年度が更新されます。
• 9月～翌3月については当年度、4月～8月については前年度の市民税額より算出されます。
• 当年もしくは前年の1月1日時点での住民登録地が市外の場合は、住民登録があった市区町村で発行される市区町村民税の所得割額がわかる証明書（所得課税証明書等）の提出が必要です。
• 保護者の市民税所得割世帯合算額が0円の場合は、同居の祖父母が家計の主宰者であると判断し、同居（同一建物・同一敷地内）の祖父母も算定の対象となります。
• 市民税所得割額は、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除額（ふるさと納税含む）、外国税額控除額、配当割額控除額等の適用前の金額を用います。

（注記）すでに減免を受けている場合でも減免の算定時期に再度申請が必要です。

よくある質問

Q：生後6カ月になる前に申請は可能ですか

申請は可能です。ただし、利用は生後6カ月以降となります。

Q：利用料の負担軽減はできますか

こちらからお伝えできません。所得課税証明書などで確認をお願いします。

Q：アカウント発行のお知らせメールが届きません

迷惑メールとして振り分けられている可能性があります。迷惑メールの受信フォルダをご確認ください。

Q：最初に利用した施設以外の施設を利用できますか

利用できます。ただし、施設ごとに初回利用の際は必ず初回面談が必要です。

Q：利用料以外の保護者負担はありますか

施設によっては、おやつ代やおむつ代といった実費が必要となる場合があります。詳しくは施設にお問い合わせください。

Q：申請時に障がい者手帳の有無を選択できますが、何を提出したらいいですか

次の書類の写しを添付してください。

• 身体障がい者手帳
• 精神障がい者保健福祉手帳
• 療育手帳