令和6年度低所得世帯への子育て支援給付金（子ども加算）

｜制度概要｜対象世帯｜支給額｜受給手続き｜問い合わせ先｜給付金を装った詐欺などにご注意ください｜

制度概要

国の経済対策の一環で、令和6年度新たに住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯へ、18歳以下の児童1人当たり5万円を支給します。（令和5年度、支給対象だった世帯を除く）

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点で大村市に住民登録があり、18歳以下の児童を扶養している世帯

次のリンクから給付金の対象世帯をご確認ください。

低所得世帯への給付金【令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等】の対象世帯

次に該当する世帯は対象外です

• 令和5年度住民税が非課税だった世帯
• 令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯
• 令和6年度住民税所得割が課税されている他の親族など（親・子・配偶者など）の扶養を受けている人だけで構成される世帯
• 租税条約により令和6年度住民税が免除されている人がいる世帯
• 世帯主が18歳以下の単身世帯の場合、当該世帯主である児童

令和5年度に支給対象だった世帯や、子ども加算給付金を本市または他市で受給した世帯は対象となりません。

支給額

18歳以下の児童1人当たり5万円

（注記）本給付金は、差押禁止等および非課税の対象です。

受給手続き（申請方法・支給開始時期など）

決まり次第お知らせいたします。

問い合わせ先（直通）

福祉総務課給付金係
電話番号：0957-46-5256
受付時間：9時～17時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

給付金を装った詐欺などにご注意ください

給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、メールを送信したり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（#（シャープ）9110）にご連絡ください。