令和6年9月5日（木曜日）市政一般質問

1.総務行政について

（1）市役所新庁舎建設について

（2）各部各課の職員定数について

（3）各種休暇の取得について

（4）新庁舎への移転における職員駐車場について

2.市民環境行政について

（1）大村湾の水質改善について

• 湾内の環境や生態系の保全を図るための施策について
• 長崎空港内、航空機火災消火訓練施設の排水処理について

3.農林行政について

（1）認定農業者への育成支援について

（2）認定新規就農者への支援について

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1.新型コロナワクチン定期接種について

（1）新型コロナワクチンの定期接種が秋に予定されているが、その内容について

• 定期接種についての市の見解について
• 定期接種のスケジュール等について
• 今回採用予定のワクチンの種類について
• 接種に関する情報提供と周知について

2.マイナ保険証について

（1）12月2日をもって保険証が廃止になることを受けての対応等について

• 本市におけるマイナンバーカード各種の登録率について
• 資格確認証の発行について
• 資格確認証の有効期間について
• 周知等について

3.成年後見制度について

（1）成年後見制度は高齢者や障害がある方々が安心して生活を送るために重要な役割を果たすと考えるが、成年後見支援センターの内容について

• 成年後見制度の利点について
• 現在の利用者数や申請、相談件数について
• 制度の普及や利用促進に向けた取組について
• 市民後見人の育成・選定について
• 現在の成年後見制度の課題について

4.ポータルアプリ「おむすび。」について

（1）「おむすび。」に追加予定の機能について

• 「みんなの予約ナビサービス」について

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1.市民環境部行政について

（1）市民プールの建て替えについて

2.総務行政について

（1）少子化の原因を市はどのように分析しているかについて

（2）婚活事業の現状について

（3）議会フロアの傍聴席の設備について

（4）新庁舎概算事業費の増額について

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1.地方公務員における「社会貢献型副業」について

（1）厚生労働省では「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよう環境整備を行っている。国家公務員も営利企業等の従事許可基準の明確化について議論が始まり、県、市においても基準を明確とする自治体も増えている。農業従事者不足、部活動地域移行の中での指導者の確保、高齢社会の中での地域福祉人材不足など社会問題を抱えることから、営利企業等の従事許可の現状確認と「社会貢献型副業」の要望について

• 営利企業等の従事許可の現状について
• 許可基準について
• 「社会貢献型副業」による社会貢献活動の推進と営利企業等の従事の許可基準の明確化の要望について

2.産業振興部の組織体制について

（1）記録的猛暑、高齢化、担い手不足、農業資材の高騰など農業等を取り巻く環境は厳しさを増している。令和6年3月議会で産業振興部の在り方について見解を求め、組織の再検討を進める旨の答弁を得ているが、その後の進捗の確認について

• 検討状況の確認について
• 次年度の組織体制について

3.指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）について

（1）近年、気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数の増加傾向が続いており、地球温暖化の進行に伴ってさらに被害が拡大する恐れもあることから、熱中症対策の一層の強化を図るため、気候変動適応法が改正され、令和6年4月1日より施行された。法改正に伴い、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市がクーリングシェルターとして公共施設や民間施設を指定することができるようになったことから、設置及び利用状況等の確認について

• 設置状況及び利用状況について
• 民間施設等への協力要請について
• 地区公民館の活用について

4.ゆでぴポイントの活用について

（1）しあわせ循環コミュニティ事業の中で、地域内のきずなを高め、経済を循環させることを目的にデジタル地域通貨「ゆでぴ」を導入している。市民参加や市民協働、周知などに効果があるイベントに対してポイントを付与しているが、この付与実績等の確認と活用のための提案について

• ゆでぴポイント付与実績について
• ポイントの活用について

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