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更新日:2017年9月26日

おおむら支え合いプラン(大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画)

「向こう三軒両どなり・みんなつながり支え合い・いきいき安心大村づくり」を基本理念に、住民参加による地域の新たな支え合いの仕組みづくりを目指す計画です。

近年の地域社会では、少子高齢化、核家族化、人間関係の希薄化などが進み、家族や地域における相互の助け合いが弱まり、いわゆる無縁社会と呼ばれる状況が静かに広がってきています。その結果、孤独死や幼児虐待、所在不明高齢者などの複雑な問題が顕著になってきました。

そこで、行政の力だけでは解決が難しい、こうした諸問題に対応するため、地域における新たな支え合いの仕組みづくりを目指し、市と大村市社会福祉協議会は、平成23年3月に「おおむら支え合いプラン(大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画)」を共同で策定しました。

同時に、災害時に単独での避難が難しい住民の皆さんを支援するため、「おおむら災害時助け合いプラン(大村市災害時要援護者防災活動支援指針)」を策定しています。

計画策定の経過

本計画は、地域社会において、住民、行政、社会福祉協議会、福祉事業者、ボランティアなど、あらゆる立場の人々が相互に支え合い、一緒に福祉課題の解決に取り組んでいくことを目指します。

これまで「福祉とは、行政が提供し住民が利用するもの」という意識を、行政・住民とも少なからず抱いていました。しかし、今後は私たち住民一人一人が、地域社会を構成する一員として、積極的に地域福祉に関わっていくことが求められています。

このことをふまえ、計画策定に際しては、住民の皆さんをはじめ、あらゆる立場の皆さんのご意見、ご提案を反映し、平成20年度から3年の期間をかけ、主に次の取り組みを進めてきました。

計画の推進体制

本計画は、平成23年度~32年度までの10年間を計画期間とします。

なお、計画を推進するため、市と大村市社会福祉協議会が共同で事務局となり、関係団体や地域住民で構成する大村市地域福祉計画推進委員会を設置し、計画全体の進捗管理や具体的な推進方法を検討してまいります。

また、各取り組みを実施するにあたっては、市と大村市社会福祉協議会が中心となり、必要に応じて、地域福祉計画の策定に参画されたワーキンググループメンバーの人を中心として、プロジェクトチームを結成し、実施プランづくりを進めていく予定です。

おおむら災害時助け合いプラン(大村市災害時要援護者防災活動支援指針)

住民一人一人の自助力を高めるとともに、「向こう三軒両どなり」の助け合いの心で、災害時に助けを必要とする地域の仲間を支える仕組みづくりを目指すプランです。

平成23年3月に策定した「おおむら災害時助け合いプラン(大村市災害時要援護者防災活動支援指針)」は、おおむら支え合いプランに定める「地域の防災体制の整備」、大村市地域防災計画に定める「災害時要援護者の安全確保」に基づいて、市、関係機関、自主防災組織、町内会、災害時要援護者本人などの協力、連携による、地域における災害時要援護者の支援体制づくりの方向性を示したものです。

平成7年の阪神淡路大震災、平成23年の東日本大震災など、これまでの大規模災害において、私たちが得られた教訓とはなんだったのでしょう。

それは、圧倒的な自然の脅威の前では、まず自分の生命は自分で守る“自助”が大前提であること、そのうえで、子どもたち、高齢者、障がい者など、災害時に助けを必要とする地域の仲間を守る“共助”がいかに大切か、ということだったのです。

そして、市など公的機関による“公助”は、災害時の対応とともに、日頃から災害時要援護者を含む住民一人一人の“自助・共助”の備えを育み、災害時における被害発生をできるだけ抑える「減災」の視点で、ソフト面での事前対策に一層力を注ぐことが重要だと考えています。

おおむら災害時助け合いプランの取組みを通じて、自助力の向上と「向こう三軒両どなり」の助け合いの心を育み、みんなで災害に強いまちをつくっていきましょう。

おおむら災害時助け合いプラン(大村市災害時要援護者防災活動支援指針)の骨格

災害時要援護者の登録を進めています

平成19年10月から、民生委員発「災害時一人も見逃さない運動」に呼応し、市、大村市民生委員児童委員協議会連合会、大村市社会福祉協議会が協力して取り組んでいます。

各地区の民生委員が、日頃の見守り活動の中で、特に支援が必要と判断される人に登録制度を紹介し、本人の同意のもと、市に登録を行っています。

登録情報の提供協定を結んだ自主防災組織や町内会の中には、自主防災組織等関係者が民生委員と連携し、災害時要援護者の登録から個別支援訓練まで、一貫して取り組み始めたところもあります。

災害時要援護者登録者数722人(平成29年7月31日現在)

登録情報の提供協定

大村消防署、大村市消防団、大村市民生委員児童委員協議会連合会、大村市社会福祉協議会(平成20年9月1日締結)

自主防災組織・町内会54か所(平成29年7月31日現在)

共有された登録情報は、大村消防署および大村市消防団による高齢者宅防火訪問、大村市社会福祉協議会(共同募金会)による火災報知器や防災用品の配布、各自主防災組織による災害時要援護者の個別支援プランづくりや支援訓練などに役立てられています。

おおむら福祉介護避難所開設・運営指針及び手引き

平成25年3月に策定した「おおむら福祉介護避難所開設・運営指針及び手引き」は、おおむら災害時助け合いプランに定める「福祉避難所の確保」に基づいて、指定避難所等での避難生活が困難な、特別な配慮を要する災害時要援護者を受け入れるための、福祉介護避難所の仕組みづくりを示したものです。

今後、福祉施設、介護施設等を運営されている法人との協力協定の締結を進め、施設を「福祉介護避難所」として指定し、災害時における災害時要援護者の受入れ体制を整えていく予定です。

おおむら福祉介護避難所開設・運営の手引き

これまでの実施例

平成20年11月・・・大村市身体障害者団体連合会(災害図上訓練)48人

平成21年4月・・・大村市身体障害者団体連合会(災害クロスロード)57人

平成21年5月・・・大村市立保育所いつほ会(災害クロスロード)43人

平成21年6月・・・コミセンステップアップ大学(災害クロスロード)52人、教育親和会(災害クロスロード)47人

平成21年7月・・・黒木自主防災会(災害クロスロード)25人、大村市立池田保育所(ぼうさいダック)45人

平成21年9月・・・北川内自主防災会(災害クロスロード)11人

平成21年10月・・・大村市市民憲章推進協議会(災害クロスロード)47人、長崎県ろうあ福祉協会大村支部・大村手話サークル(ぼうさいダック)32人

平成22年1月・・・黒木自主防災会・北川内自主防災会(災害図上訓練)31人

平成22年2月・・・郡地区コミセンこおり青春大学(災害クロスロード)41人

平成22年8月・・・大村市民生委員児童委員協議会連合会(災害クロスロード)182人

平成23年5月・・・大村市公民館連絡協議会(災害クロスロード)102人

平成23年6月・・・大村市立西大村小学校(ぼうさいダック)103人

平成23年7月・・・長崎県ろうあ協会(ぼうさいダック)53人

平成23年10月・・・西大村小学校PTA文化教養部(災害クロスロード)49人

平成24年2月・・・大村市立中央保育所(ぼうさいダック)54人、南地区第一民生委員児童委員協議会(災害クロスロード)33人、下久原自主防災会(災害クロスロード)48人

平成24年3月・・・向陽町自主防災会(災害クロスロード)12人

平成24年4月・・・岩舟町内会(災害クロスロード)38人

平成24年9月・・・中岳町内会(災害対応セミナー)15人

平成25年1月・・・下杭出津町内会(災害対応セミナー)21人

平成25年2月・・・星美幼稚園(災害クロスロード)16人

平成25年3月・・・新城町内会(災害対応セミナー)32人

ほか多数

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課政策グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:151)

ファクス番号:0957-52-6930