大村市における学校の働き方改革のための取り組み状況についてお知らせします

社会の急激な変化に伴い、学校が抱える課題は一層複雑化・困難化し、またそれらへの対応を含めた教師の看過できない勤務実態が顕在化する中、国の中央教育審議会において「学校の働き方改革」について議論が行われ、2019年1月25日に答申が取りまとめられました。

これを受け、文部科学省では、教師のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校の働き方改革を進めることとされました。

そして、各教育委員会および各学校において取り組むことが重要と考えられる方策について整理され、特に、これまで学校・教師が担ってきた14の業務を3つに分類し、その在り方に関する考え方が示されました。

【基本的には学校以外が担うべき業務】

• 登下校に関する対応
• 放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応
• 学校徴収金の徴収・管理
• 地域ボランティアとの連絡調整

【学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務】

• 調査・統計などへの回答など
• 児童生徒の休み時間における対応
• 校内清掃
• 部活動

【教師の業務だが、負担軽減が可能な業務】

• 給食時の対応
• 授業準備
• 学習評価や成績処理
• 学校行事などの準備・運営
• 進路指導
• 支援が必要な児童生徒・家庭への対応

本市教育委員会では、2019年9月以降、「大村市立小・中学校働き方改革委員会」を設置して課題を洗い出し、2020年4月に「大村市立小・中学校教職員の働き方改革の方針」を策定しました。

新型コロナウイルス感染症の対応に追われながらも、できるものから随時実行に移してきたところです。

2022年度までの本市の取り組みは、次のとおりです。

今後、一層推進するためには、保護者や地域の皆さまのご理解、ご協力が欠かせません。

教職員が心身ともに健康な状況で、子供たちの教育に当たることができるよう、お力添えをお願いします。

14の業務に関する取り組み状況

学校以外の主体による登下校時の対応

保護者や地域の皆さまが、熱心に関わってくださっています。大変ありがたく思っております。

学校以外の主体による放課後・夜間などにおける見回り、補導された時の対応

ケースバイケースです。

関係機関や保護者など、学校以外に対応をお願いする場合があります。

学校徴収金の徴収・管理

学校給食費は、2020年度から公会計化しました。

その他の徴収業務は、教材納入業者のご協力があったり銀行などでの振り込みに移行したりして、教職員が関与しないよう各学校が工夫・努力しています。

地域人材等との連絡調整

窓口となる学校職員が直接行うのではなく、地域学校協働活動推進員（社会教育法第9条の7）などの学校以外の主体が中心的に行うよう方策を検討中です。

学校における調査・統計への事務員が中心となって行う回答

教育課程の編成・実施や生徒指導など教師の専門性に関わるもの以外の調査については、長崎県教育委員会作成「市町立小中学校事務職員の標準的職務一覧表」を学校に送付し、事務職員などが中心となって回答するよう各学校に促しています。

児童生徒の休み時間における対応

昼休みなどの教職員の休憩時間における児童生徒の対応は、市雇用の各種補助員や心の教室相談員などの会計年度任用職員が交代で担うなど、各学校で工夫しています。

地域人材等に協力をお願いすることについては、方途を研究中です。

校内清掃

児童生徒の勤労奉仕活動の指導の一環として、教職員が指導に当たっています。

校内環境整備やプール清掃については、各学校が工夫してPTA活動として保護者に担っていただいたり補助金を活用して民間委託をしたりしています。

部活動について、部活動指導員や外部の人材の参画

各学校では、加入生徒の保護者による部活動振興会などを組織し、各部で指導者を選定し、委嘱しています。

指導者が確保しにくい競技については、市雇用の部活動指導員を配置しています。

給食時の指導

栄養教諭、学校栄養職員が、食育推進のため、積極的に各学級などでの指導を行っています。

地域人材等に協力をお願いすることについては、方途を研究中です。

授業準備について、教師をサポートする支援スタッフの参画

授業のプリントを印刷するなどの業務を担うスクールサポートスタッフを市で雇用し、実態を踏まえて学校に配置しています。

学習評価や成績処理の補助的業務について、教師をサポートする支援スタッフの参画

これらの業務は教師が行うべき業務と考えており、現在のところ外部人材に担っていただく予定はありません。

学校行事などの準備・運営

本市においては、従前からPTA活動の一環として保護者や地域の皆さまに協力いただいており、今後も継続的にご協力をいただけるものと感謝しております。

駐車場整理などの業務を外部委託する学校もあります。

進路指導のうち、就職先の情報収集など

原則的には、教師が進路指導の一環として行っています。

事務職員や支援スタッフなどの参画・協力については、実態を考慮しながら各学校で、方途を研究中です。

支援が必要な児童生徒等・家庭への対応

各学校のスクールカウンセラー、市雇用のスクールソーシャルワーカーなどの専門的な人材が参画しています。

市医師会の協力の下、市内精神科医師を「メンタルケア・アドバイザー医」として各中学校区に派遣し、教員の対応を直接支援しています。

そのほかの取り組み状況

そのほかの取り組みを、2019年度から文科省が毎年実施している「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の設問に沿ってお知らせします。

教師の業務の負担を軽減するのための教員業務支援員（スクール・サポートスタッフ）の参画

各学校の実態、要望を踏まえて、市で3人雇用し、中学校に配置しています。

また、各学校が個別に雇用している事務補助員の給与の一部を支出しています。業務内容は、資料の印刷・配布準備、来客対応や電話対応、学校行事や式典などの準備補助、各種データの入力・集計、掲示物の張り替え、資料の整理、新型コロナウイルス感染症対策のための清掃活動（消毒作業を含む）などです。

教師の業務の負担を軽減するためのTT（TeamTeaching）や習熟度別学習、放課後の補習、不登校児童生徒への支援などを行う支援スタッフの参画

市雇用の会計年度任用職員が役割を担っています。

• 医療的ケア支援員を含む各種補助員：54人
• 心の教室相談員：18人

また、市退職校長会のご協力の下、小学校に「放課後子ども教室」、中学校に「未来塾」を開設し、主に学習指導を行っていただいています。

学習評価や成績処理について、ICTを活用した事務作業の負担軽減

2020年度から統合型校務支援システムを導入しています。

通知表の様式を市内で統一し、校務支援システムと連動させています。

授業で使用するパソコンとは別に、校務用パソコンを全職員分配置しています。

授業準備について、ICTを活用した教材や指導案の共有化

国語科、算数・数学科の指導者用デジタル教科書を小中学校全学年に配備し、外国語科については指導書に付属するデジタルコンテンツを使用できるようにしています。

指導案や自作のデジタル教材は、GoogleWorkspaceの共有ドライブに保存し、お互いに活用できるようにしています。

学校と保護者等間における連絡手段のデジタル化

学校評価などの保護者向けアンケートは、Webアンケートフォームなどを活用しています。

学校・保護者連絡アプリを市内で統一して導入し、欠席・遅刻連絡、学校からのお便りなどの配付に活用しています。

教育委員会等から学校に向けた調査・統計業務の削減

2020年度以降、学校でなければ回答できない内容に絞り込んで依頼しており、大幅に削減しています。

一斉メール配信やGoogleフォームを活用して、学校を介さず、児童生徒や保護者に対して直接アンケート調査を行うなどの取り組みも行っています。

学校閉庁日の設定

市校長会と協議しながら、2019年度以降、夏季休業中に10日間程度、冬季休業中に8日間程度を学校閉庁日として設定しています。

勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせなどに備えた留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備

全学校に留守録音機能付き電話を設置し、運用しています。

着信があった場合、管理職員に通知する機能があるため、緊急の対応は可能となっています。

また、緊急の連絡については、学校・保護者連絡アプリや一斉メール送信により、迅速に対応するよう努めています。

学校事務の共同実施

2009年度から実施しています。

域内の学校において、労働安全衛生法に定められているストレスチェックの実施

規模に関わらず、全ての学校で実施しています。

教職員の勤務時間を考慮した時間割や定期テスト、学期の区分の見直しなど、教育課程の編成上の工夫などに関する取り組み

2020年度から学校管理規則を改正し、2学期制のよさを生かした3学期制の下で運用を開始しています。

加えて、各学校で、午前5時間日課やモジュール運用を導入するなどして工夫を行っています。

学校経営・学年経営の効率化に向けた取り組み

他の計画に盛り込むことを可とするなどして、学校経営案や学年・学級経営案などの形式的な作成を避け、経営に注力するよう促しています。

学校行事の精選など

2019年度に「大村市立小・中学校働き方改革委員会」において協議・決定したほか、それ以降も不断の見直しを行っています。

職員会議（朝礼、終礼、打合せなどを含む）の効率化

統合型校務支援システムのグループウェア機能を用いた伝達事項の共有による会議回数の縮減、資料の事前配付、ペーパーレス化などを行っています。

上限方針を教育委員会規則等として位置づけるなどの規則等の整備状況

2020年4月1日から、次の規則等を施行しています。

• 大村市立小・中学校管理規則（上限時間を明記して改正）
• 大村市立小・中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針（新規）

リンク

このことに関する国の動向などは、文部科学省のwebページ「学校における働き方改革について（外部サイトへリンク）」をご確認ください。