平成30年度当初予算概要

予算編成にあたり

我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが期待されています。

こうしたなか、国においては、経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するため、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かうこととしています。

大村市においても、少子高齢化対策を最重要課題と位置づけ、平成30年度予算編成においては、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱として、特に、子育てや教育環境の充実に重点を置いた予算配分といたしました。

平成30年度当初予算の概要（PDF：4,027KB）

予算の規模

• 一般会計の予算規模44,170,000,000円
  （前年度比+1,140,000,000円、伸び率+2.6パーセント）
• 大村市全体の予算規模158,187,928,000円
  （前年度比+7,771,282,000円、伸び率+5.2パーセント）

予算の状況

（1）歳入の概要

（単位：円、%）

歳入科目	平成30年度	平成29年度	比較	増減率
市税	11,113,004,000	10,829,974,000	283,030,000	2.6
地方譲与税	298,000,000	282,000,000	16,000,000	5.7
利子割交付金	17,000,000	13,000,000	4,000,000	30.8
配当割交付金	60,000,000	60,000,000	0	0.0
株式等譲渡所得割交付金	50,000,000	100,000,000	-50,000,000	-50.0
地方消費税交付金	1,675,000,000	1,675,000,000	0	0.0
ゴルフ場利用税交付金	19,000,000	18,000,000	1,000,000	5.6
自動車取得税交付金	50,000,000	30,000,000	20,000,000	66.7
国有提供施設等所在市助成金交付金	117,966,000	108,422,000	9,544,000	8.8
地方特例交付金	72,000,000	60,000,000	12,000,000	20.0
地方交付税	5,750,000,000	5,650,000,000	100,000,000	1.8
交通安全対策特別交付金	15,000,000	15,000,000	0	0.0
分担金及び負担金	520,417,000	495,448,000	24,969,000	5.0
使用料及び手数料	738,296,000	731,622,000	6,674,000	0.9
国庫支出金	10,005,931,000	9,984,809,000	21,122,000	0.2
県支出金	3,518,957,000	3,131,996,000	386,961,000	12.4
財産収入	56,322,000	56,085,000	237,000	0.4
寄附金	400,001,000	300,002,000	99,999,000	33.3
繰入金	2,336,886,000	2,225,065,000	111,821,000	5.0
繰越金	1,000	1,000	0	0.0
諸収入	1,408,619,000	1,324,676,000	83,943,000	6.3
市債	5,947,600,000	5,938,900,000	8,700,000	0.1
合計	44,170,000,000	43,030,000,000	1,140,000,000	2.6

主な増減内容

• 市税
  個人市民税、法人市民税の増などにより、283,030,000円（2.6パーセント）の増加となりました。
• 国・県支出金
  教育・保育施設給付事業、教育・保育施設整備事業の増などにより、408,083,000円（3.1パーセント）の増加となりました。
• 寄附金
  ふるさとづくり寄附金の増などにより、99,999,000円（33.3パーセント）の増加となりました。
• 諸収入
  県立・市立一体型図書館建設に係る県負担金の増などにより、83,943,000円（6.3パーセント）の増加となりました。
• 市債
  新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業、新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館（仮称）整備事業などが本格着工したことにより、平成29年度と同規模の予算額となりました。

(2)歳出の概要

（単位：円、%）

歳出費目	平成30年度	平成29年度	比較	増減率
議会費	293,202,000	304,827,000	-11,625,000	-3.8
総務費	7,372,143,000	7,366,583,000	5,560,000	0.1
民生費	17,925,626,000	16,819,372,000	1,106,254,000	6.6
衛生費	3,236,210,000	3,369,968,000	-133,758,000	-4.0
労働費	18,326,000	19,870,000	-1,544,000	-7.8
農林水産業費	1,470,467,000	1,367,694,000	102,773,000	7.5
商工費	1,209,331,000	1,292,290,000	-82,959,000	-6.4
土木費	3,311,938,000	4,209,016,000	-897,078,000	-21.3
消防費	1,108,906,000	1,088,472,000	20,434,000	1.9
教育費	5,103,524,000	4,357,774,000	745,750,000	17.1
災害復旧費	22,528,000	16,857,000	5,671,000	33.6
公債費	3,077,797,000	2,797,275,000	280,522,000	10.0
諸支出費	2,000	2,000	0	0.0
予備費	20,000,000	20,000,000	0	0.0
合計	44,170,000,000	43,030,000,000	1,140,000,000	2.6

主な増減内容

• 民生費
  教育・保育施設給付事業、教育・保育施設整備事業、障害福祉サービス事業の増などにより、1,106,254,000円（6.6パーセント）の増加となりました。
• 衛生費
  病院事業負担金、水道事業負担金の減などにより、133,758,000円（4.0パーセント）の減少となりました。
• 農林水産業費
  東浦漁港海岸高潮対策事業、多良岳西部地区広域農道整備事業の増などにより、102,773,000円（7.5パーセント）の増加となりました。
• 土木費
  総合運動公園整備事業、木場スマートインターチェンジ（仮称）整備事業の減などにより、897,078,000円（21.3パーセント）の減少となりました。
• 教育費
  新「大村市立図書館」建設事業、大村市歴史資料館（仮称）整備事業の増などにより、745,750,000円（17.1パーセント）の増加となりました。

基金の状況（財政調整基金等4基金）

平成30年度当初予算基金残高4,475,573,000円（平成29年度末基金残高見込額6,468,703,000円）

平成30年度は約20億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約45億円となる見込みです。

市債の状況

平成30度末見込額42,948,021,000円(平成29年度末見込額39,748,419,000円）

臨時財政対策債や新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業などの借入により、増加します。

重点方針

平成30年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に、予算編成に努めました。

人を育むまち

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。

子ども医療費助成事業

• 202,104,000円

待機児童解消緊急保育士確保事業

• 131,590,000円

結婚応援事業

• 5,191,000円

教育・保育施設整備事業

• 319,767,000円

認可外保育施設認可化移行支援事業

• 72,134,000円

小・中学校施設環境改善事業

• 9,166,000円

心と郷土愛を育むミュージカル鑑賞事業

• 10,018,000円

新「大村市立図書館」建設事業

• 1,434,091,000円

大村市歴史資料館（仮称）整備事業

• 1,014,561,000円

など

健康でいきいきと暮らせるまち

子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

スポーツ合宿等誘致事業

• 6,756,000円

手話推進事業

• 4,039,000円

など

安全・安心なまち

自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。

駐輪場整備事業

• 66,864,000円

通学路安全対策事業

• 79,485,000円

など

活力に満ちた産業のまち

雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然等を活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。

大村生まれ長崎和牛づくり事業

• 1,169,000円

畑地帯担い手育成型農地整備事業

• 9,000,000円

産業支援センター運営事業

• 27,260,000円

大村湾ZEKKEIライド開催事業

• 10,000,000円

など

機能的で環境と調和したまち

中心市街地や新幹線新大村駅（仮称）周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。

新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業

• 2,541,423,000円

中心市街地複合ビル整備事業

• 900,620,000円

地域公共交通確保維持改善事業

• 21,535,000円

中里原町線整備事業

• 76,085,000円

など

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。

住民主導型地域活性化事業

• 22,207,000円

移住・定住促進事業

• 14,030,000円

など