所信表明

このたび、多くの市民の皆さまからの温かいご支援をいただき、第24代大村市長として、引き続き市政を担わせていただくことになりました。改めて、与えられた職責の重さに身が引き締まる思いであり、市政運営に全身全霊をかけて取り組む決意を新たにいたしているところです。

本定例会におきまして、市長就任にあたり、今後の市政運営について、所信を申し述べ、市民の皆さま、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和4年度の大村市は、市制施行80周年の節目の年を迎え、西九州新幹線の開業、新大村駅および大村車両基地駅の開設、都市計画道路池田沖田線の開通、沖田踊・黒丸踊のユネスコ無形文化遺産登録など、新しい大村市がスタートした一年となりました。

また、ボートレース発祥の地として、開設70周年を迎えたボートレース大村では、SGレースの最高峰「グランプリ（賞金王決定戦）」を初開催し、本市における年間の過去最高売上額を更新するとともに、3年連続売上日本一を達成しました。

現在、本市は、50年以上人口増加を続ける県内唯一の自治体であり、空港・新幹線駅・高速ICの「高速交通三種の神器」を兼ね備え、国内でも有数の優位性を誇り、高齢化率は県内で最も低く、若くて元気で活気のある、便利で暮らしやすいまちだと言われています。

だからこそ、これからのまちづくりは、将来の大村市がどのように進んでいくのか、極めて重要な「はじめの一歩」になると考えています。

成長し続けている本市を、更に魅力あるまちに発展させるため、これからの4年間は、次の各項目について、重点的に取り組んでまいりたいと考えています。

1.企画政策行政について

市民の誰もが、いつでも、どこでもデジタルの恩恵を享受できる便利で快適な「しあわせ循環コミュニティ」をつくるため、デジタルのチカラを活用した地域コミュニティの再構築、子育て支援の更なる充実、地域通貨の循環によるボランティアや市民協働、地域経済の活性化とその循環に取り組みます。

本市の教育力向上、次世代産業の人材育成、若者の市外流出抑制と市内・近隣市町への就業促進、また、新たな企業の誘致や地場企業の振興などのため、産学官で組織する「大村市大学等誘致検討委員会」の意見を参考にしながら、特徴と新規性を併せ持った大学や学部等、高等教育機関の誘致を進めます。

長崎空港がアジアのハブ（拠点）空港として、長崎県のビジネス・観光の拡大、物流や交流・関係人口の増大に寄与するためにも、統合型リゾート（IR）の誘致促進と並行し、コンセッション（公共施設等運営）方式による長崎空港の民営化と運用時間の24時間化を促進します。

2.産業振興行政について

地域経済を活性化するとともに若者の市外流出を抑制するため、企業誘致に注力し、新工業団地「第2大村ハイテクパーク」の残り1区画の一日も早い完売を目指します。

大村寿司やゆでピーなどのソウルフード、みかんや人参、イチゴなどの農産物、長崎和牛や豚、鳥、卵などの畜産物、ナマコやウニ、イカといった海産物などの大村産品で食卓を囲むプロモーションを進めるとともに、「儲かる農林水産業」実現のため、ブランド化や販路拡大を図ります。

令和5年度から2年間かけて、概ね10年後の目指すべき農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定し、農業者の減少や耕作放棄地の増加など農業が抱える課題の解決を図ります。

農業の担い手となる認定農業者、新規就農者、親元就農者に対する支援策を充実させるとともに、農業基盤の整備を進め、高品質化、多収量化や労力軽減を図ります。

また、化学肥料や化学農薬の低減など環境負荷低減活動の理解促進と機運の醸成を図ります。

大村バスターミナルビル地区の再開発事業を進め、バスターミナル、ミライon、コレモおおむら、市民交流プラザ・プラットおおむらと中央商店街（アーケード）が連動・連携した中心市街地「4核1モール」による、更なる人流増加、経済活性化、まちなか居住を促進します。

一年を通して花が咲き誇るまち「フラワーシティ大村市」を目指し、市民、企業、団体、行政が大村公園をはじめ市内公園を花いっぱいにするまちづくりを進めます。

運転免許証を返納した人や交通空白地にお住まいの人、高齢者や障がいのある人の移動手段を確保するため、バス・タクシーチケットの配布等も含めたさまざまな対策を進めるとともに、路線バスの利便性向上と乗合タクシー等による地域公共交通ネットワークの充実を図ります。

3.こども未来行政について

更なる子育て支援を図るため、令和6年度から保育料を引き下げるとともに、第2子目保育料無料化についても継続します。なお、保育料や給食費の無料化については、自治体間によって差異があることは望ましくないため、国の制度として実施するよう、引き続き、市長会等を通じて国に対し要望してまいります。

待機児童については、年度当初には発生していませんが、年間を通した待機児童の解消には至っていないため、潜在保育士や子育て支援員の採用を促進するとともに、柔軟な働き方への対応や待遇改善などにより保育士の雇用拡大を図ります。また、施設整備のあり方や多様な保育や預かり方についての検討を進めます。

発達障害のある子どもや医療的ケア児等を含めた障がい児一人ひとりの保育・教育体制について、保育士等の配置基準や補助基準額の見直しを進めるとともに、未就学児から義務教育の期間までを通した支援を充実させます。

「子ども安全管理士」の養成や「子ども救命士」の育成など、子どもを事故から守るための環境整備や啓発活動などを進めます。

4.教育行政について

5.福祉保健行政について

家族や友人、地域と豊かに過ごすため、また「人生の最期も大村市で迎えたい」と思えるように、医療・福祉・介護・地域・行政が一体となったネットワーク体制と地域包括ケアシステムを充実させるとともに、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の促進に努めます。

障がい者や難病者等、一人ひとりの特性に応じて、工賃アップを促進するとともに、短時間雇用から一般就労まで、企業や関係機関がネットワーク体制を構築した幅広い就労支援策を進め、多様な働き方（ワークダイバーシティ）と雇用機会を拡大し、個々の幸福度を高め、潜在的労働力としての人材活用が進むように取り組みます。

本市はパートナーシップ宣誓制度を本年10月11日から導入していますが、今後もインクルーシブ教育やLGBTQ＋（プラス）教育など、多様性の理解促進と共生社会の実現に努めます。

また、「手話は言語である」という認識のもと、手話の発展や普及に努めるとともに、手話による教育や様々なコミュニケーションツールの整備も進めます。

地域で最も身近で重要な相談相手である民生委員・児童委員への理解を深めるため、より一層、活動内容・制度の周知に努めます。また、その活動を支援するため、処遇改善に関する国への働きかけはもとより、市独自の支援に努めます。

生きる力を支える大村市を目指し、自殺は個人の問題ではなく社会全体の問題と捉えて、市民一人ひとりや家族、地域、企業、団体等と連携した対策に取り組みます。

6.市民環境行政について

スポーツのチカラで地域を元気にします。そのために大村市陸上競技場は全天候型トラック（タータン）に改修し、公認陸上競技場の認定を取得します。また、大村市総合運動公園の多目的広場について、ナイター照明の整備と全面人工芝化を行い、野球やソフトボール、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフ、ホッケーなど、超多目的なスポーツ広場へリニューアルします。

また、令和6年度は北部九州インターハイ（全国高等学校総合体育大会）と日本スポーツマスターズ2024長崎大会、令和7年度には全国中学校体育大会が開催されるなど、さまざまなスポーツの大会が本市で実施される予定です。これらの大会の成功に向け、県や大会実行委員会と連携しながら、全国各地から参加される選手や応援者、関係者の皆さまの心に残る大会となるよう準備を進めます。

ゼロカーボンシティを宣言した本市は「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を実現するため、市民・事業者・行政が一体となって、ごみの減量化や資源の循環など各種の環境施策を進めます。

また、企業版ふるさと納税を活用した「大村湾SDGsプロジェクト事業」によって大村湾に水質浄化セラミックを設置し、生物が生息しやすい環境の回復を図ります。

環境センターの建て替えを進めるとともに、老朽化しているし尿処理施設についても、大村浄水管理センター内にし尿等受入施設の整備を進めます。

本市に誘致が決定した「アニマルポート長崎」については、市民はもとより、県民が気軽に立ち寄ることができ、ふれあうことができる動物愛護の拠点となるよう、県に要望してまいります。

また、保護されている犬や猫の里親譲渡会の更なる普及啓発と、アニマルセラピーを目的とした高齢者・障がい者施設との里親マッチングに取り組み、保護犬・猫の殺処分ゼロを目指します。

大村市町内会長会連合会と連携・協力し、町内会加入促進の取り組みを継続して行います。また、町内会に対する支援を強化するとともに、行政からの依頼事項の見直し等による町内会の負担軽減についても取り組みます。

7.都市整備行政について

交通渋滞の緩和、地域間交流の活性化などのため、「国道34号大村-諫早間4車線化」、「国道34号大村拡幅」、「東彼杵道路」の整備促進を図ります。

慢性的な交通渋滞が発生している「桜馬場交差点」、「池田2丁目交差点」および「空港北口交差点（松原本町）」については、国・県などの関係機関とともに、引き続き、交通渋滞解消に向けて取り組みます。

長崎県の構想路線である、長崎空港・新大村駅・大村ICを結ぶ約5kmの「長崎空港連絡道路」について、国・県と連携して課題の整理や整備手法の検討を進めます。

「都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線」の道路整備および周辺の土地利用により、新たな商業施設や企業の誘致を行うなど、新大村駅周辺の開発事業を進めます。

野岳湖公園について、自然を活かしたアドベンチャー施設を新たに導入するなど、アウトドアを楽しめる環境整備を行うとともに、その他の都市公園についても随時リニューアルを進め、子どもから大人まで楽しめる公園の整備に努めます。

近年、激甚化・頻発化する自然災害から市民の生命・身体・財産を守るため、防災・減災・国土強靱化による道路および河川改修と整備を進めるとともに、今後想定される水害リスクに備え、関係者・団体と協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策を進めます。

また、各地区やPTAからの要望等を踏まえ、道路整備や河川改修、通学路の安全対策を進めます。

8.新幹線まちづくりについて

九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化は、定時性・速達性をさらに向上させ新大阪への直通運行も可能となることから、中国・関西圏との交流・関係人口が拡大し、本市のみならず長崎県全体に大きな波及効果をもたらすため、官民で組織された「大村市新幹線フル規格促進協議会」を中心に、全線フル規格化の早期実現を目指します。

令和7年春までの全区画完成に向けて進む、新大村駅（東口）の商業施設やマンション等の民間開発にあわせて、「くつろぎと賑わいのある」公園整備を進めます。また、新幹線の開業効果をさらに高めるため、「プロモーションの充実」、「観光商品づくり」、「移住・定住促進」を図り、県内外周辺エリアと連携した地域経済の活性化と循環を生み出す「素通りからストーリーのあるまち・大村」の新幹線まちづくりを進めます。

9.上下水道事業について

水道事業については、安心・安全な水を安定供給するため、老朽化した管路の更新や設備等の耐震化を計画的に進めます。また、水需要の増加や少雨・渇水等に備えるため、新たな水源開発に取り組みます。

下水道事業については、浸水対策として雨水管を整備するとともに、汚水処理については大村湾の水質改善のため、水処理施設の高度処理化を進めます。また、萱瀬地区の農業集落排水施設から順次、公共下水道に統合します。

快適で利便性の高い生活環境の整備、生ごみの減量化・搬出手間の軽減等のため、直接投入型ディスポーザー（家庭用生ごみ処理機）の普及に努めます。

10.モーターボート競走事業について

モーターボート競走事業の最大の使命は、本市財政に寄与し、市民の福祉の増進に資することであり、ボートレースの売上と利益の確保は極めて重要です。

今後も、ミッドナイトレースの開催日数等の拡大、全国発売競走（SG・プレミアムG1レース）の開催、更に、4年に一度はSGグランプリ（賞金王決定戦）の招致を目指し、「発祥の地」から新しいボートレース事業を展開していき、ボートレース大村の連続「売上日本一」を目指します。

場外発売場については、令和6年3月に、全国最多16カ所目の設置となる「ボートレースチケットショップ諫早」の新規開設を予定しており、今後も更なる広域発売の強化を図ります。

また、ボートレース大村「Gruun（グルーン）おおむら」に隣接する公園エリアについて、新たにドッグランや、グランピングができるキャンプ場、サップやカヌーを楽しめる親水エリアなど、更なるリニューアル整備の検討を進めます。これによって、新たなファン層の取り込みを図るとともに、市民の憩いの場としてアミューズメントパーク化を進めます。

社会貢献事業として、日本財団をはじめ関係団体と連携した「ソーシャルイノベーション」を進め、幅広い世代に向けたイベント開催や障がい者の活躍と社会参加支援、パラスポーツの普及促進、子どもの貧困やヤングケアラー対策等に取り組んでまいります。

11.総務行政について

新庁舎については、市民の多様化するニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するため、ワンストップ窓口や、高い耐震性と防災システム、優れた環境性能を備えるとともに、ユニバーサルデザイン等、最新技術を活用したスマート庁舎の整備を進めます。

総合防災訓練を引き続き毎年実施し、「平時にできないことは、有事にもできない」という意識を市民全体に広げます。また、防災ラジオの配布率と自主防災組織の組織率の向上を図るとともに、消防団や消防署、自衛隊等の関係機関と連携し、安全・安心で災害に強いまちづくりを進めます。

適正な行政サービスを提供するため、内部統制機能を組織マネジメントの仕組みとして構築し、職員の意識改革を促すことにより、事務処理ミスの防止、危機管理意識の向上およびコンプライアンスの徹底を図り、市民から信頼される市役所を目指します。

12.財政行政について

持続可能で安定的な行財政運営を進めるため、引き続き、事務事業の見直し、行財政健全化の推進、市民サービスの充実、更なる民間活力の導入検討を行うとともに、遊休市有地の積極的な売却と整理、資産活用に努めます。

「個人版ふるさと納税」については、市外・県外の皆さんへ大村の魅力発信を強化するとともに、一連の業務を包括的に行う民間委託事業所とともに、寄附者の方々に喜んでいただけるような新たな返礼品の開発等に取り組み、寄付額の向上を目指します。

また、更なる人口および企業数の増加に対応し、公平公正な収納対策による市税収入確保に努めるとともに、ふるさと納税を活用した子どもたちの楽器購入、スポーツ施設の備品・設備の更新、施設の改修等を進めます。

今後の人口動態を踏まえつつ、「アセットマネジメント事業計画」・「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設等の再整備（廃止・新築・改修）と再配置を進め、機能的で機動的な市民サービスの拠点整備を進めます。

このほかにも、取り組むべき課題はありますが、以上、所信の一端を申し述べさせていただきました。

「ONE OMURA（ワンオオムラ）」でまちづくりを

20年後の大村市を想像してみると、市制施行100周年を迎え、人口は10万人を超え、九州新幹線西九州ルートが全線フル規格で開通、国道34号大村-諫早間4車線化および大村拡幅の全線開通、統合型リゾート（IR）の開業、長崎空港がアジアのハブ（拠点）空港化し、東彼杵道路の開通も。

そこには、現在の子ども達が現役世代になって、大村で働き、子どもを育て、楽しく暮らし、大活躍しています。そんな未来を、みんなでイメージしていきたいと思います。

そのためには、市民の皆さん一人ひとりの力が必要です。まちづくりに参加するための第一歩が選挙だと考え、これまで票育事業等に力を入れてきました。市民の皆さんに「そうだ、選挙に行こう。」と思ってもらえるよう、さまざまな面からなお一層取り組んでいきたいと考えています。

100年に一度の大きな変革期にある長崎県の新たな歩みは、ここ大村から始まっていきます。市民も、企業も、団体も、行政も、我々が長崎県をけん引するトップランナーという気概をもって、赤ちゃんからお年寄りまで、みんなが大村市で生まれて、成長して、暮らして、住み続けて、最期を迎えたいと思えるよう、みんなが一つになって「ONE OMURA（ワンオオムラ）」で将来に向けたまちづくりを始めていきましょう。

市議会ならびに市民の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。