ここから本文です。
更新日:2022年2月15日
我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待されています。
こうしたなか、国においては、経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かうこととしています。
大村市においても、少子高齢化対策を最重要課題と位置づけ、平成30年度予算編成においては、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱として、特に、子育てや教育環境の充実に重点を置いた予算配分といたしました。
(単位:円、%)
歳入科目 |
平成30年度 |
平成29年度 |
比較 |
増減率 |
---|---|---|---|---|
市税 |
11,113,004,000 |
10,829,974,000 |
283,030,000 |
2.6 |
地方譲与税 |
298,000,000 |
282,000,000 |
16,000,000 |
5.7 |
利子割交付金 |
17,000,000 |
13,000,000 |
4,000,000 |
30.8 |
配当割交付金 |
60,000,000 |
60,000,000 |
0 |
0.0 |
株式等譲渡所得割交付金 |
50,000,000 |
100,000,000 |
-50,000,000 |
-50.0 |
地方消費税交付金 |
1,675,000,000 |
1,675,000,000 |
0 |
0.0 |
ゴルフ場利用税交付金 |
19,000,000 |
18,000,000 |
1,000,000 |
5.6 |
自動車取得税交付金 |
50,000,000 |
30,000,000 |
20,000,000 |
66.7 |
国有提供施設等所在市助成金交付金 |
117,966,000 |
108,422,000 |
9,544,000 |
8.8 |
地方特例交付金 |
72,000,000 |
60,000,000 |
12,000,000 |
20.0 |
地方交付税 |
5,750,000,000 |
5,650,000,000 |
100,000,000 |
1.8 |
交通安全対策特別交付金 |
15,000,000 |
15,000,000 |
0 |
0.0 |
分担金及び負担金 |
520,417,000 |
495,448,000 |
24,969,000 |
5.0 |
使用料及び手数料 |
738,296,000 |
731,622,000 |
6,674,000 |
0.9 |
国庫支出金 |
10,005,931,000 |
9,984,809,000 |
21,122,000 |
0.2 |
県支出金 |
3,518,957,000 |
3,131,996,000 |
386,961,000 |
12.4 |
財産収入 |
56,322,000 |
56,085,000 |
237,000 |
0.4 |
寄附金 |
400,001,000 |
300,002,000 |
99,999,000 |
33.3 |
繰入金 |
2,336,886,000 |
2,225,065,000 |
111,821,000 |
5.0 |
繰越金 |
1,000 |
1,000 |
0 |
0.0 |
諸収入 |
1,408,619,000 |
1,324,676,000 |
83,943,000 |
6.3 |
市債 |
5,947,600,000 |
5,938,900,000 |
8,700,000 |
0.1 |
合計 |
44,170,000,000 |
43,030,000,000 |
1,140,000,000 |
2.6 |
主な増減内容
(単位:円、%)
歳出費目 |
平成30年度 |
平成29年度 |
比較 |
増減率 |
---|---|---|---|---|
議会費 |
293,202,000 |
304,827,000 |
-11,625,000 |
-3.8 |
総務費 |
7,372,143,000 |
7,366,583,000 |
5,560,000 |
0.1 |
民生費 |
17,925,626,000 |
16,819,372,000 |
1,106,254,000 |
6.6 |
衛生費 |
3,236,210,000 |
3,369,968,000 |
-133,758,000 |
-4.0 |
労働費 |
18,326,000 |
19,870,000 |
-1,544,000 |
-7.8 |
農林水産業費 |
1,470,467,000 |
1,367,694,000 |
102,773,000 |
7.5 |
商工費 |
1,209,331,000 |
1,292,290,000 |
-82,959,000 | -6.4 |
土木費 |
3,311,938,000 |
4,209,016,000 |
-897,078,000 |
-21.3 |
消防費 |
1,108,906,000 |
1,088,472,000 |
20,434,000 |
1.9 |
教育費 |
5,103,524,000 |
4,357,774,000 |
745,750,000 |
17.1 |
災害復旧費 |
22,528,000 |
16,857,000 |
5,671,000 |
33.6 |
公債費 |
3,077,797,000 |
2,797,275,000 |
280,522,000 |
10.0 |
諸支出費 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0.0 |
予備費 |
20,000,000 |
20,000,000 |
0 |
0.0 |
合計 |
44,170,000,000 |
43,030,000,000 |
1,140,000,000 |
2.6 |
主な増減内容
平成30年度当初予算基金残高4,475,573,000円(平成29年度末基金残高見込額6,468,703,000円)
平成30年度は約20億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約45億円となる見込みです。
平成30度末見込額42,948,021,000円(平成29年度末見込額39,748,419,000円)
臨時財政対策債や新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業などの借入により、増加します。
平成30年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に、予算編成に努めました。
出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。
など
子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
など
自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。
など
雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然等を活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。
など
中心市街地や新幹線新大村駅(仮称)周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。
など
少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。
など
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ