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更新日:2021年2月26日

令和3年度施政方針説明

本定例市議会に当たり、令和3年度の施政に関する方針についてご説明いたします。

我が国においては、近年の豪雨や暴風等の自然災害の頻発化・激甚化、さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、社会経済は多大な影響を受けています。

このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を背景とした地方への人の流れや、テレワークを活用し地方で働きながら休暇を過ごすワーケーションの進展など、新たな人の流れや働き方が広がりつつあります。

また、コロナ禍に伴い、AIやIoTなどのICTの浸透が人々の生活をより良い方向に変化させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の動きが加速しています。

今後は、「ポスト・コロナ」時代を見据え、急速なデジタル化に柔軟に対応しながら、直面する様々な課題を克服していくことが求められています。

一方、長崎県では、未来を左右するような様々なプロジェクトが計画されています。昨年6月に発表された、長崎県の近未来像「ながさきレボリューション4.0」で示されているように、令和4年度の新幹線開業をはじめ、特定複合観光施設(IR・統合型リゾート)の誘致、MICE施設の整備、長崎空港の24時間化など、100年に1度の大きな変革の時期を迎えようとしています。この大きな変化を絶好のチャンスと捉え、本市の更なる発展につなげるため、高速交通「三種の神器」といえる空港・2つの高速インターチェンジ・開業予定の新幹線という、恵まれた本市の高いポテンシャルを最大限に活用し、県や関係機関と連携を図ってまいります。これからも「本市が長崎県をけん引するトップランナーである。」という気概をもって、市政に全力で取り組んでまいります。

令和3年度は、第5次大村市総合計画・後期基本計画がスタートする年であり、令和4年2月には「市制施行80周年」、4月には「ボートレース大村開設70周年」を迎えます。これからも「オール大村」のスローガンの下、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、「行きたい、働きたい、住み続けたいしあわせ実感都市大村」という将来像を目指し、様々な施策を展開してまいります。

<新型コロナウイルス感染症対策>

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、最前線の現場で対応されている医療従事者をはじめ、介護や福祉などの従事者の皆様、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。

感染対策の決め手となるワクチン接種については、医師会をはじめ、関係機関と連携しながら、市民の皆様が速やかに接種を受けられるよう、万全な準備を進めます。

経済対策としては、市内の雇用の維持や地域経済、市民生活への影響を最小限に留めるため、これまで、国の緊急対策制度を活用しつつ、補助や融資など本市独自の緊急経済対策を講じてきました。引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、効果的な対策を迅速に実施します。

なお、令和3年度も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、市ホームページやSNS等を活用し、市内の感染状況など迅速な情報発信に努めるとともに、密閉・密集・密接という三密の回避など基本的な感染防止対策の周知徹底を図ります。

それでは、第5次大村市総合計画の基本目標ごとに、令和3年度に取り組む主な事業についてご説明いたします。

1.人を育むまち

平成29年度から発生していた待機児童は、各保育施設のご協力もあり、令和2年4月時点で解消いたしました。今後は、年間を通して待機児童が発生しないよう、引き続き、保育コンシェルジュによる、きめ細かな入所案内や、保育士確保のための就職祝金の支給、保育施設見学バスツアーを実施するとともに、潜在保育士へのアプローチなどに取り組みます。また、子育て支援員の配置や保育業務のICT化などにより、保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境をつくり、離職防止につなげます。

ミライonの魅力を高めるため、図書や資料の充実を図りながら、これまで以上に、多くの人々が、知の拠点であるミライonに集い、ミライonで出逢う機会が増えるよう、中心市街地で活動する団体等との協働や連携によって、多種多様で魅力あるイベントの企画・開催に取り組みます。また、石井筆子の特別展や弥生時代の竹松遺跡に関する展示会を開催するなど、郷土の歴史や先人たちの功績に触れ、学ぶ機会を提供します。

Society5.0時代を生きる子どもたちへの教育において、IoTや5G等の先端技術の活用は必須となります。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、学びの個別最適化が重要です。

各学校において、GIGA(ギガ)スクール構想のもと整備した一人一台のタブレットと高速大容量のインターネットを活用し、児童・生徒一人ひとりに最適な学びを実現します。

不登校対策の一環として、家でも学校でもない安心して過ごせる第三の居場所「小・中学生サポートルームconne(コンネ)」により、児童・生徒の社会との繋がりを支援します。また、保護者が自尊感情を高め、自信を持って子育てができることも重要であるため、「conne(コンネ)」を通じて、本人だけでなく、保護者にも社会と繋がっていただく体制づくりに努めます。

老朽化が進んでいる小・中学校の校舎および体育館については、安全性への不安解消や適切な教育環境の充実を図るため、令和元年度に策定した「大村市学校施設長寿命化計画」に基づき、建替えおよび長寿命化改修に向け、令和3年度から、基本計画・基本設計に着手します。

昨年6月に長崎大学との間で「覚書」を締結し、大村市内に長崎大学情報データ科学部を開設するための協議を進めています。大学誘致は、次世代型産業の人材育成や、地域の活性化、産学官連携の推進などにつながると期待しています。令和3年度も引き続き、長崎大学情報データ科学部の誘致を目指します。

2.健康でいきいきと暮らせるまち

医療や介護、障がい福祉、児童福祉などの分野の枠を超え、子どもから高齢者まで、一人ひとりがいきがいや役割を持ち、助け合いながら地域生活を送ることができる「地域共生社会」を目指し、令和3年度から10年間を計画期間とする「第2期大村市地域福祉計画・大村市地域福祉活動計画」に基づく取組を進めます。

生活習慣病の早期発見・早期治療に寄与する特定健診の受診率向上を図り、健康寿命の延伸につなげるため、AIを活用して健診対象者の生活習慣や健診の受診状況等を分析し、個々に応じた受診勧奨を行います。また、75歳以上の後期高齢者には、メタボリックシンドローム該当者や重症化リスクのある人などに対して、新たに健診後の保健指導を実施します。

2025年(令和7年)には団塊の世代が75歳以上、2040年(令和22年)には団塊ジュニア世代が65歳以上となります。このような高齢社会を見据え、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする「大村市高齢者保健福祉計画」、「第8期大村市介護保険事業計画」に基づき、健康づくりや介護予防、認知症施策、介護サービスの基盤整備等の取組を推進します。

自助・互助・共助・公助の取組を進めながら、誰もが住みなれた地域で、自分らしく人生の最期まで安心して暮らせるよう、プラットおおむらを拠点に、関係機関と連携しながら、今後も地域包括ケアシステムの充実に努めます。

また、介護人材不足の解消に向け、幅広い年齢層や他業種からの新規参入を促進させるため、県や関係機関と連携しながら、資格取得のための研修やセミナー等の開催により、介護人材を確保するとともに、人材の育成を図ります。さらに、市ホームページやSNS等の広報ツールを活用し、幅広い世代に向けて、介護現場で働く魅力を発信します。

障がいの有無に関わらず、全ての市民が互いを理解し、支え合い、心豊かに安心して生活できる社会を目指し、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする「第3次大村市障害者基本計画」、「第6期大村市障害福祉計画・第2期大村市障害児福祉計画」に基づき、障がい者の自立支援や社会参加の促進、障がいに対する市民の理解促進等に努めます。

自殺対策については、コロナ禍の影響により、生活困窮やDVなど心身の負担が懸念されるため、引き続き、情報発信や各種相談窓口の周知を図ります。

令和3年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、引き続きポルトガル(トライアスロンチーム)およびベトナム(バドミントンチーム)のホストタウンとして、人的・文化的な相互交流を図ります。また、5月に本市でも行われる聖火リレーなどを通じて、オリンピック・パラリンピックへの機運を醸成します。さらに、大会期間中のパブリックビューイングの実施などにより、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツ文化の普及と健康意識の向上を図ります。

令和4年度に開催予定の全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向け、大村市総合運動公園等の施設整備を進めます。大村市総合運動公園内で現在整備中の冒険広場は、令和4年春のオープンを予定しています。

3.安全・安心なまち

令和2年7月豪雨では、道路や農業施設などに甚大な被害が生じました。また、台風10号等の接近も含め、昨年は、風水害により、多くの市民が指定避難所等に避難することとなりました。

こうした自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、市民の生命・身体・財産を守るため、引き続き、消防団や消防署、自衛隊等の関係機関と連携し、災害に強く、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めます。

令和2年7月豪雨や台風10号等により被災した道路や河川、農業施設の復旧については、昨年、国による災害査定の手続きが終了し、今後は、本復旧工事の早期完了に向けて取り組みます。

二級河川である郡川流域において、水害リスク増大に備え、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水プロジェクト」を河川管理者である県とともに令和3年度を目途に策定します。

豪雨や暴風等に備え、避難所の環境を充実させるため、非常食や飲料水、衛生用品等に加え、毛布や災害緊急避難用マットなどの備蓄品を確保するとともに、避難所内におけるプライバシー保護と新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めます。

また、地域防災体制の充実や防災意識の高揚を図るため、自主防災組織の結成・育成や防災知識の普及啓発に努めるとともに、災害発生時に備えた避難行動の周知徹底を図ります。

さらに、防災情報を迅速かつ的確に市民に伝達するため、防災ラジオの普及促進やSNS等の各種情報媒体の活用を行うなど、情報伝達体制の充実を図ります。

近年、社会的関心が高まっている高齢者運転による交通事故の状況を踏まえ、今年度に引き続き、国が実施する補助に上乗せする形で、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の取付けに対する補助を実施し、高齢者運転の事故防止につなげます。

自転車の活用や安全対策のため、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする「大村市自転車活用推進計画」に基づき、長崎県サイクルツーリズム推進協議会が設定した大村湾ZEKKEI(ゼッケイ)サイクリングルートなどの整備として、推奨ルートにブルーラインや案内標識を設置するなどの環境整備に取り組みます。

児童・生徒の安全を確保するため、今年度に引き続き、市道路側帯のカラー舗装化や、通学路のガードパイプ設置、白線の復旧や設置を行います。

4.活力に満ちた産業のまち

本市の産業振興や雇用拡大を図るため、引き続き、新工業団地「第2大村ハイテクパーク」の早期完売を目指し、企業誘致活動に全力で取り組みます。

商工業者や農林水産業者などが抱える経営上の課題解決のため、「大村市産業支援センター」において、引き続き、情報発信や販路拡大に向けた支援を行うとともに、創業支援や創業後のフォローアップを行います。

市内企業への学生等の就業機会を確保するため、引き続き、企業説明会を実施します。また、令和3年度から、新たに、コロナ禍においても企業と学生等がオンラインで直接やり取りできるよう、動画マッチングアプリを活用し、新しい生活様式に則した企業の求人活動と学生等の就職活動を支援します。

中小企業者や個人事業主等の人材育成を図り、地場企業の生産性向上につなげるため、従業者の資質向上につながる研修や資格取得に要する費用等を支援します。

昨年6月に、長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、小城市、佐賀市、飯塚市、北九州市の8市にまたがる「砂糖文化を広めた長崎街道~シュガーロード~」のストーリーが日本遺産の認定を受けました。これを契機に、本市の特産品やスイーツなどを積極的にPRするとともに、国内外の観光客に対応した受入環境整備を行い、更なる交流人口の拡大を図ります。

観光客の誘客や滞在時間の延長につなげるため、グリーン・ツーリズムをはじめ、本市が持つ豊かな自然環境や歴史・文化など多様な観光資源を活かした滞在型・体験型観光を推進します。

また、大村公園を訪れる観光客や市民が快適に過ごせるよう、公園内のトイレをデザイン性に優れた機能的な公共トイレに改修します。森園公園においては、民間活力の有効活用などにより、新たに市内外から人が集い、交流できる場の設置を検討します。

就農相談会(新・農業人フェア)への出展や農業インターンシップの実施などにより、農業を始めたい人材の発掘に努めます。また、新規就農者の早期定着を図るため、ハウスの新設や設備等の導入時の支援、農業技術習得のための研修支援を行います。

さらに、いちごやトマト、きゅうり等の主要な農産物の多収量化や労力削減につながる機器導入を支援するとともに、農業者団体や女性農業者が行う農産物の高品質化や新規品目導入等の取組に対する支援を行い、農業所得の向上を目指します。

畜産業の振興については、引き続き、肉用牛や乳用牛などの優良な素畜の導入支援や畜舎の暑熱・防寒対策に取り組み、生産性の向上につなげます。また、鳥インフルエンザなどの防疫対策を支援し、安全・安心な畜産物の安定生産を図ります。

令和4年10月に鹿児島県で全国和牛能力共進会が開催される予定です。この共進会に「大村生まれ・大村育ち」の長崎和牛を出品し、更なる知名度の向上につなげるため、令和3年度には、出品候補牛を肥育する生産者に対して、素牛の導入経費を助成するなど、日本一獲得に向け、引き続き支援します。

森林の適切な管理が行われるよう、所有者への意向調査や現況調査、下刈りや間伐などに対する助成、森林施業プランナー資格取得への助成などを行い、引き続き、森林資源の有効活用を図るとともに、森林の持つ公益的機能の保全に努めます。

今年度に引き続き、新鮮な水産物などを販売する「浜んこらあさいち」の開催を支援します。また、「琴俵(ことだわら)」と名付けられた大村で獲れた青ナマコをはじめ、ウニやコウイカなど、大村の水産物の魅力発信と知名度向上、地産地消を推進し、魚価の向上と販売経費の削減につなげます。

市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流や、イカシバの設置に対する補助率を拡充し、近年、漁獲量が減少するナマコなどの資源管理型漁業を推進します。また、東浦地区周辺海域における漁礁ブロックの設置や増殖場の整備に着手し、水産資源の増殖および効率的な漁獲による漁業所得の向上を目指します。

5.機能的で環境と調和したまち

九州新幹線西九州ルートについては、令和4年秋の開業に向け、新大村駅へのアクセス道路や駅前広場、観光案内所等の整備を着実に進め、交通結節機能や情報発信機能の強化を図ります。新大村駅前の市有地については、民間事業者の公募を開始し、多くの人が集い、賑わい・交流が生まれる市の新たな都市拠点となるよう整備を進めます。

新幹線アクションプランについては、大村を「知って」「来て」「滞在して」そして「大村に暮らす」という交流人口から関係人口、定住人口へとつなげるため、「素通りからストーリーのあるまち・大村」をスローガンに、市民、団体、地域および行政が一丸となって、様々な取組を行っています。

昨年11月には駅名が「新大村」に決定するなど、新幹線開業に向けた機運が高まってきています。開業までの1年半、「来たいがふくらむ、おおむら。」をキャッチフレーズとして、これまで以上に、「オール大村」の力を結集し、シティプロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進など様々な取組を進めます。

国道34号の整備については、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅の路線測量や道路・橋梁の予備設計が進み、地元説明会の開催など、都市計画決定の変更手続きが進められています。空港南口交差点から水主町交差点までの大村拡幅の残り480メートル区間についても、電線地中化や橋梁工事が進められ、早期完成に向け、着々と整備が進められています。

また、都市計画道路池田沖田線については、小路口工区とあわせた国道444号から郡中学校までの全線供用開始を令和4年春に実施するよう整備が進められています。

さらに、県央と県北を結び、市内の周遊観光や県北への交通アクセス向上等につながる「東彼杵道路」については、新規事業化に向け、県や県北の自治体と一体となって要望活動を行い、今年度から計画段階評価が始まりました。

今後も、重要な幹線道路について、国や県と一体となって整備を促進します。

都市計画の基本方針を定める「大村市都市計画マスタープラン」の見直しに向け、本市の現状や市民意向を把握するための市民アンケートなどを通じて、20年後の「将来都市像」や「都市づくりの目標」等を検討してきました。令和3年度は、市民ワークショップを開催するなど、地域ごとの土地利用や拠点整備等の目標設定や、その実現に向けた整備プログラムを作成します。また、新たな都市機能の誘導を図り、効率的で持続可能な都市づくりを進めるため、「大村市立地適正化計画」を見直します。

地域の経済活動や市民生活の利便性向上を図るため、道路の見直し方針に基づき、新規路線等の概略設計を行うとともに、新規や廃止を含めた都市計画道路の変更を行います。

「大村市地域公共交通再編実施計画」に基づき、効率的なバス路線の再編を行うとともに、松原・福重地区、鈴田地区、三浦地区に加え、新たに野岳地区、萱瀬地区における予約型乗合タクシーの運行を実施します。買い物や通院など日常生活に必要となる移動手段の利便性を向上させ、「多核連携型コンパクトシティ」につながる公共交通ネットワークの構築を目指します。

水道事業については、将来にわたる安全・安心な水の安定供給のため、令和3年度から10年間を計画期間とする「おおむら水道ビジョン2021」に基づき、老朽化した施設の更新や、耐震化などを計画的に進めるとともに、経営基盤の強化に努めます。

下水道事業については、引き続き、事業認可区域内の未普及地域の解消および雨水による浸水被害の低減を目指し、汚水・雨水管渠の整備等に取り組むとともに、大村湾の水質向上のため、汚水の高度処理化を進めます。

また、生ごみを粉砕し、水とともに下水へ流すことが可能な生ごみ処理機「ディスポーザー」について、一般家庭への導入を目指します。

本市の人口増加などに伴い、ごみの排出量が増加し、最終処分場への埋め立てが予想以上に増加しているため、焼却灰の一部をセメント原料としてリサイクルし、最終処分場の延命化を図ります。

ごみ処理施設については、供用開始から23年が経過し、老朽化が進んでいるため、令和3年度から基本計画の策定を行うなど、建替えに向けた準備を進めます。

AIやビッグデータなどの新しい技術を活用することで、様々な地域課題を解決していくため、スマートシティ・スーパーシティの実現を目指し、令和3年度に「大村未来都市構想」を策定します。

貧困の撲滅、環境保護など17のゴールで構成される「持続可能な開発目標」いわゆるSDGsは、2030年までに達成を目指す全世界共通の目標とされ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指しています。本市では、第5次大村市総合計画・後期基本計画の各施策とSDGsを結び付け、その理念を踏まえながら、各施策を推進します。

6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進

新庁舎建設については、現庁舎が抱える耐震性能の不足や狭あい化などの課題を解消するとともに、よりよい行政サービスを提供し、市民のニーズや時代の要請に応えるため、機能性、安全性等に優れた新庁舎となるよう準備を進めます。令和3年度は、各建設候補地のボーリング調査や評価基準の見直し等に着手します。

利便性の高い行政サービスを提供するため、行政手続に係る押印の廃止および電子申請の拡大に努めるとともに、行政サービスのデジタル化に欠かせない、マイナンバーカードの更なる交付率向上および活用促進を図ります。また、道路損傷箇所の通報や各種予約などのSNSによる受付、キャッシュレス納税を開始します。

さらに、電子決裁・文書管理システムの導入に向けた検討を加速化させるなど、業務の効率化や働き方改革を推進するとともに、事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上およびコンプライアンスの徹底を図るため、引き続き内部統制機能を充実・強化します。

市民一人ひとりが自分らしく、その個性と能力を十分に発揮し、いきいきと暮らすことのできる社会を目指し、令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第5期おおむら男女共同参画プラン」を策定します。

人口10万人を達成するため、「第2期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、移住に関する情報発信や、寄り添い型の相談対応などに加え、オンラインを活用したプロモーションなど、交流・関係人口の創出・拡大により移住を促進する効果的な施策展開を図ります。

国の中期防衛力整備計画に基づき新編される水陸機動団1個連隊については、陸上自衛隊竹松駐屯地への誘致を目指すため、昨年7月、市と民間団体で組織する「大村市陸上自衛隊水陸機動団誘致期成会」を設立し、防衛省等に対し要望活動を行っています。誘致実現により、本市の人口は増加し、地域活力および地域経済の活性化につながることから、官民一体となって、令和3年度は短期間に集中して強力に要望活動を行います。

モーターボート競走事業については、新型コロナウイルスの影響で、昨年2月から5月にかけて無観客レースとなったものの、広域発売の柱である電話・インターネット投票が好調に推移し、今年度も売上・収益ともに過去最高となる見込みであります。悲願であった初の年度「売上日本一」の達成に向けて順調に推移しています。

また、令和3年4月には「G1.ダイヤモンドカップ」を、令和4年3月には3年連続のSGレースとなる「ボートレースクラシック」を開催します。令和3年度も「売上日本一」を目指し、引き続き本市財政に貢献します。

「大村市財政運営基本方針」に基づき、債権管理の徹底や未利用市有地の売却など歳入の確保に努めるとともに、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底などにより歳出の抑制と適正化を図ります。さらに、予算・決算の状況や財政見通しの公表など、財政状況を明らかにし、引き続き、健全で持続可能な財政運営に努めます。

なお、令和3年度予算の規模については、

一般会計437億円

特別会計国民健康保険事業会計など183億4千万円

企業会計モーターボート競走事業会計など1,660億4千万円

となっています。

これを前年度当初予算と比較すると、

一般会計6.2パーセントの増

特別会計3.9パーセントの増

企業会計18.7パーセントの増

となります。

以上、令和3年度の施政に関する方針を申し述べました。

これからも、長崎県をけん引するトップランナーとして、「行きたい、働きたい、住み続けたいしあわせ実感都市大村」を目指して、一般会計予算437億円「進化するミライへ成長し続ける大村市」で取り組みます。

市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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