税証明等(所得・課税証明、納税証明)郵便申請
内容説明書
名称
税証明等(所得・課税証明、申告書写し、納税証明)郵便申請
様式名(枚数)
税証明等交付申請書(郵便申請用)(1枚)
受付窓口(問い合わせ先)
- 税務課市民税グループ
- 電話番号:0957-53-4111(内線116,117,122~124)
- ファクス番号:0957-27-3323
手数料
1件300円
様式サイズ
A4縦
申請上の添付書類
申請者の本人確認に必要な書類
交付手数料分の定額小為替
返信用封筒(返送先を記入し、切手を貼ったもの)
その他必要な書類(詳しくは、税証明等交付申請書(郵便申請用)または各種証明書の郵便申請をご確認ください。)
申請に関して
- この申請書で所得・課税(市県民税)証明、申告書写し、納税証明を申請できます。
- 証明書は、課税権のある市町村(課税年度の初日の属する年の1月1日にお住いの市町村)で交付されます。該当年の1月1日の住所が大村市以外にある場合は、該当する市町村に申請してください。ただし、軽自動車税の場合は、車検証に記載されている市町村に申請してください。
- 所得・課税証明の「年度分」の書き方
(例)平成27年度分とは、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの所得および平成27年4月1日から平成28年3月31日までの市県民税の課税額を証明するものになります。
- 所得証明(児童手当用)の「年度分」の書き方
(例)平成27年度分とは、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの所得のみを証明するものになります。所得と併せて、市県民税の課税額の証明が必要な場合は、「所得・課税証明」の交付を申請してください。
- 申請の理由は詳しく記入してください。
- 手数料分の定額小為替、郵便料金は不足のないようにお願いします。お急ぎの場合は、速達料金分の切手を貼ってください。
- 申請内容について問い合わせる場合がありますので、昼間に連絡のつく電話番号を必ず記入してください。