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更新日:2024年5月29日
市役所職員をかたった不審電話の情報がよせられています。
すぐに還付金の話をするのではなく、まずは書類を再度発送するといった話の流れから携帯電話番号を聞き出す。その後、再度連絡があった際に還付金の話があるといった手口が目立ちます。
市では医療費や税金の還付などがある人には手紙でお知らせしており、提出いただいた申請書に不備がある場合を除いて原則電話することはありません。また、還付金の手続きを銀行(ATM)で行うよう伝えることは絶対にありません。
このような疑わしい電話があったときは、すぐに電話番号や口座番号等の個人情報を伝えず、電話をかけてきた人の所属課と名前を確認した後にいったん電話を切って、市役所の代表番号にかけ直すか、または、ご家族や最寄りの警察、市役所に相談してください。
「もうすでに振込をしてしまった」その場合でも速やかに金融機関や警察へ通報することで、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。「振り込め詐欺救済法」により、金融機関は被害者が振り込んだ口座を凍結(利用停止)し、被害者からの申請によりその被害額や凍結された口座の残高に応じて、被害額の全部または一部を被害回復分配金として受けることができます。被害にあった人は、まずは警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡しましょう。
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ:金融庁(外部サイトへリンク)
「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。|政府広報オンライン(外部サイトへリンク)
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