税証明交付申請時における本人確認書類

市税に関する証明書などの交付申請があった場合において、不正な手段による申請を防止し、個人情報保護の徹底を図るため、申請をする人に対する本人確認を行います。

マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提示していただくことにより、本人であることを確認しますので、ご理解とご協力をお願いします。

本人確認を要する証明書など

税務課市民税グループで発行する証明書

1. 所得・課税証明書、所得証明書、課税（非課税）証明書
2. 営業証明書、所在証明書
3. 市県民税申告書の写し
4. 原動機付自転車・小型特殊自動車の標識交付証明書、廃車証明書

1と2の証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号：0957-53-4111（内線116、117、122、123、124）

税務課税制管理グループで発行する証明書

• 納税証明書（車検用の納税証明書も含む）

証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号：0957-53-4111（内線125、225）

税務課固定資産税グループで発行する証明書

1. 固定資産評価証明書、固定資産公課証明書
2. 資産（無資産）証明書
3. 固定資産課税台帳（名寄帳）

• 住宅用家屋証明書
• 家屋調査済・滅失証明書
• 固定資産税額確認書
• 固定資産課税台帳閲覧
• 土地価格等縦覧帳簿縦覧
• 家屋価格等縦覧帳簿縦覧

1から3の証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号：0957-53-4111（内線120、121）

本人確認に必要な書類

本人確認に必要な身分証明書などには、1点の提示でよいものと2点の提示が必要なものがあります。書類の組み合わせによっては、証明書が交付できない場合がありますのでご注意ください。

1点の提示のみで良いもの

2点の提示が必要なもの

次の書類の中から2点の提示が必要です。ただし、Bの書類2点の提示は不可とします。

提示の組み合わせは、Aの書類2点またはAの書類1点とBの書類1点のいずれかとなります。

Aの書類

• 国民健康保険被保険者証
• 健康保険被保険者証
• 介護保険被保険者証
• 国民年金手帳
• 生活保護受給者証
• 国税および地方税の納税通知書
• その他官公署が発行する免許証、手帳など（顔写真なしのもの）

Bの書類

• キャッシュカード
• クレジットカード
• 預金通帳
• 公共料金の領収書
• その他本人の氏名などが記載されている書類

本人確認に必要なその他の書類

申請する人によっては、本人確認書類以外の書類が必要となる場合があります。それぞれ必要な書類は次のとおりです。

なお、本人確認の書類に不足や疑義がある場合には、質問により本人確認を行うことがあります。

個人が申請する場合

窓口に来た人の本人確認書類をご提示ください。

代理人が申請する場合は、本人からの委任状が必要です。

また、相続人が申請する場合は、本人確認書類とあわせて戸籍謄本など相続人であることを確認できる書類をお持ちください。

法人が申請する場合

申請書に法人の代表者印を押印し、窓口に来た人の本人確認書類をご提示ください。

申請書に法人の代表者印を押印できない場合は、委任状が必要です（委任状に代表者印を押印してお持ちください）。

郵送により申請する場合

「個人が申請する場合」、「法人が申請する場合」に記載した書類が必要です。

なお、本人確認書類および相続人であることが確認できる書類については、コピーを送付してください。

申請する人（窓口に来る人）と必要な書類

申請する人によって必要な書類が異なります。

本人および本人と同一世帯の親族、納税管理人、相続人代表者

申請者本人確認書類

相続人

• 申請者本人確認書類
• 戸籍謄本など相続人であることを確認できる書類

その他（個人）

• 申請者本人確認書類
• 委任状（法人の場合は代表者印が押印されたものが必要）
• 戸籍謄本など（相続人から委任された人が申請する場合は、相続人の戸籍謄本などを提出）

車検用の納税証明書の交付申請にかかる業者または社員

• 申請者本人確認書類
• 委任状（ただし、車検業者または会社の車の車検に際し社員が申請する場合、車検証（コピー可）の持参により、委任状の提出は省略できます）

法人からの使者

• 申請者本人確認書類
• 委任状（ただし、申請書に法人の代表者印の押印があれば、委任状は必要ありません）