令和6年度施政方針説明

本定例会に当たり、令和6年度の施政に関する方針についてご説明いたします。

去る10月29日、市民の皆さまから、3期目となる市政の重責を託されることとなりました。平成27年の市長就任以来、「県下で唯一人口増加を続けている大村市だからこそ、我々が長崎県のトップランナーである。」という気概を持って「オールおおむら」のまちづくりを推進してまいりました。

また、令和5年度は「始まりの年」と考え、10年、20年先の大村市をイメージしながら様々な施策を実施してまいりました。

令和6年度は、新編される第3水陸機動連隊の配備等により、いよいよ人口10万人に到達する見込みです。また、本市独自のポータルアプリ「おむすび。」や市内加盟店等で使用でき、地域経済の活性化に寄与する地域通貨「ゆでぴ」の運用開始、新大村駅前の整備促進や野岳湖公園周辺の開発、新庁舎の実施設計への着手など、令和5年度から「さらに前進する年」になると考えております。

令和6年度も、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、市民の皆さまのしあわせと本市の更なる発展に結び付く施策を推進してまいります。

1.人を育むまち

母子保健と児童福祉についての相談・支援体制の強化や福祉、教育、医療等の他部署との連携強化により、地域との一体的な子育て支援体制を充実させるため、こども未来部を3課体制とし、新たに「こども支援課」を設置します。

地域での相互援助による子育て力の向上と安心して子育てできる環境の整備及び仕事と子育てが両立できる社会づくりを目的として、地域で援助を受けたい人と援助を行いたい人をつなぐファミリー・サポート・センター事業を令和6年度中に開始します。

ポータルアプリ「おむすび。」のサービスの一つとして、子育てに必要な情報の通知や、各種相談・イベントの予約、母子健康手帳の機能等を有した子育て支援サービスを開始します。

教育・保育施設に通園している児童の保護者の経済的負担を軽減するため、令和6年度から保育料の引き下げを行います。また、第2子目の保育料については、令和6年度以降も引き続き無料化を実施します。

教育・保育施設における障がい児の受入れを促進するために行っている保育士等の人件費の補助について、補助基準額を引き上げ、障がい児一人ひとりに対する保育体制を更に充実させます。

認可を受けている教育・保育施設の給付費に関する事務手続について、令和6年度に、申請から精算まで一括して管理できる給付管理システムを導入し、教育・保育施設及び本市における業務負担の軽減を図ります。

産後の育児不安が大きい方を対象に、助産師等が育児のサポートを行う産後ケア事業について、支援を必要とする全ての方が利用できるよう提供体制の充実及び利用者負担の軽減を図ります。

すべてのこどもと地域の未来をはぐくみ、ささえ、つなぐ「教育のまち大村」を目指し、「自信をもたせる学習評価の実施」、「ジェンダーレスを目指した中学校統一型制服の導入」、「同水準の教育を受けるための学校規模の適正化」の3つのプロジェクトを柱とした、「ミライへつなぐ学校教育プロジェクト」を引き続き推進します。

教育・保育施設及び小・中学校における給食費について、近年の物価高騰に伴い食材費も高騰していることから、令和5年度に引き続き、食材費高騰分を市が負担することで、保護者の負担を変えずに、安全・安心でおいしい給食を提供します。

中学校の休日における部活動の地域移行について、令和8年度からの完全実施に向け、計画的・段階的に環境整備を行います。

老朽化が進んでいる小・中学校の校舎及び体育館について、「大村市学校施設長寿命化計画」に基づき、令和6年度の完成に向け、福重小学校の校舎及び西大村中学校の体育館の建替え並びに放虎原小学校の校舎の長寿命化改修工事を実施します。また、三城小学校の校舎の改築工事、旭が丘小学校の校舎及び体育館の長寿命化改良工事並びに玖島中学校の校舎の大規模改造工事に向けた仮設校舎の建設に着手します。

学校施設における不審者侵入防止対策として、市内の全小中学校に、防犯カメラを令和6年度から計画的に設置します。

本市の教育力の向上及び若者人口の増加並びに地域の活性化、人材育成等のため、本市の特性や時代のニーズにあった大学・学部等、高等教育機関の誘致に引き続き取り組みます。

ミライon図書館では、市民・県民の「知の拠点」として、多様なニーズに応じた図書資料を収集・整備するとともに、電子書籍サービスの提供や図書館アプリの利用を促進し、利用者の利便性の向上、レファレンスサービスの向上など、更なる図書館機能の強化を図ります。

歴史資料館では、江戸時代の大村藩に関する特別展や講演会等を開催し、大村の歴史や伝統について伝えていきます。また、郷土史クラブや学校等への講師派遣を行うなど、大村の歴史を学ぶ機会を提供するとともに、ホームページのリニューアルを行い、所蔵する歴史資料の更なる情報発信と利用者の活用促進を図ります。

ユネスコ無形文化遺産に登録された沖田踊・黒丸踊、国の重要無形民俗文化財である「大村の郡三踊（寿古踊・沖田踊・黒丸踊）」については、後継者不足など、様々な困難のある中で長年にわたり活動に尽力されている各保存会の皆さまと協力し、伝統文化の保存継承のため、今後も国や県と連携し、引き続き支援に取り組みます。

2.健康でいきいきと暮らせるまち

介護人材確保については、介護福祉士の資格を有する人材の就職及び雇用の継続並びに資格取得を促す取組として介護人材確保・定着応援金を新設します。また、引き続き、就職相談会や介護福祉士の資格取得のための研修を開催するとともに、市ホームページやSNS等の広報媒体を通して、幅広い世代に向けて、介護の仕事の魅力を発信します。

市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、こどもから高齢者まですべての人が健やかでこころ豊かに暮らせるまちを目指し、本年3月に「第3次健康おおむら21計画」を策定します。これに基づき、県の健康アプリのウォーキング等により貯まったポイントを本市の地域通貨「ゆでぴ」に交換できる仕組みを作るなど、市民一人ひとりの「楽しむ健康づくり」をサポートします。

同じく、本年3月に策定する「第2期大村市自殺対策計画」に基づき、自殺対策に関するネットワークの強化やゲートキーパーの養成、市民に対する正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知等の自殺対策を推進します。

特定健診について、市民に受診の大切さを周知するとともに、未受診の方へ受診勧奨を行います。また、40歳未満の方を対象としたU40（アンダーフォーティ）健診についても周知や受診勧奨を行うことで、生活習慣病予防や早期発見・早期治療に繋げます。

発症すると重症化や重い後遺症を引き起こすリスクがある帯状疱疹について、感染予防と発症した際の症状の軽減を図るため、50歳以上の市民を対象に不活化ワクチンの接種費用の一部を助成します。

誰もが住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、これまで推進してきた地域包括ケアシステムを更に充実させるとともに、生活支援コーディネーターを中心に、地域の特性を活かした支え合いの仕組みづくりを進めます。

認知症になっても安心して住み慣れた地域での生活が続けられるよう、国が推奨する認知症高齢者等を地域で支援する「チームオレンジ」の整備を推進します。また、成年後見制度等の啓発、相談対応、市民後見人の育成等に取り組む大村市成年後見支援センターの周知を図ります。

地域で最も身近な相談相手である民生委員・児童委員については、核家族化、地域社会とのつながりの希薄化、少子高齢化など、地域社会の複雑化・多様化によりニーズが高まっていることから、民生委員・児童委員の活動を更に充実させるため、民生委員活動費を拡充します。

陸上競技場について、全天候型トラックへの整備を含め、公認陸上競技場の認定取得に向けた改修工事を行うための実施設計を進めます。

大村市総合運動公園多目的広場については、多様なスポーツ利用を図り、多くの市民の皆さまが気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整えることを目的に、人工芝による整備を行うこととしており、令和7年度からの着手を目指します。

シーハットおおむらについては、老朽化しているバスケットゴールや各種トレーニング機器、新体操マット等を更新し、更なる利用促進を図ります。

今後も、スポーツ施設の整備を進め、市民の更なる利用やスポーツ大会の開催、スポーツを通じた県内外との交流や関係人口の拡大などを促進し、市民の健康寿命の延伸や地域の活性化につなげます。

北部九州4県を主会場とする北部九州インターハイ（全国高等学校総合体育大会）が令和6年7月から8月にかけて開催され、本市は男子・女子卓球競技及び男子・女子ソフトボール競技の開催地となっています。また、9月には日本スポーツマスターズ2024長崎大会が開催され、本市は女子ゴルフ競技、女子バスケットボール競技及び男子軟式野球競技の開催地となっています。これらの大会の成功に向け、県や関係団体と連携しながら、全国各地から参加される選手や応援者、関係者の皆さまの心に残る大会となるよう取り組んでまいります。

3.安全・安心なまち

近年、激甚化・頻発化する自然災害から、市民の生命・身体・財産を守るため、引き続き、消防団や消防署、自衛隊等の関係機関と連携し、災害に強い、安全・安心なまちづくりに向けた取組を進めます。

消防団員の確保については、厳しい状況が続いていますが、団員が活動しやすい環境を整えるとともに、勧誘活動の強化月間の設置、各種イベントや様々な媒体を通したPR活動等を行い、消防団への加入を促進します。

自主防災組織の活動を促進し、地域の防災力を高めるため、自主防災組織が防災訓練等を実施した際の交付金を新設します。

近年は、令和2年7月豪雨など、気候変動により災害が激甚化・頻発化していることから、河川の改修工事等を行い、防災機能の強化を図るとともに、大村圏域における二級水系流域において、あらゆる関係者が協働して水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に進めます。

大上戸川・内田川流域の浸水想定区域内において、洪水等で浸水した際の地面から水面までの高さを示す、洪水関連標識を設置します。

市内において、ニセ電話詐欺や自転車の盗難、小・中学生に対する声かけ事案等が発生していることから、関係機関・団体と連携を図りながら、防災ラジオなど、様々な広報媒体を通して広報活動の強化に努めます。また、夜間の道路や住宅地の暗い場所などへの防犯灯の設置に努めます。

交通事故全体に占める高齢者の割合が高い状況にあることから、関係機関・団体と連携を図りながら高齢者に対する講習会を実施します。

自転車事故の多くを占める中学生・高校生を対象に、引き続き自転車安全利用講習会を実施します。また、「大村市自転車活用推進計画」に基づき、自転車の通行位置と方向を明示する青色の矢羽根マーク等の路面標示を整備するなど、令和6年度以降についても、警察等の関係機関と連携しながら安全で快適な自転車空間の整備を進めます。

歩行者の安全を確保するため、引き続き、市道路側帯のカラー舗装化、通学路の歩道整備やガードパイプ、ボラード（車止め）、カーブミラーの設置を行います。

4.活力に満ちた産業のまち

5.機能的で環境と調和したまち

九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化の早期実現と新幹線を活かしたまちづくりの推進を官民一体となって進めていくため、昨年8月に大村市新幹線フル規格促進協議会を設立しました。これからの大村の発展、ひいては西九州地域の発展のためにも、1日でも早い全線フル規格による整備の実現を目指し、積極的な取組を進めます。

また、令和7年春までの全区画完成に向けて進む、新大村駅（さくら口）の商業施設やマンション等の民間開発にあわせて、「くつろぎと賑わいのある」公園整備を進めます。

空路・鉄道・バス・乗合タクシーなど、多様な移動サービスに関する情報について、一元的・総合的に案内するシステム「大村版MaaS」を構築し、段階的に機能を拡充することで、来訪者はもちろん、市民の移動における利便性向上を目指します。

国道34号の整備について、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅の道路設計や用地調査が実施されるなど、着実に事業が進められています。本市においても、「国道34号大村諫早拡幅推進支援本部」の連絡調整会議を開催するなど、諫早市と共に国への協力体制を整え、整備促進に向けて取り組みます。

空港南口交差点から水主町交差点までの大村拡幅の残り約480m（メートル）については、電線共同溝工事等が行われており、早期完成に向け着々と整備が進められています。

慢性的な交通渋滞が発生している「桜馬場交差点」、「池田2丁目交差点」及び「空港北口交差点（松原本町）」のうち、桜馬場交差点については、令和5年度、左折専用レーンが設置されました。これらの3地点について、引き続き、関係機関と連携し、渋滞解消及び交通安全対策に向けて取り組みます。

また、抜本的な渋滞解消や道路ネットワーク構築のため、「長崎県新広域道路交通計画」の構想路線として位置付けられた、長崎空港、新大村駅及び大村インターチェンジを結ぶ約5キロメートルの道路である、「長崎空港連絡道路」については、国や県と共に、引き続き、課題の整理や整備手法等を研究します。

県央と県北を結ぶ「東彼杵道路」については、現在、環境影響評価が行われており、新規事業化に向けた手続が進められています。

今後も、重要な幹線道路について、国や県と一体となって整備促進を図ります。

都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線について、新規路線として、令和6年度の都市計画決定及び事業認可並びに令和7年度からの事業着手を目指します。また、道路整備に併せて、民間事業者等による商業やサービス産業などの立地を促進するため、都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び用途地域の見直しを行い、新たな商業施設や企業誘致を行います。

大村インターバス停は、高齢者や足の不自由な方にとって、利用しづらい構造になっているため、バリアフリー化に向けた調査を行います。

「公園」を中心としたエリアに着目した、アウトドアを楽しめる環境整備の方針をとりまとめた第1次大村市アウトドア・パークデザインに基づき、野岳湖公園のリニューアルに向けた実施計画の策定に着手します。

大村公園内の玖島城跡石垣の一部では、大雨や地震等をきっかけに崩落する危険性が高くなっている箇所があることから、歴史遺産の保全や来園者の安全確保のために、石垣の保全整備の方向性や安全対策の方法について、専門家等の意見を伺いながら検討を進めます。また、地域固有の貴重な歴史遺産としての活用や市民参加型の応援プロジェクトの展開など、新たな観光価値の創出についても、検討を進めます。

「ゼロカーボンシティおおむら」を目指し、市民・事業者・行政が一体となって、ごみの減量化や資源の循環、大村湾SDGsプロジェクトの推進、公共施設へのEV充電器の設置や公用車の電気自動車の導入等の環境施策を進めます。

市民大清掃に参加した市民の方に、地域通貨を付与することで、地域における衛生環境や環境美化意識の向上を目指すとともに、市民参加型のまちづくりを推進します。

ごみ処理施設の建替えについて、施設建設の仕様書作成業務及び生活環境影響調査を実施するなど、準備を進めます。

釜川内地区の旧一般廃棄物最終処分場跡地について、公園整備に向けた準備を進めます。

老朽化しているし尿処理施設について、大村浄水管理センター内へのし尿等受入施設の建設工事に着手します。

長崎県工業技術センターグラウンドに建設することが決定している「長崎県動物愛護管理センター（仮称）」について、ドッグランの設置等により、市民はもとより、県民が気軽に立ち寄ることができ、ふれあうことができる動物愛護の拠点となるよう、県に対し引き続き要望してまいります。

また、野良猫の繁殖抑制を推進することにより、地域の生活環境を保全し、殺処分を減らすとともに、市民の動物愛護意識の向上を図るため、野良猫の不妊・去勢手術の助成について、令和6年度も継続して実施します。

6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進

新庁舎について、市民の多様化するニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するため、ワンストップ窓口や高い耐震性と防災システム、優れた環境性能、ユニバーサルデザインなど、最新技術を活用したスマート庁舎の整備を進めます。令和6年度は、基本設計の策定、実施設計の着手、地質調査、測量設計等を行います。

新庁舎の建設に伴い市民プールが廃止となるため、新たなプールの建設に向け、整備の基本的な考え方や方針を取りまとめた基本構想を策定するとともに、森園公園のリニューアルについても検討します。

新たな文化ホール、体育館、武道館については基礎調査業務を進めており、今後、広く市民や関係団体等の声を聴きながら、各施設の多目的利用及び複合化等を含め、時期、場所、手法、規模、財源など、具体的な整備の方向性を決定します。

本年3月に運用を開始するポータルアプリ「おむすび。」のサービスとして、公共施設の予約機能を新たに加えるなど、今後も様々な市民ニーズに即した機能を拡充していくとともに、市からの地域通貨「ゆでぴ」のポイント付与を充実させていくことで、更なる地域経済の活性化と市民参加型のまちづくりを推進します。

中学生以下のこどもが医療機関を受診する際に必要となる福祉医療費受給資格者証について、マイナンバーカードと連携するシステムが構築されることから、使用できる施設の拡大を図り、より便利で簡潔な手続となるよう進めます。

住民票や戸籍等の証明書の不正請求や不正取得を防止することを目的として、それらの証明書を第三者や代理人に交付した場合、その事実を本人へ知らせる「本人通知制度」を導入します。

事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンスの徹底のため、内部統制機能の充実・強化に努めます。

町内会は、行政にとって重要なパートナーです。行政と市民の連携を密にするために、大村市町内会長会連合会と協力・連携して、町内会加入率の向上や地域コミュニティの活性化につながる取組を推進するとともに、官公庁や企業等に対する町内会加入促進の協力依頼を継続して行います。

また、大村市町内会長会連合会や関係機関と協力し、町内会活動を支援する条例の制定に向けて取り組みます。

行政委員は、市と市民との「パイプ役」として活動していただいており、今後も行政委員と市民とのよりよいパートナーシップの構築及び協働のまちづくりの推進を図るため、報償金を拡充します。

地域の課題に住民自らが取り組む活動を支援する「地域げんき交付金」を拡充するとともに、市内での賑わいづくりと魅力あるまちづくりに寄与する自主的な活動を応援する取組を継続して行います。

大村の夏を象徴し、本市最大の市民総参加型のイベントであるおおむら夏越まつりの提灯大やぐらの設備等が経年劣化しているため、その更新に係る費用の助成を行います。

モーターボート競走事業については、全国発売としては6年連続となるSGオーシャンカップの開催が7月に決定しています。本レースの開催により、全国24場のレース場の中で、ボートレース住之江に次いで、全てのSG競走を開催した史上2場目のレース場となります。加えて、ミッドナイトレースを令和5年度の4節間（28日）から9節間（46日）に拡大するとともに、本年3月下旬に予定しているチケットショップ諫早の開設によって、更なる売上・収益増を図り、引き続き「売上日本一」を目指します。また、「Gruunおおむら」を活用したボルダリングやスケートボードの公式大会の誘致やeスポーツを始めとした各種イベントの開催を行い、交流人口の拡大にもつなげます。さらに、ナイター電力の三分の一相当を賄う太陽光発電設備の設置を予定しており、カーボンニュートラルの取組も進めます。

財政運営について、「大村市財政運営基本方針」に基づき、安定した財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制と適正化、財政運営の透明性の確保など、中長期的な視点に立った健全で持続可能な財政基盤を引き続き構築します。

「個人版ふるさと納税」について、昨年、一連の業務を包括的に行う業務委託締結を行った民間事業所と共に、新たな返礼品の開発など、地元事業所と連携しながら取り組みます。また、「企業版ふるさと納税」については、企業からの寄附を促すことにより、財源の確保に努め、こどもたちの楽器購入、スポーツ施設の備品・設備の更新、施設の改修等を進めます。市外・県外の方々が「大村市を応援したい！」と思ってもらえるよう、大村の魅力発信を強化し、寄附金の増額を目指します。

なお、令和6年度予算の規模については、

一般会計507億6千万円

特別会計国民健康保険事業会計など188億9千万円

企業会計モーターボート競走事業会計など1,973億3千万円

となっています。

これを前年度当初予算と比較すると、

一般会計6.3％の増

特別会計3.0％の増

企業会計10.4％の増

となります。

以上、令和6年度の施政に関する方針を申し述べました。

100年に一度の大きな変革期にある長崎県の新たな歩みは、ここ大村から始まっていきます。市民も、企業も、団体も、行政も、我々が長崎県をけん引するトップランナーという気概をもって、赤ちゃんからお年寄りまで、みんなが大村市で生まれて、成長して、暮らして、住み続けて、最期を迎えたいと思えるよう、みんなが一つになって「ONEOMURA（ワンオオムラ）」で幸せがつながるまちづくりを前へ進めていきましょう。

市議会並びに市民の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。