令和6年9月4日（水曜日）市政一般質問

1.教育行政について

（1）小中学校における学年主任の任命権者について

• 学年主任の任命権者について
• 3月議会での答弁どおり、学年所属の教員が学年主任の指導に従わない場合は、学年主任は任命権者に相談でいいかについて

（2）大村市教育委員会規則について

• 大村市教育委員会会議規則の37条に記載されている「委員長」という表現は「教育長」の間違いではないか。「（教育）委員長」という役職は、平成27年3月31日で廃止されたのではないかについて

2.企画行政について

（1）第2の地域デジタル通貨「まちのコイン」を導入し、「大村市民ふれあいスペース」の設置について

3.安全行政について

（1）高齢者の自動車のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置購入への補助金創設について

4.道路行政について

（1）自転車利用者のための歩道の段差解消について

5.教育行政について

（1）今年も教員採用試験志願者数が減少した原因について（初の1,000人割れ）

（2）大村市内小中学校の令和5年度の「いじめ認知件数」について

（3）大村市内で過去5年間に精神疾患で1か月以上病気休暇をとった教員数（全国では令和4年度に12,192人）及び令和4年度に精神疾患による病気休職者数（全国では6,539人）について

（4）3月議会で提案した教員の持ち帰り残業の把握方法の検討結果について

（5）教職員の昼の休憩時間について

（6）労働法における「休憩時間」の定義について

6.総務行政について

（1）3月議会で可決された大村市職員を最大41人まで増やした場合の人件費の予想増加額について

7.教育行政について

（1）小中学校の昼休みにおける見守りの数と必要な予算について

• 教員の昼の休憩時間帯に市内の小学校の児童と中学校の生徒数が20人以上の学級に、保護者などによる見守り・声掛け支援員を2つの学級に1人雇用して配置した場合について

ア.必要人数について

イ.概算として時給1,000円で年間200日勤務していただく場合の予算について

（2）「いじめ防止と一人ぼっちの子を作らないために」昼休みの児童生徒の見守り・声掛け補助員を雇用することについて

（3）市内の大規模中学校における電話増設について

• 3月議会で提案した中学校の教頭の業務を軽減するために、生徒数50人以下の小規模校である萱瀬中以外の中学校における電話機の子機または直通回線の増設に関する研究結果について

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1.福祉政策について

（1）障がい者の自立支援について

• 就労支援事業について
• 本市における事業所及び利用者について
• 就労移行支援事業について

（2）企業における障がい者の雇用状況について

2.農政について

（1）多様な担い手の確保について

• 新規就農者の経営開始後の支援について
• 地域計画の推進状況について

（2）スマート農業について

• スマート農業の現状について
• 今後の普及と取組について

3.環境政策について

（1）動物愛護管理センターについて

• 施設の概要及び組織体制について
• 業務内容及び要望について

（2）動物愛護団体の活動支援について

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1.町内公民館について

（1）6月議会での提案内容に対しての答弁の確認について

• 新築、増改築等の助成制度の見直しについて
• 地元負担（町民一人当たりの負担）について

2.空港の活用について

（1）24時間化、民営化へ向けての市の取組について

（2）ソウル便再開に伴う「市民のつばさ」について

（3）空港の愛称について

3.大村市の知名度アップと地域幸福度について

（1）関係人口数の把握と拡大について

（2）全国へ向けての大村市のイベントについて

（3）ネーミングライツについて

（4）デジタル田園都市国家構想における地域幸福度指数の活用について

4.防災力の強化について

（1）自然災害対策としてのインフラ強化について

• ハードについて（水害、土砂災害対策）
• ソフトについて（避難所運営訓練、マイタイムライン作成、情報インフラ強化）

（2）災害時における電力供給力の強化について

• 自立分散型電源の整備について（避難施設への蓄電池導入）

5.林務行政とゼロカーボンシティについて

（1）森林経営管理制度の概要、進捗と現状について

（2）CO₂吸収力強化と森林の更新について

（3）休日出勤時のシェアワークスペース導入について

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1.動物愛護について

（1）地域猫活動について

（2）小中学校での動物愛護精神育成について

2.給水スポットの整備について

（1）小中学校への給水機の設置について

（2）クーリングシェルターへの設置について

3.不燃ごみ回収について

（1）充電池やそれを使用した電子機器の回収について

4.福祉保健事業について

（1）マイナ保険証の普及と利用促進について

（2）子宮頸がん検診推進について

5.総務行政について

（1）非正規公務員の賃上げの遡及改定について

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