特定防衛施設周辺整備事業

令和6年から、特定防衛施設関連市町村の指定を防衛省へ要望していましたが、令和7年9月1日付けで防衛省が特定防衛施設関連市町村として大村市が指定されました。

この指定により、今後、特定防衛施設周辺整備調整交付金が交付されることとなります。交付金を活用して、公共施設の整備や生活環境の改善などに寄与する事業を実施していきます。

特定防衛施設周辺整備調整交付金とは

ジェット飛行場、砲撃が行われる演習場など、その設置または運用が周辺地域の生活環境や開発に著しい影響を及ぼす特定防衛施設の周辺地域を管轄する特定防衛施設関連市町村に対し、公共用の施設の整備・その他の生活環境の改善・開発の円滑な実施に寄与する事業に充てられる交付金を交付し、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするもの。

交付金事業の計画と実績

交付金事業が決定次第、公表します。