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更新日:2016年8月19日

省エネルギー法に基づく届出

  • 大村市に権限のあるものに限ります。

(1)内容

  • 平成20年5月30日に省エネルギー法が改正され、これまで床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物の建築をしようとする者に課していた省エネルギー措置の所管行政庁への届出の義務については、300平方メートル以上2,000平方メートル未満の中小規模の建築物の建築についても同様の手続きが必要となり、届出の義務の対象となる範囲が拡大されました。

(2)対象

  • 詳しくは法令にて確認してください

区分

対象

床面積

第1種特定建築物

新築、増築、改築

大規模修繕、大規模様替の届出

床面積の合計が2,000平方メートル以上

維持保全状況の定期報告

第2種特定建築物

新築、増築、改築の届出

床面積の合計が300平方メートル以上

2,000平方メートル未満

維持保全状況の定期報告

住宅除く

(3)根拠法令

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(建築物関係部分)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(建築物関係部分)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令

(4)受付窓口

  • 建築課(大村市役所第2別館2階)

(5)届出書の宛先

  • 大村市長(市物件)

(6)届出期限

  • 工事着手の21日前まで

(7)届出部数

  • 正本(1部)、副本(1部)

(8)提出書類

  • 詳しくは法令にて確認してください

ア.エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令に規定するもの

  • 届出書(第1号様式)
  • 変更届出書(第2号様式)/届出書に記載された事項を変更した場合
  • 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置の内容を表示した各階平面図及び断面図
  • 空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置の内容を表示した機器表(昇降機にあっては仕様書)、系統図及び各階平面図

(9)手数料

  • 無料

(10)その他

よくある質問

お問い合わせ

都市整備部建築課指導グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:482)

ファクス番号:0957-54-9595