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更新日:2022年2月24日

令和4年度施政方針説明

本定例市議会に当たり、令和4年度の施政に関する方針についてご説明いたします。

本市では、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大や、豪雨災害の発生などにより、地域社会・経済は多大な影響を受けました。

また、昨年4月に環境センターの火災事故が発生し、市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしました。改めて、この場をお借りしてお詫び申し上げますとともに、1日も早い完全復旧に向けて取り組んでまいります。

さて、国においては、成長戦略の柱の一つとして、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を強力に推進するとしています。

また、長崎県は、100年に1度といわれる大きな変革の時期を迎えようとしています。昨年8月には、特定複合観光施設(IR)の設置運営事業予定者が決定し、11月には、大規模MICE施設「出島メッセ長崎」が開業しました。さらには、本年秋に西九州新幹線の開業を迎えるなど、様々なプロジェクトが着々と進行しています。

こうした中、本市は、本年2月11日で「市制施行80周年」、また、4月6日で、「ボートレース大村開設70周年」という節目の年を迎えます。

そして秋には、いよいよ新大村駅が開業し、高速交通「三種の神器」といえる空港・高速インターチェンジ・新幹線駅の全てが揃い、都市発展へのポテンシャルが一層高まることとなります。

こうした本市の充実した高速交通網を最大限に活かしながら、「Society5.0」を見据えた未来都市づくりや、IR誘致をはじめとする長崎県や他自治体が進める大型プロジェクト等との連携を視野に入れたまちづくりに取り組むなど、本市の更なる発展に結び付く施策を推進してまいります。

変革の真っただ中にある長崎県の中央に位置するという地理的特性に加え、国内でも有数の高速交通要衝の地としての優位性を誇り、さらには県内13市の中で唯一人口が増加し続けている本市だからこそ、「本市が長崎県をけん引するトップランナーである。」という更なる気概をもって、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、本市が目指す将来像「行きたい、働きたい、住み続けたいしあわせ実感都市大村」の実現に向け、市政に全力で取り組んでまいります。

<新型コロナウイルス感染症対策>

はじめに、新型コロナウイルス感染症に感染され、現在も入院・療養されている皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、最前線の現場で対応されている医療機関、介護・福祉施設などの従事者の皆様、日頃から本市の新型コロナウイルス感染症対策にご理解とご協力をいただいている市民の皆様、全ての関係者の皆様に、深く感謝申し上げます。

我が国において、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した令和2年以降、コロナ禍の日常が長期にわたっており、また、本年に入ってから第6波に突入するなど、未だ予断を許さない状況が続いています。

こうした状況を踏まえ、感染対策の決め手となるワクチン接種については、3回目の接種や5歳から11歳までの子どもへの接種開始など、医師会をはじめ、関係機関との連携を密にし、接種を希望される全ての市民の皆様が速やかに接種を受けられるよう、万全を期して取り組んでまいります。

また、経済対策については、これまで資金融資制度の創設、旅客事業者や宿泊事業者、農林水産事業者への支援金、中小企業への継続給付金、プレミアム商品券事業、飲食店等への時短要請協力金など、全ての事業者への支援を市議会のご理解のもと、迅速に実施してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種などの把握に努めながら、国・県の取組や予算措置などを踏まえ、市内経済の状況に応じた、きめ細やかな対策を積極的に実施してまいります。

今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と、社会・経済活動の両立に全力で取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

それでは、第5次大村市総合計画の基本目標ごとに、令和4年度に取り組む主な事業についてご説明いたします。

1.人を育むまち

待機児童については、年度当初の時点では解消できていますが、年間を通した待機児童の解消が課題となっています。

このため、令和4年度は、これまで保育士確保のために取り組んできた既存事業を着実に推進するとともに、令和5年度から拡充する保育士就職祝金や新たに創設する保育士継続応援金による効果的な事業実施に向け、様々な機会を捉え、広く制度の周知を行い、更なる保育士確保を図ってまいります。

保育士就職祝金については、支給金額を増額するとともに、支給対象者の範囲を拡大し、また、保育士継続応援金については、保育士の離職防止のため、保育所等に一定年数従事している保育士に支給します。

多子世帯の仕事と子育ての両立を支援し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりのため、第2子目以降の保育料無料化事業について、市内の認可外保育施設に通う児童も対象に加えます。

子どもの貧困問題に関する諸課題に対応するため、公益財団法人日本財団の支援により平成30年度から実施している、家でも学校でもない「第三の居場所」の設置・運営事業が本年度をもって終了することに伴い、今後は、市の事業として、生活困窮世帯の子どもに対する居場所を提供します。

老朽化が進んでいる小・中学校の校舎及び体育館については、「大村市学校施設長寿命化計画」に基づき、令和5年度からの工事開始に向け、福重小学校の校舎及び西大村中学校の体育館の建替え並びに放虎原小学校の校舎及び体育館の長寿命化改修の実施設計に着手します。また、鈴田小学校の校舎及び郡中学校の武道場の大規模改造工事に係る実施設計にも着手します。

近年の変化が激しく予測困難な時代において、子どもたちは、多様性を受け入れ、豊かな感性や個性を生かし、切磋琢磨しながら互いに関わっていくことが重要であると考えています。

そこで、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、学びの実現を目指すGIGAスクール構想の定着を図りながら、子どもたちが効果的に学びを深め、資質と能力を伸ばすことができるよう、よりよい教育環境を目指し、学校規模の適正化、校則の見直し、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる教育について検討を進めます。

国内の大学に進学する学業の成績が特に優秀である学生を対象とする給付型奨学金について、新たに、スポーツ、文化・芸術活動で成果を挙げ将来の活躍が期待できる、いわゆる一芸に秀でた学生を給付の対象とし、有用な人材の育成強化を図ります。さらには、国内の大学進学に限らず、海外の大学又は大学院に留学する学生も給付型奨学金の対象とし、グローバルに活躍する人材を育成します。また、貸与型の奨学金については、貸与を受けた奨学生の市内への定住を促進するため、返還金の一部補助を実施します。

ミライonは、まもなく来館者100万人到達を迎えようとしています。

県民・市民の「知の拠点」として、資料の保存・整備、レファレンスサービスの向上、貸出・返却の利便性の向上など図書館機能の強化を継続しながら、電子書籍の貸出サービスなど「電子図書館」の整備に着手します。

また、貸室の利便性向上に取り組むとともに、敷地内の芝生広場や館内のギャラリー・エントランスなどの空間を活用し、「出逢いの広場」として多くの人々が交流できるような環境づくりを進めます。

歴史資料館では、本年が「市制施行80周年」、そして西九州新幹線の開業、在来線の新大村駅と大村車両基地駅の開設の年に当たることから、大村線の歴史を含む近代の大村の歩みをたどる特別展や講演会などを開催し、広く本市の歴史や文化に触れ、学ぶ機会を提供します。

音楽があふれるまちづくりを推進するため、市内各所で実施している様々な世代の人が参加できる音楽イベントを継続するとともに、小学生を中心とした吹奏楽教室や、市内で活動する吹奏楽部、アマチュア音楽団体の交流・発表の場として、ワークショップやコンサートなどを開催し、市民が音楽に親しみ、参加できる機会の充実を図ります。

2.健康でいきいきと暮らせるまち

特定健診については、コロナ禍により受診者数が大きく減少したことから、市民の皆様に受診の大切さを改めてお知らせするとともに、引き続き、適切な受診勧奨やSNSによる予約受付等を行いながら、受診しやすい環境を整え、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげます。

令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第4次大村市食育推進計画」に基づき、市民が食に関する感謝の心を育み、生涯にわたって、心身ともに健康な生活を送れるよう、食育の推進を図ります。

誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における資源開発やネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの体制強化を図り、地域の支え合い活動を促進するなど、「地域包括ケアシステム」の更なる充実を図ります。

また、認知症高齢者は、今後も増加が見込まれるため、介護予防教室など予防のための取組を継続しながら、認知症サポーター養成講座の開催など、認知症の更なる理解促進を図り、認知症の人とその家族の視点を重視した、「予防」と「共生」を両輪とする施策を推進します。

障がい者の社会参加を促進するため、障がいのある人とない人との相互理解を深める「心のバリアフリー」を推進します。また、研究機関との連携により、ICTを活用した遠隔手話サービスの導入に向けた検討を進めるなど、社会参加しやすい環境づくりに努めます。

自殺対策については、コロナ禍が長期化する中、心身の健康問題だけではなく様々な要因から自殺リスクが高まり、全国的に働く女性の自殺者数増加が顕著となっているため、引き続き、相談対応や普及啓発に努めながら、昨年8月から実施している「女性のためのつながりサポート事業」により、孤独・孤立で不安を抱える女性の支援にも取り組みます。

大村市総合運動公園については、市民の健康増進やスポーツ大会の開催、合宿の誘致、スポーツを通じた県内外との交流や関係人口の拡大など、市民の健康寿命の延伸や地域の活性化を図るため、整備を進めています。昨年12月には、多目的広場での多様なスポーツ利用や、憩いの空間を確保・充実させるため、1期整備計画をリニューアルしました。本年3月25日には、市内最大の遊具エリアを有する「ぼうけん広場(愛称:クジラの公園)」を一部、先行して供用開始します。また、令和5年3月開催予定の第41回全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向け、大会実行委員会とともに開催準備を行いながら、試合会場としての施設整備を推進します。その他のスポーツ施設については、老朽化の状況や利用者のニーズを踏まえ、改修・再整備などの具体的な検討を進めます。

3.安全・安心なまち

頻発化・激甚化する自然災害から市民の生命・身体・財産を守るため、引き続き、消防団や消防署、自衛隊等の関係機関と連携し、災害に強い、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めます。

消防団員の確保については、厳しい状況が続いていますが、報酬の見直しをはじめ、休団制度の創設や機能別消防団員の導入など、団員が活動しやすい環境を整え、消防団への加入促進に努めます。

郡川流域の浸水想定区域内において、洪水などで浸水した際の地面から水面までの高さを示す、浸水深の表示案内板の設置に向けた取組を進めるなど、今後想定される水害リスクに備え、関係者・団体と協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策を推進します。

令和2年7月豪雨災害や令和3年の長雨などで被災した農地・農業用施設については、できるだけ早い復旧工事の完了に向け、引き続き、復旧事業に取り組みます。また、現在も全面通行止めが続いている市道似田ノ尾北ノ川内線については、今後、被災した斜面の管理者である国と連携し、早期に通行止めの解除ができるように取り組みます。

安全な自転車活用を推進し、市民の健康増進や環境負荷低減などを図るため、「大村市自転車活用推進計画」に基づき、市内21路線の自転車ネットワークのうち14路線について、自転車通行帯を示すブルーラインや青色の矢羽根マークの路面標示を行うなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を進めます。

児童生徒の安全を確保するため、引き続き、市道路側帯のカラー舗装化や、通学路のガードパイプ設置、白線の復旧や新設を行います。

4.活力に満ちた産業のまち

本年1月に新工業団地「第2大村ハイテクパーク」への3件目の企業の立地が決定し、新たな雇用創出や税収確保などの経済効果を期待しています。また、工業団地「大村ハイテクパーク」内の企業のうち1社が、既存工場において、新たな設備投資を予定しており、100人を超える雇用増が見込まれています。

引き続き、国や県等の関係機関と十分な連携を図りながら、新工業団地の残り2区画の早期完売を目指すとともに、市内企業等への支援に努めるなど、企業誘致活動と新たな雇用の創出に全力で取り組みます。

創業支援や創業後の支援体制を強化するため、これまで実施してきた創業塾に加え、創業者同士のよりよい交流につながるための拠点づくりに取り組みます。

市内企業への高校生等の就業機会の確保と定住促進を図るため、引き続き、企業説明会を実施するとともに、企業と学生等がオンラインで直接やり取りできるシステムを活用し、企業の求人活動と学生等の就職活動のマッチングに取り組みます。

市内の中小企業者や個人事業主等の人材育成、生産性向上等が図られるよう、引き続き、従業者の資質向上につながる研修や資格取得に要する費用等への支援を行います。

魅力ある観光地づくりを進め、観光客の誘客や滞在時間の延長につなげるため、日本遺産「砂糖文化を広めた長崎街道~シュガーロード~」の沿線他市と連携を図りながら、本市の特産品やスイーツなどのPRに努めるとともに、観光客の受入環境の整備に向け、本年度に引き続き、旅行先で仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションなどの「新しい旅のスタイル」に関するモニターツアーを行います。また、引き続き、本市が持つ豊かな自然環境や歴史・文化など多様な観光資源を活かしたグリーン・ツーリズムを推進します。

農業の持続的な発展と豊かで住みよい地域社会の実現を図るため、令和5年度から10年間を計画期間とする「第2期大村市農業基本計画」を策定します。

新規就農者の早期定着・確保を図るため、新たに、圃場に近い納屋付きの空き家に居住する就農者への家賃補助を開始するとともに、引き続き、ハウスの新設や設備等の導入時の支援、農業技術習得のための研修支援を行います。

また、就農相談会(新・農業人フェア)への出展や農業インターンシップなどを継続し、大村で農業を始めたい人材の発掘に努めます。

さらに、いちごやきゅうりなどの主要な農産物の多収量化や労力軽減につながる環境制御機器の導入を支援するとともに、農産物の高品質化のほか、新規品目や有機野菜等の栽培を支援し、農業所得の向上を目指します。

あわせて、マーケティングの側面から市場調査やメディアを通じた生産・販売戦略の検討などを行う中山間地域における所得確保推進事業については、出品農産物の対象地域を拡大するなど、農産物の付加価値向上を推進し、更なる所得向上を目指します。

畜産業の振興については、本年10月に鹿児島県で開催される全国和牛能力共進会において、「大村生まれ・大村育ち」の長崎和牛が日本一を獲得できるよう支援し、長崎和牛の産地としての更なる知名度向上につなげます。また、畜産物の安定生産を図るため、畜舎の暑熱・防寒対策や鳥インフルエンザなどの防疫対策を支援します。

森林の適切な管理・活用を促進するため、森林環境譲与税を活用し、森林所有者への意向調査や現況調査、森林施業プランナー資格取得への助成などを継続するとともに、木材利用の促進や森林の持つ公益的機能の普及啓発などに取り組みます。

魚価の向上と販売経費の削減につなげるため、大村で獲れた青ナマコ「琴俵(ことだわら)」をはじめ、ウニやサザエなどの水産物等を販売する「浜んこらあさいち」の開催を支援し、大村の水産物の魅力発信と知名度向上、地産地消を推進します。

資源管理型漁業を推進するため、引き続き市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカシバの設置に対する支援を行うとともに、大村湾内の漁業協同組合で構成する大村湾栽培漁業推進協議会が取り組む種苗放流に対する支援も行います。

また、漁場環境の保全を図るため、新たに、漁業者が所有する漁船の廃船処理費用に対する補助を行います。

5.機能的で環境と調和したまち

本年秋、いよいよ西九州新幹線が開業します。

昨年7月には新幹線車両「かもめ」のデザインが決定し、本年1月には、車両基地に1編成目の車両が搬入されるなど、開業を間近に感じられるようになりました。

この車両基地は、西九州新幹線で唯一、本市に設置される施設です。今後、見学ツアーやイベントによる交流人口の拡大はもとより、地域経済への波及効果などが大いに期待されることから、本市の重要な地域資源として最大限に活用を図っていきます。

また、新大村駅へのアクセス道路や駅前広場、観光案内所等の整備を着実に進め、交通結節機能や情報発信機能の強化を図ります。

新大村駅前市有地開発事業については、本年1月に、開発する民間事業者が決定しました。「利便性の高いまち・出会いのまち・くつろぎのまち・交通の拠点となるまち」という4つのコンセプトのもと、多くの人が集い、賑わい・交流が生まれる本市の新たな都市拠点として、事業者と連携しながら、商業施設等の整備促進を図ります。

新幹線アクションプラン事業については、大村を「知って」「来て」「滞在して」そして「大村に暮らす」という、交流人口を定住人口へとつなげるまちづくりのサイクルを創り出すため、様々な取組を進めているところです。

「来たいがふくらむ、おおむら。」を合言葉に、たくさんの人に大村に「来たい」と思ってもらえるよう、市民、企業、地域及び行政が一丸となって、開業イベントを中心にしっかりと本市の魅力を市内外にアピールしていきます。

国道34号の整備については、与崎から諫早市の本野までの大村諫早拡幅の用地買収に向けた準備が行われるなど、着々と事業が進められています。空港南口交差点から水主町交差点までの大村拡幅の残り480mについても、橋梁工事などが実施されており、早期の全線完成に向け、着実に整備が進められています。

また、都市計画道路池田沖田線については、本年3月に全線開通予定となっており、交通の利便性向上をはじめ、沿道への商業施設等の立地などが期待され、地域活性化や人口増加などの効果が見込まれます。

さらに、県央と県北を結ぶ「東彼杵道路」の新規事業化に向けた手続が進められています。東彼杵道路の整備により、本市と県北地域間の通勤や物流などの速達性、定時性の向上が図られるとともに、長崎空港を起点としたハウステンボスをはじめとする県内の周遊観光の活性化などにつながることが期待されますので、引き続き、国や県と一体となって整備促進に努めてまいります。

都市計画の基本方針を定める「大村市都市計画マスタープラン」、都市機能の誘導と効率的で持続可能な都市づくりを定める「大村市立地適正化計画」については、社会情勢や都市環境の変化などを踏まえて見直しを図り、未来へつなぐ都市構造の実現に向けた施策を推進し「人があつまり、まちがつながり、ミライがひろがる」魅力あふれるまちづくりに取り組みます。

あわせて、都市計画道路の見直し方針に基づき、廃止も含めた都市計画道路の見直しを行い、早期整備が必要な路線については、令和5年度からの新規事業化を目指します。また、一部路線においては、引き続き、調査や設計を進め、新規路線での都市計画決定の検討を行います。

本年秋の西九州新幹線の開業にあわせ、「大村市地域公共交通再編実施計画」に基づき、新大村駅と大村車両基地駅を拠点とした路線バスの「北部循環線」を新設するとともに、長崎空港・新大村駅・大村インターチェンジという高速交通の拠点を結ぶ公共交通体系の構築に向けた取組を進めます。

水道事業については、「おおむら水道ビジョン2021」に基づき、老朽化した施設や管路の更新に取り組むとともに、引き続き、坂口浄水場の耐震化工事を進めます。

下水道事業については、水処理施設の高度処理化への取組を継続するとともに、萱瀬下地区の農業集落排水を公共下水道に統合する工事に着手します。

また、生ごみを粉砕し、水とともに下水へ流すことが可能な生ごみ処理機「ディスポーザー」については、実証実験の結果を踏まえ、導入に向けた取組を進めます。

本市の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和5年度から10年間を計画期間とする「第三次大村市環境基本計画」を策定します。

循環型社会の実現に向けて、町内会などが行う古紙、古繊維、ペットボトルの集団回収活動を促進するため、年間の総回収量が一定量を超えた場合、報奨金を増額するよう事業の拡充を行います。

環境センターについては、昨年4月の火災事故により使用できなくなっていた3炉ある焼却炉のうち、2炉の運転を再開しました。残る1炉については、本年9月に運転再開できるよう復旧工事を進めます。また、平成9年の供用開始から24年が経過し老朽化が進んでいるため、建替基本計画を策定するとともに、環境アセスメントに着手し、建替えに向けた準備を進めます。

野良猫の不妊・去勢手術への助成については、野良猫の繁殖抑制を推進し、地域の生活環境を保全するとともに、市民の動物愛護意識の高揚を図るため、助成件数を拡大します。

6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進

新庁舎建設については、現庁舎が抱える耐震性能の不足や狭あい化などの課題を解消するとともに、よりよい行政サービスを提供し、市民のニーズや時代の要請に応えるため、機能性、安全性等に優れた新庁舎となるよう準備を進めています。令和4年度は、建設候補地に関する市民説明会や市民アンケート調査などを実施し、新たな市役所の位置を決定します。

新しいデジタル技術やサービスの導入に関する基本的な考え方や方向性を示す「大村未来都市構想」を本年3月に策定し、重点分野である「教育」、「医療・ヘルスケア」、「コミュニティ・防災・防犯」、「産業」、「交通」、「行政」の6分野を中心に、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた取組を推進します。

また、新たに「デジタル推進課」を設置し、「大村未来都市構想」とあわせて策定する「大村市DX推進計画」に基づき、行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性を向上させるとともに、行政サービスのデジタル化には欠かせない、マイナンバーカードの更なる交付率向上及び活用促進を図ります。

さらに、新たに文書管理・電子決裁システムを導入し、公文書の適正管理や迅速な業務を推進するなど、デジタル技術の活用による業務効率化を図るとともに、事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンス徹底のため、内部統制機能の充実・強化に努めます。

人口10万人達成に向けて、「第2期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、移住に関する情報発信や、寄り添い型の相談対応などに加え、ポスト・コロナ時代を見据えた「オフライン」と「オンライン」それぞれの強みを活かしたプロモーションにより、交流・関係人口の創出・拡大及び移住・定住を促進する効果的な施策を展開します。

これまで官民一体となって、防衛省等に対し誘致活動を行ってきた水陸機動団については、陸上自衛隊竹松駐屯地への配備が決定しました。自衛隊には、本市の地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献していただいており、大規模災害が頻発している昨今において、その存在は大変心強く、市民の安全・安心な暮らしの支えになっています。水陸機動団の配備により、さらに国防に寄与するとともに、本市の発展につなげていきます。

町内会加入率の向上を図り、地域コミュニティの活性化につなげるため、大村市町内会長会連合会や関係団体と連携しながら、魅力ある町内会づくりを支援するとともに、官公庁や企業等に対する町内会加入促進の協力依頼を行うなどの取組を推進します。

市民一人ひとりが自分らしく、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らすことのできる社会を目指し、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第5期おおむら男女共同参画プラン」に基づく取組を進めます。

モーターボート競走事業については、令和2年度の売上額及び収益額が過去最高を記録し、悲願であった初の年度「売上日本一」を達成しました。

本年3月には、SGレース「ボートレースクラシック」を開催するとともに、11月には、エクストリーム広場をリニューアルいたします。このリニューアルにより、スケートボードパークを県内最大級に拡張するとともに、ボルダリングスペースを新設し、新たなファン層の拡大につなげます。

そして12月には、いよいよSGレースの最高峰である「グランプリ(賞金王決定戦)」を開催いたします。大都市以外でのグランプリの開催は初めてとなりますが、レースの成功に向け、職員一丸となって取り組みます。本年度の売上も順調に推移しており、令和4年度も「売上日本一」を目指し、市財政への貢献に努めます。

財政運営については、安定した財源の確保や施策の費用対効果等を十分考慮した事業を展開するなど、引き続き、限りある財源を効率的に配分し「大村市財政運営基本方針」に掲げる健全で持続可能な財政基盤の構築に取り組みます。

新たな財源確保策として、地方公共団体が実施する地方創生の取組に対し、企業から寄附を促すことにより、地方への資金の流れを高め、地方創生を推進させることを目的とした地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」を活用した、事業の実施に取り組みます。

なお、令和4年度予算の規模については、

一般会計417億8千万円

特別会計国民健康保険事業会計など184億5千万円

企業会計モーターボート競走事業会計など1,849億1千万円

となっています。

これを前年度当初予算と比較すると、

一般会計4.4%の減

特別会計0.6%の増

企業会計11.4%の増

となります。

以上、令和4年度の施政に関する方針を申し述べました。

最後に、改めまして、本年は、「市制施行80周年」、「ボートレース大村開設70周年」という節目の年に当たります。

これまで本市を築き上げてきた先人達の功績に深く感謝するとともに、この大きな節目の年を本市の更なる飛躍への第一歩として、新たなスタートを切りたいと考えています。

これまでの様々な事業に一層の創意と工夫を凝らし、磨き上げ、これまで以上に、本市が長崎県をけん引するトップランナーとして、本市の将来像「行きたい、働きたい、住み続けたいしあわせ実感都市大村」の実現を目指して、本市の発展に全身全霊で取り組んでまいります。

今後とも、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

80周年ロゴ(令和4年度施政方針掲載用)

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