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更新日:2016年4月18日

手数料一覧

  • 大村市に権限のあるものに限ります。

(1)内容

  • 大村市に権限のある確認および許可などの手数料は、大村市手数料条例により定められています。

(2)根拠法令

  • 大村市手数料条例の一部を改正する条例(平成20年12月19日大村市条例第38号)

(3)納入方法

  • 建築課にて、現金でお支払ください。

(4)建築確認および完了検査等手数料(法第6条第1項、法第7条)

ア.建築物

床面積の合計

確認申請<1>

完了検査<2>

30平方メートル以内のもの

7,000円

14,000円

30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの

13,000円

17,000円

100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの

20,000円

23,000円

200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの

28,000円

32,000円

500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの

48,000円

53,000円

1,000平方メートルを超えるもの

71,000円

74,000円

建築物の確認申請に係る床面積の算定基準<1>

 

区分

床面積の算定

建築する場合

当該建築に係る部分の床面積

計画変更する場合

当該計画変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

移転する場合(エを除く)

当該移転に係る部分の床面積の2分の1

計画変更して移転する場合

当該計画変更に係る部分の2分の1の床面積

建築物の完了検査に係る床面積の算定基準<2>

 

区分

床面積の算定

建築した場合

当該建築に係る部分の床面積

移転した場合

当該移転に係る部分の2分の1の床面積

イ.工作物

手数料の種類

確認申請

計画変更

完了検査

金額

11,000円

6,000円

12,000円

(5)その他手数料

手数料の名称

関係条文

金額

道路の位置の指定、変更または廃止申請手数料

第42条第1項第5号

自己用1件につき5,000円

非自己用1件につき50,000円

仮設建築物建築許可申請手数料

第85条第5項

1件につき120,000円

一団地に建築される1または2以上の構えを成す建築物の特例認定申請手数料

第86条第1項

建築物の数が2以下である場合

78,000円

建築物の数が3以上である場合

78,000円+(建築物の数-2)×28,000円

既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定申請手数料

第86条第2項

建築物の数が1である場合

78,000円

建築物の数が2以上である場合

78,000円+(建築物の数-1)×28,000円

一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料

第86条の2第1項

建築物の数が1である場合

78,000円

建築物の数が2以上である場合

78,000円+(建築物の数-1)×28,000円

一の敷地とみなすことの認定の取消し申請手数料

第86条の5第1項

6,400円+(建築物の数×12,000円)

一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定申請手数料

第86条の6第2項

1件につき27,000円

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の当該2以上の工事の全体計画に関する認定申請手数料

第86条の8第1項

1件につき27,000円

既存の一の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の認定を受けた全体計画の変更に係る認定申請手数料

第86条の8第3項

1件につき27,000円

(6)その他諸証明手数料

道路位置指定証明願、確認済証明願等

1件につき300円

(7)長期優良住宅の認定申請手数料

計画の認定申請

 

一戸建ての住宅の新築

適合証有

6,000円/件

住宅性能評価書有

14,000円/件

適合証及び住宅性能評価書無

51,000円/件

共同住宅などの新築

適合証有

12,000円/件

住宅性能評価書有

51,000円/件

適合証及び住宅性能評価書無

112,000円/件

一戸建ての住宅の増築または改築

適合証有

8,000円/件

適合証無

64,000円/件

共同住宅等の増築または改築

適合証有

17,000円/件

適合証無

153,000円/件

計画変更の認定申請

 

一戸建ての住宅の新築

適合証有

3,000円/件

住宅性能評価書有

7,000円/件

適合証及び住宅性能評価書無

25,500円/件

共同住宅などの新築

適合証有

6,000円/件

住宅性能評価書有

25,500円/件

適合証及び住宅性能評価書無

56,000円/件

一戸建ての住宅の増築または改築

 

適合証有

4,000円/件

適合証無

32,000円/件

共同住宅などの増築または改築

 

適合証有

8,500円/件

適合証無

76,500円/件

譲受人の決定に伴う変更の認定申請

3,000円/件

地位承継の承認申請

3,000円/件

適合証とは、長期優良住宅の建築等計画が認定基準に適合していることを証する書類のことで、登録住宅性能評価機関などが申請者へ交付するもの。

住宅性能評価書とは、良質な住宅(劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理・更新の容易性)の各性能を等級で表示したもの。

(8)低炭素建築物の認定申請手数料

建物区分 戸数または床面積の区分 適合証
A

一戸建ての住宅

共同住宅等

複合建築物

一戸建ての併用住宅

の住戸のみ

住戸の戸数 1戸 4,000円 33,000円
2~5戸 9,000円 67,000円
6~10戸 15,000円 94,000円
11戸以上 26,000円 133,000円
B

共同住宅等

の住棟全体

共用部分の床面積 300平方メートル以下 Aの住戸の戸数による金額に加えて 9,000円 Aの住戸の戸数による金額に加えて 106,000円
300平方メートル超 26,000円 175,000円
C

複合建築物

一戸建ての併用住宅

の建築物全体

Bの共用部分の床面積またはAの住戸の戸数1戸およびDの建築物全体の床面積

Bの共用部分の床面積による金額(複合建築物の場合)

Aの住戸の戸数1戸による金額(一戸建ての併用住宅の場合)

Dの建築物全体の床面積による金額

D

非住宅

の建築物全体

床面積 300平方メートル以下 9,000円   234,000円
工場等のみ 106,000円
300平方メートル超 26,000円   374,000円
工場等のみ 175,000円

適合証とは、低炭素建築物の新築等計画が認定基準に適合していることを証する書類のことで、登録住宅性能評価機関などが申請者へ交付するもの。

複合建築物とは、共同住宅などに非住宅部分を有するもの。

変更認定申請手数料は、表のA区分については変更する戸数の欄の金額の2分の1。表のBまたはD区分については変更に係る床面積の2分の1の床面積の欄の金額を適用する。新築等建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定手数料

(9)新築等建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定手数料

評価手法が性能基準の場合

1.一戸建ての住宅

 

延べ面積

適合証又は住宅性能評価書

200平方メートル未満

4,000円/件

2,000円/件(変更)

30,000円/件

15,000円/件(変更)

200平方メートル以上

4,000円/件

2,000円/件(変更)

33,000円/件

16,500円/件(変更)

2.共同住宅等

 

300平方メートル未満

8,000円/件

4,000円/件(変更)

61,000円/件

30,500円/件(変更)

300平方メートル以上500平方メートル以下

17,000円/件

8,500円/件(変更)

102,000円/件

51,000円/件(変更)

評価手法がモデル建築物法の場合

3.非住宅

 

延べ面積

適合証または住宅性能評価書

300平方メートル未満

8,000円/件

4,000円/件(変更)

77,000円/件

38,500円/件(変更)

300平方メートル以上500平方メートル以下

23,000円/件

11,500円/件(変更)

129,000円/件

64,500円/件(変更)

評価手法が標準入力法または主要室入力法の場合

4.非住宅

 

延べ面積

適合証又は住宅性能評価書

300平方メートル未満

8,000円/件

4,000円/件(変更)

202,000円/件

101,000円/件(変更)

300平方メートル以上500平方メートル以下

23,000円/件

11,500円/件(変更)

326,000円/件

163,000円/件(変更)

住宅と非住宅の複合建築物は、住宅部分の手数料1.または2.と非住宅部分の手数料3.または4.の合計とする。

適合証とは、エネルギー消費性能向上計画が認定基準に適合していることを証する書類のことで、登録住宅性能評価機関などが申請者へ交付するもの。

住宅性能評価書とは、良質な住宅(劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理・更新の容易性)の各性能を等級で表示したもの。

(10)既存建築物のエネルギー消費性能表示の認定手数料

評価手法が性能基準の場合

1.一戸建ての住宅

 

延べ面積

適合証または検査済証など

200平方メートル未満

4,000円/件

30,000円/件

200平方メートル以上

4,000円/件

33,000円/件

2.共同住宅など

300平方メートル未満

8,000円/件

61,000円/件

300平方メートル以上500平方メートル以下

17,000円/件

102,000円/件

評価手法が仕様基準の場合

3.一戸建ての住宅

 

延べ面積

適合証または検査済証など

200平方メートル未満

4,000円/件

15,000円/件

200平方メートル以上

4,000円/件

16,000円/件

4.共同住宅など

300平方メートル未満

8,000円/件

29,000円/件

300平方メートル以上500平方メートル以下

17,000円/件

50,000円/件

共同住宅などで評価方法が性能基準と仕様基準の併用の場合は2.と4.の合計とする。

評価手法がモデル建築物法の場合

5.非住宅

延べ面積

適合証または検査済証など

300平方メートル未満

8,000円/件

77,000円/件

300平方メートル以上500平方メートル以下

23,000円/件

129,000円/件

評価手法が標準入力法または主要室入力法の場合

6.非住宅

延べ面積

適合証または検査済証など

300平方メートル未満

8,000円/件

202,000円/件

300平方メートル以上500平方メートル以下

23,000円/件

326,000円/件

住宅と非住宅の複合建築物は住宅部分の手数料1.~4.と非住宅部分の手数料5.または6.の合計とする。

適合証とは、エネルギー消費性能が認定基準に適合していることを証する書類のことで、登録住宅性能評価機関などが申請者へ交付するもの。

検査済証などとは、エネルギー消費性能向上計画の認定通知書および建築完了検査済証、低炭素建築物等計画の認定通知書および建築完了検査済証または建設住宅性能評価書。

よくある質問

お問い合わせ

都市整備部建築課指導グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:482)

ファクス番号:0957-54-9595