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更新日:2022年8月4日
市の予算における会計年度の名称については、原則、改元日(5月1日)以降は当該年度全体を通じて「令和元年度」とします。
「平成31年度」と表記した部分は「令和元年度」、元号による表示についても「令和」に読み替えていただきますようお願いします。
我が国の景気は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。
こうしたなか、国においては、経済の好循環が進展する中で、持続的な成長にとっての最大の課題は少子高齢化であり、全世代型社会保障制度の確立と持続可能性の確保が極めて重要であるとしています。
大村市においても、少子高齢化対策を最重要課題と位置づけ、令和元年度予算編成においては、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱として、引き続き、子育てや教育環境の充実に努めるとともに、モーターボート競走事業収益基金を活用した、新幹線新駅周辺整備などの公共施設などの整備に重点的に予算を配分しました。
(単位:円、%)
歳入科目 |
令和元年度 |
平成30年度 |
比較 |
増減率 |
---|---|---|---|---|
市税 |
11,472,310,000 |
11,113,004,000 |
359,306,000 |
3.2 |
地方譲与税 |
300,000,000 |
298,000,000 |
2,000,000 |
0.7 |
利子割交付金 |
22,000,000 |
17,000,000 |
5,000,000 |
29.4 |
配当割交付金 |
50,000,000 |
60,000,000 |
-10,000,000 |
-16.7 |
株式等譲渡所得割交付金 |
40,000,000 |
50,000,000 |
-10,000,000 |
-20.0 |
地方消費税交付金 |
1,700,000,000 |
1,675,000,000 |
25,000,000 |
1.5 |
ゴルフ場利用税交付金 |
19,000,000 |
19,000,000 |
0 |
0.0 |
自動車取得税交付金 |
30,000,000 |
50,000,000 |
-20,000,000 |
-40.0 |
国有提供施設等所在市助成交付金 |
126,923,000 |
117,966,000 |
8,957,000 |
7.6 |
地方特例交付金 |
110,000,000 |
72,000,000 |
38,000,000 |
52.8 |
地方交付税 |
5,750,000,000 |
5,750,000,000 |
0 |
0.0 |
交通安全対策特別交付金 |
15,000,000 |
15,000,000 |
0 |
0.0 |
分担金及び負担金 |
565,275,000 |
520,417,000 |
44,858,000 |
8.6 |
使用料及び手数料 |
746,048,000 |
738,296,000 |
7,752,000 |
1.0 |
国庫支出金 |
9,009,707,000 |
10,005,931,000 |
-996,224,000 |
-10.0 |
県支出金 |
3,714,173,000 |
3,518,957,000 |
195,216,000 |
5.5 |
財産収入 |
98,435,000 |
56,322,000 |
42,113,000 |
74.8 |
寄附金 |
300,001,000 |
400,001,000 |
-100,000,000 |
-25.0 |
繰入金 |
3,418,967,000 |
2,336,886,000 |
1,082,081,000 |
46.3 |
繰越金 |
1,000 |
1,000 |
0 |
0.0 |
諸収入 |
3,035,560,000 |
1,408,619,000 |
1,626,941,000 |
115.5 |
市債 |
3,676,600,000 |
5,947,600,000 |
-2,271,000,000 |
-38.2 |
合計 |
44,200,000,000 |
44,170,000,000 |
30,000,000 |
0.1 |
主な増減内容
(単位:円、%)
歳出費目 |
令和元年度 |
平成30年度 |
比較 |
増減率 |
---|---|---|---|---|
議会費 |
303,319,000 |
293,202,000 |
10,117,000 |
3.5 |
総務費 |
8,834,070,000 |
7,372,143,000 |
1,461,927,000 |
19.8 |
民生費 |
18,606,074,000 |
17,925,626,000 |
680,448,000 |
3.8 |
衛生費 |
3,265,553,000 |
3,236,210,000 |
29,343,000 |
0.9 |
労働費 |
19,530,000 |
18,326,000 |
1,204,000 |
6.6 |
農林水産業費 |
1,363,514,000 |
1,470,467,000 |
-106,953,000 |
-7.3 |
商工費 |
1,249,622,000 |
1,209,331,000 |
40,291,000 | 3.3 |
土木費 |
2,888,820,000 |
3,311,938,000 |
-423,118,000 |
-12.8 |
消防費 |
1,086,100,000 |
1,108,906,000 |
-22,806,000 |
-2.1 |
教育費 |
3,508,587,000 |
5,103,524,000 |
-1,594,937,000 |
-31.3 |
災害復旧費 |
22,371,000 |
22,528,000 |
-157,000 |
-0.7 |
公債費 |
3,032,438,000 |
3,077,797,000 |
-45,359,000 |
-1.5 |
諸支出費 |
2,000 |
2,000 |
0 |
0.0 |
予備費 |
20,000,000 |
20,000,000 |
0 |
0.0 |
合計 |
44,200,000,000 |
44,170,000,000 |
30,000,000 |
0.1 |
主な増減内容
令和元年度当初予算基金残高4,845,635,000円(平成30年度末基金残高見込額6,461,299,000円)
令和元年度は約31億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等5基金の残高は、約48億円となる見込みです。
令和元年度末見込額44,478,263,000円(平成30年度末見込額43,517,571,000円)
臨時財政対策債や新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業などの借入により増加します。
令和元年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に予算編成に努めました。
出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。
など
子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
など
自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。
など
雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然などを活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。
など
中心市街地や新幹線新大村駅(仮称)周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。
など
少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。
など
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