令和7年9月9日（火曜日）市政一般質問・議案審議

1.林業行政について

（1）私有林の経営管理制度と分収林対策について

• 森林経営管理制度の進捗と今後の予定について
• 森林環境譲与税基金残高と活用実績及び今後の活用策について
• 分収林（市有林）対策の目的と今後について
• 森林施業に必要となる林道や作業道の整備、ドローン等デジタル技術の活用について

（2）新庁舎への市内産木材活用について

• 新庁舎への木材活用の具体的な内容について

2.総務行政について

（1）防災・減災への取組について

• 大村市国土強靭化地域計画の進捗状況について
• 次期計画（令和8年度以降）の策定スケジュール及び重点化項目について

3.都市整備行政について

（1）スマートインターチェンジの新設について

• 木場スマートIC開設後の利用状況と地域経済波及効果などの分析について
• フォレストアドベンチャー・おおむら長崎の利用実績と今後の見込みについて
• 野岳湖公園リニューアルに関する利用者及び地域経済波及効果について
• 松原地区へのスマートIC新設に向けた取組について

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1.農林行政について

（1）米問題について

（2）耕作放棄地について

（3）新規就農者について

（4）後継者対策について

（5）生産者団体の支援について

2.教育行政について

（1）教職員のセクハラ問題について

（2）不登校対策について

（3）体育館利用について

（4）健康管理について

（5）補助員について

（6）プール利用について

3.福祉行政について

（1）パワハラ問題について

（2）DV問題について

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1.観光行政について

（1）観光関連産業振興のために昨年の6月議会で提案したように年間306万人の長崎空港利用者が、自動車に乗って通る時に一目で気づき、大村市民の誇りにもつながる施策について

• 長崎空港から橋を渡ったところにある「天正遣欧少年使節」の銅像の近辺に「初めてヨーロッパを訪れた日本の少年たちは大村領だった港から1582年に旅立った」という看板を設置することについて
• 長崎空港から橋を渡ったところの黒丸踊の銅像の近辺に「2022年ユネスコ無形文化遺産登録」の看板を設置することについて

（2）琴平岳スカイパークの閉園時間を春から秋までの土曜日と日曜日は、夕日が沈んでから30分後に延長するとともに「ハートのオブジェ」を設置し、友人や家族のきずなを深める場所や「恋人たちの聖地」として、地域の新たな魅力づくりをすることについて

（3）大村公園への大村幕末維新館設立について（再）

• 6月議会の答弁では「大村の幕末維新の歴史の重要性は十分認識している。観光部局とも連携しながら、大村公園花まつりなどにお越しになるお客様に対する情報発信も考えていきたい」ということだったため、花まつり期間中に仮設のテントかプレハブを建てて、パネルを展示し、鳥羽・伏見の戦いから戊辰戦争、明治維新へと続く大村藩の偉大な活躍を市民と観光客にアピールすることについて

2.福祉行政について

（1）シニアカーの購入費補助について

（2）シルバーパワーアップ事業の拡充について

• 65歳以上の高齢者が介護予防や健康管理への意識向上のために、現在のトレーニングルームと屋内プール利用料の減免を拡充して、夏場の7月～9月にシーハットのサブアリーナを各種スポーツで使用する際のエアコン使用料金を補助することについて

3.教育行政について

（1）小中学校の職員玄関への防犯カメラ設置について

• 今年3月の厚生文教委員会では、今年度に小中学校に防犯カメラを設置するが、現在は職員玄関には設置する計画はないという答弁だった。しかし、不審者は職員玄関からも侵入するため、職員玄関にも設置することについて

（2）中学校の学校給食に週に一日「パンの日」を設定することについて

• 今日、米価格はパンよりも高価になり、以前とは価格の逆転現象が生じている。また、過去のアンケート結果によると、中学校で時折パン給食も希望している生徒の割合は32.6％で、米飯のみを希望する生徒の割合34.3％とほぼ同じである。「地産地消」も理解できるが、パンが好きな生徒に中学校の3年間米飯のみを強いるのは公平ではない。また、「食に関する知識と選択力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる」という「食育」の観点からもパン給食を取り入れることは重要である。そのため、中学校でも小学校の給食と同じように週に一日「パン給食の日」を設定することについて

（3）元警察官の方の雇用と学校補助員の増員について

• 6月議会では、元警察官のスクールアドバイザーの方が卓越した能力を発揮されているという答弁だったが、児童生徒の安全性向上のために市内5つの大きな中学校の校区に元警察官の方を1名ずつ雇用して小中学校を毎日巡回していただくとともに、希望する学校には学校補助員を増員して先生方の負担を軽減することについて

（4）学校徴収金のデジタル化と硬貨計数機導入による教職員の集金業務の軽減について（学校モールの導入など）

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1.平和問題について

（1）本市では、令和5年度から防衛省からの求めに応じ、18歳と22歳の市民の名簿を提供している。提供を望まない場合は、除外申請を行うこととしているが、現状と今後の方針について

• 除外申請の周知と申請手続について
• 申請の状況について
• 今後の方針について

（2）戦後80周年を迎えた。核兵器のない平和で公正な社会を求める意識が世界的に高まっている。被爆地長崎県に所在する自治体の長としての核兵器禁止条約に対する市長の見解について

• 「核抑止論」について
• 政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることについて

2.加齢性難聴に対する補聴器購入への補助について

（1）加齢による難聴により、コミュニケーションが減退し、「聞こえ」による脳への刺激が減少することで、認知症のリスクが高まることは、専門家も指摘しているところである。認知症のリスクを抑えること、いつまでも楽しく周囲と関わりを持ちながら暮らし続けることへの支援として、加齢性難聴者に対する補聴器の購入補助を実施することについて

• 「聞こえ」に関する意識啓発について
• 加齢性難聴の早期発見や実態調査について
• 加齢性難聴者に対する補聴器購入補助の実施について

3.重層的支援の実施について

（1）生活スタイルの変化に伴い、市民が抱える困難は多岐にわたり、現状の縦割り行政では対応が難しくなってきている。市民の「困り感」に寄り添い、関係者のスムーズな連携の中で解決するための仕組みが「重層的支援」である。本市での早急な体制の整備について

• 民間団体等との連携について
• 必要な支援策等を検討・実施する仕組みづくりについて
• 重層的支援体制の構築について

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議案上程、質疑、委員会付託

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一般会計予算決算委員会【全体会】付託案件分担協議

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