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更新日:2024年1月15日

介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施します

物価の高騰に伴い、食材料費の値上がり等の影響を受けている市内の介護サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅(以下「介護サービス事業所等」)の経済的負担を軽減し、質の高いサービスなどを継続して提供できるよう介護サービス事業所等に対し、介護サービス事業所等物価高騰対策事業を実施します。

事業概要

交付対象事業所(施設)および支援金額

詳しくは次のPDFをご確認ください。

介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金単価表(食材料費)(PDF:76KB)

対象期間

令和5年4月~令和6年3月(12カ月間)

支援対象要件

  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと
  • 申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和6年3月31日までの間に廃止または休止の予定がないこと

申請方法および申請先

次の申請書類を作成し、持参または郵送により長寿介護課へ申請してください。
なお、交付対象事業所(施設)には、本市から申請書類を郵送しています。

申請書類

  1. 令和5年度大村市介護サービス事業所等物価高騰対策事業支援金(食材料費)交付申請書兼請求書(様式第1号)(ワード:15KB)PDF形式(PDF:81KB)
  2. 申請日から令和6年3月までの間に継続して介護サービスなどの提供を行う見込みがあることが確認できる書類
  3. 支援金の振込先が分かる金融機関等の口座の通帳等の写し(前述の申請書に記載の口座以外の口座に振り込みを希望する場合または口座の記載がない場合のみ)

なお、申請に当たっては、次のPDFをご確認ください。

介護サービス事業所等物価高騰対策事業の実施について(PDF:106KB)

申請期間

令和6年1月15日(月曜日)~31日(水曜日)(必着)

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課給付グループ

856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978