要介護認定のデジタル化事業

新しい地方経済・生活環境創世交付金（デジタル実装型）の申請

国が創設した新しい地方経済・生活環境創世交付金（デジタル実装型）に、令和6年度に「要介護認定のデジタル化事業」を申請し採択され、令和7年度に事業を実施しました。

• 交付対象事業費：25,151,680円
• 交付金受入額：12,575,840円

事業概要

本市では介護保険の要介護認定において、認定申請から認定結果通知までの期間が長期化しており、市民が適切な介護保険サービスを利用したくても早期に利用できない状況にあります。

認定調査、介護認定審査会の準備および開催に係る業務をデジタル化し、要介護認定に係る事務を効率化することにより、認定申請から認定結果通知までの期間の短縮を図ります。

これにより、市民が適切な介護保険サービスを早期に受けることができるようになります。

• 事業概要（PDF：232KB）

具体的使途（経費内訳）

具体的使途（経費内訳）を公表します。

• 事業費内訳（PDF：29KB）
• 認定審査ペーパーレス化仕様書（PDF：160KB）
• 認定調査ペーパーレス化仕様書（PDF：165KB）

実施体制

実施体制について公表します。

• 事業の実施体制（PDF：89KB）

効果検証の結果

効果検証の結果について公表します。

• 令和7年度効果検証（PDF：158KB）