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更新日:2016年1月1日

住宅用家屋証明申請書・証明書

内容説明書

名称

住宅用家屋証明書・申請書

様式名(枚数)

住宅用家屋証明書・申請書(各1枚)

受付窓口(問い合わせ先)

税務課資産税グループ
電話番号:0957-53-4111(内線120、121)
ファクス番号:0957-27-3323

手数料

1,300円

様式サイズ

A4縦

申請上の添付書類

  • 申請者の本人確認に必要な書類
  • 交付手数料交付手数料分の定額小為替
  • 返信用封筒(返送先を記入し、切手を貼ったもの)
  • その他必要な書類(本人以外の場合は本人からの委任状が必要です。)

その他、次の書類が必要です。

1.保存登記

(1)新築の場合

  • 住宅用家屋証明申請書と証明書
  • 建築確認済証または工事届
  • 登記完了証および表示登記申請書の写しもしくは登記事項証明書または登記済証
  • 住民票(未入居の場合は申立書)
  • 特定認定長期優良住宅の場合または認定低炭素建築物の場合は認定書

(2)建築後未使用の場合

  • 住宅用家屋証明申請書と証明書
  • 未使用証明書
  • 建築確認済証または工事届
  • 登記完了証および表示登記申請書の写しもしくは登記事項証明書または登記済証
  • 住民票(未入居の場合は申立書)
  • 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書
  • 特定認定長期優良住宅の場合または認定低炭素建築物の場合は認定書

2.移転登記

(1)建築後未使用の場合

  • 住宅用家屋証明申請書と証明書
  • 未使用証明書
  • 建築確認済証または工事届
  • 登記完了証および表示登記申請書の写しもしくは登記事項証明書または登記済証
  • 住民票(未入居の場合は申立書)
  • 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報(競落の場合は代金納付期限通知書)
  • 特定認定長期優良住宅の場合または認定低炭素建築物の場合は認定書

(2)建築後使用されたことのある家屋(中古住宅)

  • 住宅用家屋証明申請書と証明書
  • 登記事項証明書
  • 住民票(未入居の場合は申立書)
  • 売買契約書または売渡証書、譲渡証明書、登記原因証明情報(競落の場合は代金納付期限通知書)
  • 建築後20年(耐火建築物または準耐火建築物の場合は25年)超に取得された家屋については耐震基準を満たすことの証明書
  • 特定の増改築工事の場合は増改築等工事証明書

3.抵当権設定登記

  • 上記の各該当家屋における必要書類
  • 住宅用家屋証明申請書
  • 抵当権設定に係る債権が当該家屋の取得のためであることを確認できる金銭消費貸借契約書など
   

申請に関して

    住宅用家屋証明書も必要事項を記入のうえ提出してください。

申請書様式

よくある質問

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お問い合わせ

財政部税務課資産税家屋グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:121)

ファクス番号:0957-27-3323