大村市内の新型コロナウイルス感染症患者の発生について

5類移行後の新型コロナウイルス感染症数の公表について

新型コロナウイルス感染症は、感染症法における類型が定点把握対象の5類感染症に変更されました。

5月8日以降は、県内の人口などを勘案して選定された70医療機関から、1週間（月曜日～日曜日）に診断された患者数が週に1回報告されます。

5類移行前 5月7日（日曜日）で終了	日々の新規感染者数、集団発生事例、死亡者数等を公表
5類移行後 5月18日（木曜日）から開始	70定点医療機関から報告される患者数、性別割合、年代別割合を週単位で公表 新型コロナウイルス感染症発生状況週報（長崎県HP）（外部サイトへリンク）

5月8日公表分

• 市内新規発生届出数（医療機関から提出されたもの）：0人
• 県内新規発生届出数（医療機関から提出されたもの）：18人
• 県内感染者数（自ら陽性と報告した分を含む）：27人

自治体ごとの内訳数は、医療機関から提出された発生届出分のみとなります。自ら長崎県陽性者判断センターへ報告した数を含めた県内全体の感染者数は自治体ごとに把握されません。

• 長崎県ホームページ「長崎県内の発生状況」（外部サイトへリンク）

感染者に関する情報は、感染症法および国の方針に沿って県が決定し公表しています。市では、県の公表した情報をそのまま市ホームページなどでお知らせしています。

新型コロナウイルス感染症感染者数の把握（公表）方法の変更について

新型コロナウイルス感染症感染者数については、これまで長崎県が全数把握を行って公表していましたが、9月9日（金曜日）から、医療機関からの発生届を一定の対象者に限定するため、9月10日（土曜日）の公表分から、「市内」および「県内」の感染者数の掲載内容を変更しています。

公表される市町別の新規発生届出数は、医療機関から提出される次の対象者を集計したものになります。

• 65歳以上の人
• 入院を要する人
• 重症化リスクがあり、コロナ治療薬の投与が必要な人
• 重症化リスクがあり、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な人
• 妊娠されている人

大村市内における新型コロナウイルス感染症感染者数

市内発生届出数

• 直近1週間の発生届出数
  5月8日：0人
  5月7日：3人
  5月6日：0人
  5月5日：0人
  5月4日：0人
  5月3日：4人
  5月2日：6人
  市内における1日あたりの発生件数（令和4年9月10日以降公表分）（PDF：206KB）

（注記）感染者数のグラフは毎日更新しています（土曜日、日曜日、祝日を除く）。県のホームページでは確認日ベースとなっていますが、本市は公表日ベースとしています。

市内陽性者数（週報）

市内医療機関から報告のあった陽性者および陽性者判断センターで判断された本市居住の陽性者数について報告します。

陽性者年代別割合（4月17日～4月23日）

医療機関からの報告および陽性者判断センターで判定された感染者の割合

県内の入院医療体制（令和5年5月7日19時現在）

県内の確保病床数は201床、うち県央保健所管内は50床です。
県内の入院患者数は35人、うち県央保健所管内は0人です。

県内の入院医療体制

	長崎	佐世保 県北	県央	県南	五島	上五島	壱岐	対馬	合計
確保病床数	58	34	50	20	10	7	10	12	201
入院患者数	16	6	1	11	0	0	1	0	35

入院患者（重症）：0人、入院患者（中等症・軽症）：35人

令和4年9月9日（公表分）までの感染傾向

市内感染者数推移

9月9日（公表分）までの全数把握を行っていた時のものになります。

• 過去最多の1日あたりの感染者数：340人（令和4年8月24日公表）
• 市内における1日あたりの発生件数（令和4年1月1日以降公表分）（PDF：379KB）
• 市内発生事例（令和4年1月27日公表分まで）（PDF：594KB）

市職員の感染に関する公表の取り扱い（令和4年8月8日から変更）

本市では、感染防止対策を講じながら業務を実施しており、不特定多数の市民に濃厚接触の疑いが生じる可能性は低いことから、令和4年8月8日（月曜日）以降は、次の1.から3.までのいずれかに該当する場合にのみ公表するように取り扱いを変更しています。

引き続き、日常的に基本的な感染対策を徹底し、来庁された市民の皆さまに感染することのないよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

公表の取り扱い【変更後】

職員（会計年度任用職員等を含む）の新型コロナウイルス感染症の感染に伴い、次のいずれかに該当する場合に公表

1. 本市の職場や施設内でクラスターが発生した場合
2. 窓口や施設、職場を閉鎖するなど、市民への行政サービスの提供に支障が生じる場合
3. その他、感染拡大防止のため、公表することが必要と認められる場合