令和6年度当初予算概要

予算編成に当たり

本市は、県内で唯一人口増加を続けており、令和6年度中には10万人に到達する見込みです。令和6年度の予算編成に当たっては、子育てや教育を含む福祉施策の充実、スポーツなどを通じた健康づくりの推進のほか、デジタルのチカラを活用した地域コミュニティの活性化、ゼロカーボンシティの実現など、市民一人ひとりが「しあわせ」を実感できるための予算としました。

大村市財政運営基本方針に掲げる、安定した財源の確保や歳出の適正化などにより持続可能な財政基盤を構築し、着実に諸施策に取り組みます。

令和6年度当初予算の概要（PDF：3,931KB）

予算の規模

• 一般会計の予算規模：50,760,000,000円
  （前年度比：プラス3,010,000,000円、伸び率：プラス6.3パーセント）
• 市全体の予算規模：266,979,793,000円
  （前年度比：プラス22,117,600,000円、伸び率：プラス9.0パーセント）

予算の状況

（1）歳入の概要

（単位：円、パーセント）

歳入科目	令和6年度	令和5年度	比較	増減率
市税	12,754,309,000	12,431,869,000	322,440,000	2.6
地方譲与税	314,034,000	289,028,000	25,006,000	8.7
利子割交付金	3,000,000	3,000,000	0	0.0
配当割交付金	32,000,000	55,000,000	-23,000,000	-41.8
株式等譲渡所得割交付金	48,000,000	30,000,000	18,000,000	60.0
法人事業税交付金	148,098,000	127,124,000	20,974,000	16.5
地方消費税交付金	2,280,000,000	2,200,000,000	80,000,000	3.6
ゴルフ場利用税交付金	20,000,000	21,000,000	-1,000,000	-4.8
環境性能割交付金	24,000,000	10,000,000	14,000,000	140.0
国有提供施設等所在市助成交付金	149,155,000	149,184,000	-29,000	-0.0
地方特例交付金	551,979,000	130,000,000	421,979000	324.6
地方交付税	6,400,000,000	6,300,000,000	100,000,000	1.6
交通安全対策特別交付金	12,000,000	12,000,000	0	0.0
分担金および負担金	161,877,000	197,388,000	-35,511,000	-18.0
使用料および手数料	684,457,000	689,691,000	-5,234,000	-0.8
国庫支出金	10,826,656,000	9,789,168,000	1,037,488,000	10.6
県支出金	4,743,019,000	4,778,945,000	-35,926,000	-0.8
財産収入	65,997,000	57,972,000	8,025,000	13.8
寄附金	425,037,000	320,150,000	104,887,000	32.8
繰入金	5,964,113,000	5,081,647,000	882,466,000	17.4
繰越金	1,000	1,000	0	0.0
諸収入	1,942,568,000	1,908,433,000	34,135,000	1.8
市債	3,209,700,000	3,168,400,000	41,300,000	1.3
合計	50,760,000,000	47,750,000,000	3,010,000,000	6.3

主な増減内容

• 市税
  法人市民税や固定資産税の増などにより、322,440,000円（2.6パーセント）の増加となりました。
• 地方特例交付金
  定額減税に伴う個人市民税の減収補てんによる地方特例交付金の増などにより、421,979,000円（324.6パーセント）の増加となりました。
• 国・県支出金
  教育・保育施設給付事業や児童手当給付費の増などにより、1,001,562,000円（6.9パーセント）の増加となりました。
• 寄附金
  ふるさとづくり寄附金の増などにより、104,887,000円（32.8パーセント）の増加となりました。
• 繰入金
  モーターボート競走事業収益基金や市庁舎建設整備基金、ふるさとづくり基金からの取崩しの増などにより、882,466,000円（17.4パーセント）の増加となりました。

（2）歳出の概要

（単位：円、パーセント）

歳出費目	令和6年度	令和5年度	比較	増減率
議会費	298,100,000	303,475,000	-5,375,000	-1.8
総務費	4,810,743,000	4,439,806,000	370,937,000	8.4
民生費	21,921,658,000	20,442,390,000	1,479,268,000	7.2
衛生費	4,022,658,000	4,249,018,000	-226,360,000	-5.3
労働費	17,925,000	17,910,000	15,000	0.1
農林水産業費	1,761,361,000	1,255,064,000	506,297,000	40.3
商工費	1,340,940,000	1,447,016,000	-106,076,000	-7.3
土木費	4,078,506,000	3,654,338,000	424,168,000	11.6
消防費	1,197,033,000	1,104,569,000	92,464,000	8.4
教育費	7,919,276,000	6,840,908,000	1,078,368,000	15.8
災害復旧費	20,830,000	598,531,000	-577,701,000	-96.5
公債費	3,340,970,000	3,376,973,000	-36,003,000	-1.1
予備費	30,000,000	20,000,000	10,000,000	50.0
諸支出金	0	2,000	-2,000	皆減
合計	50,760,000,000	47,750,000,000	3,010,000,000	6.3

主な増減内容

• 民生費
  教育・保育施設給付事業や児童手当給付費の増などにより、1,479,268,000円（7.2パーセント）の増加となりました。
• 農林水産業費
  畜産クラスター推進事業の増などにより、506,297,000円（40.3パーセント）の増加となりました。
• 土木費
  竹松駅前原口線整備事業や市道維持管理事業の増などにより、424,168,000円（11.6パーセント）の増加となりました。
• 教育費
  小・中学校施設長寿命化計画推進事業や体育文化センター設備改修事業の増などにより、1,078,368,000円（15.8パーセント）の増加となりました。
• 災害復旧費
  農林施設災害復旧事業（過年災害）の減などにより、577,701,000円（96.5パーセント）の減少となりました。

基金の状況（財政調整基金等4基金）

令和6年度当初予算基金残高：21,062,568,000円（令和5年度末基金残高見込額：26,577,884,000円）

令和6年度は、約55億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約211億円となる見込みです。

市債の状況

令和6年度末見込額：40,866,419,000円（令和5年度末見込額：40,800,433,000円）

令和6年度の市債残高は、学校施設整備事業や都市計画事業などの借入により約409億円となる見込みです。

第5次大村市総合計画に掲げる6つの基本目標

人を育むまち

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。

ファミリー・サポート・センター事業

• 3,720,000円

教育・保育施設給付事業

• 5,285,853,000円

奨学金事業

• 5,489,000円

小・中学校施設長寿命化計画推進事業

• 3,464,189,000円

学校給食管理事業

• 1,050,694,000円

など

健康でいきいきと暮らせるまち

子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成事業

• 31,314,000円

体育文化センター設備改修事業

• 165,429,000円

北部九州インターハイ開催事業

• 37,356,000円

スポーツ施設整備改修事業

• 94,741,000円

介護人材確保対策事業

• 7,215,000円

など

安全・安心なまち

自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。

地域防災推進事業

• 39,509,000円

交通安全施設整備事業

• 48,920,000円

通学路安全対策事業

• 51,600,000円

など

活力に満ちた産業のまち

雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然などを活かし、国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。

認定農業者育成支援事業

• 6,600,000円

農福連携推進事業

• 1,100,000円

大村地区漁港施設整備事業

• 78,387,000円

おおむら中小企業DX推進事業

• 3,000,000円

野岳湖公園リニューアル事業

• 17,129,000円

など

機能的で環境と調和したまち

中心市街地や新幹線新大村駅周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。

バス停維持管理事業

• 8,903,000円

新幹線新大村駅周辺整備事業

• 329,140,000円

カーボンニュートラル促進事業

• 11,326,000円

など

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。

市庁舎建設事業

• 161,767,000円

しあわせ循環コミュニティ事業

• 50,144,000円

夏越まつり開催事業

• 26,515,000円

など