おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）

「向こう三軒両どなり・みんなつながり支え合い・いきいき安心大村づくり」を基本理念に、住民参加による地域の新たな支え合いの仕組みづくりを目指す計画です。

近年の地域社会では、少子高齢化、核家族化、人間関係の希薄化などが進み、家族や地域における相互の助け合いが弱まり、いわゆる無縁社会と呼ばれる状況が静かに広がっています。その結果、孤独死や幼児虐待、所在不明高齢者などの複雑な問題が顕著になってきました。

そこで、行政の力だけでは解決が難しい、こうした諸問題に対応するため、地域における新たな支え合いの仕組みづくりを目指し、市と大村市社会福祉協議会は、平成23年3月に「おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）」を協働で策定しました。

同時に、災害時に単独での避難が難しい住民の皆さんを支援するため、「おおむら災害時助け合いプラン（大村市災害時要援護者防災活動支援指針）」を策定しています。

• 大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画（PDF：3,995KB）
• (参考)厚生労働省地域福祉計画ホームページ（外部サイトへリンク）

第1期計画策定の経過

本計画は、地域社会において、住民、行政、社会福祉協議会、福祉事業者、ボランティアなど、あらゆる立場の人々が相互に支え合い、一緒に福祉課題の解決に取り組んでいくことを目指します。

これまで「福祉とは、行政が提供し住民が利用するもの」という意識を、行政・住民とも少なからず抱いていました。しかし、今後は私たち住民一人一人が、地域社会を構成する一員として、積極的に地域福祉に関わっていくことが求められています。

このことをふまえ、計画策定に際しては、住民の皆さんをはじめ、あらゆる立場の皆さんのご意見、ご提案を反映し、平成20年度から3年の期間をかけ、主に次の取り組みを進めてきました。

• 災害時要援護者支援事業（おおむら災害時助け合いプランを参照）

計画の推進体制

本計画は、平成23年度～令和2年度までの10年間を計画期間とします。

なお、計画を推進するため、市と大村市社会福祉協議会が共同で事務局となり、関係団体や地域住民で構成する大村市地域福祉計画推進委員会を設置し、計画全体の進捗管理や具体的な推進方法を検討してまいります。

また、各取り組みを実施するにあたっては、市と大村市社会福祉協議会が中心となり、必要に応じて、地域福祉計画の策定に参画されたワーキンググループメンバーの人を中心として、プロジェクトチームを結成し、実施プランづくりを進めていく予定です。

おおむら災害時助け合いプラン（大村市災害時要援護者防災活動支援指針）

住民一人一人の自助力を高めるとともに、「向こう三軒両どなり」の助け合いの心で、災害時に助けを必要とする地域の仲間を支える仕組みづくりを目指すプランです。

平成23年3月に策定した「おおむら災害時助け合いプラン（大村市災害時要援護者防災活動支援指針）」は、おおむら支え合いプランに定める「地域の防災体制の整備」、大村市地域防災計画に定める「災害時要援護者の安全確保」に基づいて、市、関係機関、自主防災組織、町内会、災害時要援護者本人などの協力、連携による、地域における災害時要援護者の支援体制づくりの方向性を示したものです。

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災など、これまでの大規模災害において、私たちが得られた教訓とはなんだったのでしょう。

それは、圧倒的な自然の脅威の前では、まず自分の生命は自分で守る“自助”が大前提であること、そのうえで、子どもたち、高齢者、障がい者など、災害時に助けを必要とする地域の仲間を守る“共助”がいかに大切か、ということだったのです。

そして、市など公的機関による“公助”は、災害時の対応とともに、日頃から災害時要援護者を含む住民一人一人の“自助・共助”の備えを育み、災害時における被害発生をできるだけ抑える「減災」の視点で、ソフト面での事前対策に一層力を注ぐことが重要だと考えています。

おおむら災害時助け合いプランの取組みを通じて、自助力の向上と「向こう三軒両どなり」の助け合いの心を育み、みんなで災害に強いまちをつくっていきましょう。

おおむら災害時助け合いプラン（大村市災害時要援護者防災活動支援指針）の骨格

• 大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル（全体）（PDF：4,362KB）
• 大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル（自助・共助マニュアル編）（PDF：2,196KB）
• 大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル（自助・共助マニュアル編視覚障がい者用(1)）（WORD：111KB）
• 大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル（自助・共助マニュアル編視覚障がい者用(2)）（PDF：607KB）
• 大村市版災害時要援護者避難支援マニュアル（自助・共助マニュアル編中国語版）（PDF：2,413KB）

おおむら福祉介護避難所開設・運営指針及び手引き

平成25年3月に策定した「おおむら福祉介護避難所開設・運営指針及び手引き」は、おおむら災害時助け合いプランに定める「福祉避難所の確保」に基づいて、指定避難所等での避難生活が困難な、特別な配慮を要する災害時要援護者を受け入れるための、福祉介護避難所の仕組みづくりを示したものです。

今後、福祉施設、介護施設等を運営されている法人との協力協定の締結を進め、施設を「福祉介護避難所」として指定し、災害時における災害時要援護者の受け入れ体制を整えていく予定です。

おおむら福祉介護避難所開設・運営の手引き

• おおむら福祉介護避難所開設・運営指針（PDF：144KB）
• おおむら福祉介護避難所開設・運営の手引き（PDF：1,669KB）

おおむら支え合いプランの一部中間見直し

おおむら支え合いプラン（大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画）は、平成23年度から令和2年度の10年間を計画期間とし、社会情勢の変化や取り組み内容の状況により、必要に応じて見直しを行うこととしています。

今回、災害対策基本法の改正による避難行動要支援者の支援や平成27年4月に生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮者に対する支援などの「大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画」に盛り込むべき事項が発生したことから、中間見直し版としてこれらの事項を追加しました。

• 中間見直しに関する概要（PDF：169KB）
• 大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画（中間見直し版）（PDF：1,811KB）