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更新日:2024年7月10日

定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付)

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人市・県民税(住民税)において定額減税が実施されます。定額減税対象者の中で、定額減税しきれないと見込まれる人に対し、その差額を調整給付として給付します。

なお、早急に給付金をお届けするため、所得税分については令和5年分の所得・控除の状況を基に推計し、給付額を算定します。令和6年分の所得税額の確定後、給付額に不足が生じた場合は、令和7年に不足分を給付予定です。

【注意事項】

  • 調整給付の対象者には、8月上旬に順次「確認書」をお送りする予定です。
  • 詳細は、決まり次第本ページにてお知らせします。
  • ご自身が給付対象となるか、給付額がいくらになるかなどのお問い合わせに対しては、現時点ではお答えできません。恐れ入りますが、今しばらくお待ちください。

定額減税について詳しくは、次のリンクをご確認ください。

国税庁定額減税特設サイト(外部サイトへリンク)

令和6年度分の個人市・県民税における定額減税

対象者

令和6年度個人市・県民税が課税されている人のうち、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人市・県民税所得割額を上回る人

(注記)納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外です。

定額減税可能額

  • 所得税分:3万円×減税対象人数
  • 個人市・県民税分:1万円×減税対象人数

減税対象人数

納税義務者本人+控除対象配偶者+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)の数(国外居住者は除く)

算出方法

定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人市・県民税所得割額を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

給付額

次の(1)(2)の合計額(1万円単位で切り上げ)

(1)所得税分控除不足額【所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)】

(2)個人市・県民税分控除不足額【個人市・県民税分定額減税可能額-令和6年度分個人市・県民税所得割額】

定額減税調整給付計算式3

算定例

納税義務者本人のみ・扶養親族なし(令和5年12月31日現在):減税対象人数1人

令和6年分推計所得税額:29,000円、令和6年度分個人市・県民税所得割額:3万円の場合

定額減税可能額
  • 所得税分:3万円×1人=3万円
  • 個人市・県民税分:1万円×1人=1万円
控除不足額

(1)所得税分
【所得税分定額減税可能額(3万円)-令和6年分推計所得税額(29,000円)】=1,000円

(2)個人市・県民税分
【個人市・県民税分定額減税可能額(1万円)-令和6年度分個人市・県民税所得割額(3万円)】=0円(0円未満は0)

調整給付額

1万円【(1)(2)の合計額(1,000円)を1万円単位で切り上げ】

定額減税調整給付額算定例01

納税義務者+扶養親族3人(令和5年12月31日現在):減税対象人数4人

令和6年分推計所得税額:3万円、令和6年度分個人市・県民税所得割額:2万円の場合

定額減税可能額
  • 所得税分:3万円×4人=12万円
  • 個人市・県民税分:1万円×4人=4万円
控除不足額

(1)所得税分
【所得税分定額減税可能額(12万円)-令和6年分推計所得税額(3万円)】=9万円

(2)個人市・県民税分
【個人市・県民税分定額減税可能額(4万円)-令和6年度分個人市・県民税所得割額(2万円)】=2万円

調整給付額

11万円【(1)(2)の合計額】

定額減税調整給付額算定例02

給付金を装った詐欺などにご注意ください

確認書の受け付け後、添付書類に不備があった場合、大村市から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや、手数料を求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用(#(シャープ)9110)にご連絡ください。

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課

電話番号:0957-53-4111(内線:628・定額減税調整給付金係)

定額減税調整給付金係
コールセンター:0957-46-5502
受付時間:9時~17時(土曜日・日曜日・祝日を除く)