ふるさと納税の募集費用が国の基準を超過したとの報道について

令和7年9月27日の新聞報道にもありましたとおり、令和5年10月に改正された制度において定められた「募集費用の割合が寄附額の5割以下であること」という基準に対し、募集費用割合が5割を超過していました。

このような状況になった要因としましては、本市が年度（4月～3月）単位で管理しており、また、募集費用を寄附の受け入れ時ではなく、その後の経費などの支払い時に計上していたため、調査対象であった令和5年10月～令和6年9月の1年間では募集費用が5割を超える状況でした。なお年度単位では5割を下回っていました。

このような状況を受け、「募集費用の割合が寄附額の5割以下であること」という基準遵守のため、大村市は募集費用の管理方法などの見直しを行ったところです。

また、次期指定申請期間（令和7年10月～令和8年9月）については、引き続き総務省から指定を受けております。

今回のことを深く反省し、適正な制度の運用に努めてまいりますので、皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。