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更新日:2016年9月30日

e-TAX(イータックス:国税電子申告・納税システム)で確定申告をするには

e-Taxとは

e-Taxは、自宅やオフィス、税理士事務所からインターネットを利用して申告、申請・届け出などができるシステムです。

ご利用のためには、「電子証明書が発行された住民基本台帳カード(住基カード)」または「署名用電子証明書が発行されたマイナンバーカード(個人番号カード)」が必要です。

e-Taxを利用するためには、これ以外にも事前準備が必要です。

詳しくは、国税庁電子申告・納税システムホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

電子証明書が発行された住基カードの発行は終了しました

電子証明書が発行された住基カードの発行は平成27年12月22日をもって終了いたしました。それまでに交付を受けている住基カードは、カードに記載されている有効期限までは住基カード自体は有効ですが、住基カード内に発行された電子証明書の有効期間は発行日から3年間です。

住基カード内の電子証明書の有効期間が満了した後は、電子証明書が失効することによりe-Taxはご利用できませんので、引き続きe-Taxのご利用を希望する人は、「署名用電子証明書が発行されたマイナンバーカード(個人番号カード)」の交付申請を行ってください。

マイナンバーカードへの署名用電子証明書の発行について

マイナンバーカードを利用してe-Taxを利用する場合、マイナンバーカードに署名用電子証明書の発行を受けていることが必要です。

マイナンバーカードの交付申請の際に、署名用電子証明書の発行を希望しないとして、交付申請書の「署名用電子証明書不要」の欄を黒く塗りつぶして交付申請した人には、署名用電子証明書が発行されていないマイナンバーカードが交付されます。(また、15歳未満の人や成年被後見人の人には、原則として署名用電子証明書は発行されません。)

「署名用電子証明書不要」の欄を何も記入せずにマイナンバーカードの交付申請をした人には、署名用電子証明書が発行されたマイナンバーカードが交付されます。

既にマイナンバーカードの交付を受けた人で、署名用電子証明書を発行されていない人については、ご希望により、署名用電子証明書の発行を受けることができますので、e-Taxのご利用を希望する人は、署名用電子証明書発行の手続を行ってください。

また、署名用電子証明書の発行を受けた後に、戸籍届出や住民異動届により、氏名や住所が変更された場合は、署名用電子証明書が失効します。その後もe-Taxのご利用を希望する場合は、改めて署名用電子証明書発行の手続を行ってください。

申請は余裕を持ってお早めに

マイナンバーカードの交付申請をした場合、カードの作成は「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」が行いますので、交付までには期間を要します。また、マイナンバーカードの交付を受けている人への署名用電子証明書のみの発行には、20~30分ほど時間がかかることがあります。余裕を持って窓口へお越しください。

また、確定申告時期は、住所の異動届など市民課の窓口が大変混雑する時期でもあります。長時間お待たせすることも予想されますので、マイナンバーカードや署名用電子証明書の申請はなるべくお早めにお願いいたします。

電子証明書をご利用の際には

インターネットが利用できるパソコンなどのほかにマイナンバーカード(または住基カード)内の電子証明書を読み取るためのICカードリーダライタが必要となります。ICカードリーダライタは、家電量販店やインターネットによる通信販売などで購入できます。

マイナンバーカードまたは住基カードに適合したICカードリーダライタ一覧

よくある質問

お問い合わせ

市民環境部市民課住民記録グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:100)

ファクス番号:0957-27-3322