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更新日:2016年11月9日

平成27年4月1日から税証明交付申請時に本人確認書類などが必要となります

市税に関する証明書などの交付申請があった場合において、不正な手段による申請を防止し、個人情報保護の徹底を図るため、申請をする人に対する本人確認を行います。

平成27年4月1日からは、免許証や保険証などの身分証明書を提示していただくことにより、本人であることを確認させていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

本人確認を要する証明書など

税務課市民税グループで発行する証明書

  1. 所得・課税証明書、所得証明書、課税(非課税)証明書
  2. 営業証明書、所在証明書
  3. 市県民税申告書の写し

1~2の証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号:0957-53-4111(内線116、117、122~124)

税務課税制管理グループで発行する証明書

  • 納税証明書(車検用の納税証明書も含む)

証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号:0957-53-4111(内線125、225)

税務課固定資産税グループで発行する証明書など

  1. 固定資産評価証明書、固定資産公課証明書
  2. 資産(無資産)証明書
  3. 固定資産課税台帳(名寄帳)
  • 住宅用家屋証明書
  • 家屋調査済・滅失証明書
  • 固定資産税額確認書
  • 固定資産課税台帳閲覧
  • 土地価格等縦覧帳簿縦覧
  • 家屋価格等縦覧帳簿縦覧

1~3の証明書は市内の出張所でも交付しています。

【問い合わせ先】電話番号:0957-53-4111(内線120、121)

本人確認に必要な書類

本人確認に必要な身分証明書などには、1点の提示でよいものと2点の提示が必要なものがあります。書類の組み合わせによっては、証明書が交付できない場合がありますのでご注意ください。

1点の提示のみで良いもの

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード(顔写真付きのもの)
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳(顔写真付きのもの)
  • その他官公署が発行する免許証、手帳等(顔写真付きのもの)

2点の提示が必要なもの

次の書類の中から2点の提示が必要です。ただし、Bの書類2点の提示は不可とします。

提示の組み合わせは、Aの書類2点またはAの書類1点とBの書類1点のいずれかとなります。

Aの書類

  • 国民健康保険被保険者証
  • 健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 生活保護受給者証
  • 国税および地方税の納税通知書
  • その他官公署が発行する免許証、手帳など(顔写真なしのもの)

Bの書類

  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 預金通帳
  • 公共料金の領収書
  • その他本人の氏名などが記載されている書類

本人確認に必要なその他の書類

申請をされる人によっては、本人確認書類以外の書類が必要となる場合があります。それぞれ必要な書類は次のとおりです。

なお、本人確認の書類に不足や疑義がある場合には、質問により本人確認を行うことがあります。

個人が申請する場合

窓口に来られた人の本人確認書類を提示してください。

本人(固定資産の場合は所有者)、本人と同一世帯の親族、納税管理人または相続人代表者が申請する場合は、本人確認書類をご提示ください。それ以外の人が申請する場合は、窓口に来られた人の本人確認書類とあわせて委任状(委任する人の押印が必要)が必要となります。

また、相続人が申請する場合は、本人確認書類とあわせて戸籍謄本など相続人であることを確認できる書類をお持ちください。

法人が申請する場合

申請書に法人の代表者印を押印し、窓口に来られた人の本人確認書類をご提示ください。

申請書に法人の代表者印を押印できない場合は、窓口に来られる人の本人確認書類とあわせて法人からの委任状(代表者の押印が必要)が必要となります。

郵送により申請する場合

「個人が申請する場合」、「法人が申請する場合」に記載した書類が必要です。

なお、本人確認書および相続人であることが確認できる書類については、写しを送付してください。

申請される人(窓口に来られる人)と必要な書類

申請される人によって必要な書類が異なります。

申請者(窓口に来た人) 必要な書類など
申請者
本人確認書類
委任状(注1) 戸籍謄本など
(1)本人および本人と同一世帯の親族、納税管理人、相続人代表 必要 不要または省略可能 不要または省略可能
(2)相続人 必要 不要 必要
(1)(2)以外の人(個人) 必要 必要 (注4)
車検用の納税証明書の交付申請にかかる業者または社員 必要 (注2) 不要
法人からの使者 必要 (注3) 不要

(注1)委任状は、本人または法人の代表者の押印があるものが必要です。

(注2)車検業者または会社の車の車検に際し社員の人が申請される場合、車検証(写し可)をお持ちいただければ、委任状の提出は省略できます。

(注3)車検用納税証明書以外の交付申請に際し、申請者が法人からの使者で、申請書に法人の代表者の押印がない場合は、委任状が必要です。

(注4)相続人から委任された人が申請される場合は、相続人の戸籍謄本などを提出していただきます。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323