スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 支援・手続き > 就学援助制度について

ここから本文です。

更新日:2016年7月29日

就学援助制度について

大村市では、経済的な理由でお困りの人に、給食費や学用品費の一部を援助しています。

大村市就学援助要綱(PDF:133KB)

援助の内容

援助費目

対象経費

新入学児童生徒学用品費

新入学児童生徒が新入学にあたって必要とする学用品・通学用品の購入費の一部(ランドセル・カバン・学生服・帽子など)

  • 小学校および中学校の一年生のみ(4月認定者に限る)

学用品費

通常必要とする学用品の購入費の一部(鉛筆・消しゴムなどの文具類や実験・実習材料費など)

通学用品費

通常必要とする通学用品の購入費の一部(通学用靴・雨靴・傘など)

  • 小学校および中学校の一年生を除く

体育実技用具費

中学校の体育の授業に必要とする用具費(柔道・剣道)

  • 剣道衣・防具袋・木刀など一部のみの購入は対象とならない

通学費

児童生徒が最も経済的な通常の経路で通学する場合において、片道の通学距離が小学生は4km、中学生は6km以上で、その者が通学に利用する交通機関の運賃代など

修学旅行費

交通費・宿泊費・見学料並びに均一に負担すべきこととなるその他の経費(記念写真代・旅行傷害保険料など)

校外活動費

(泊なし・泊あり)

遠足・工場見学などに参加するための交通費および見学料

宿泊なし(限度額以内なら複数回可)・宿泊あり(年一回のみ)

学校給食費

保護者が負担する給食費のパン・ミルク・おかずなどに要する経費

医療費

トラコーマ・結膜炎・白癬・疥癬・膿痂疹・中耳炎・慢性副鼻腔炎・アデノイド・う歯・寄生虫病の治療費

援助を受けることができる人

申請の時点で、次のいずれかに該当する人で、援助が必要であると教育委員会が認めた人。

 

該当理由

1

ア)生活保護が停止又は廃止された

イ)住民税(市民税)が非課税である

ウ)個人事業税、固定資産税、国民健康保険税、住民税のいずれかが減免されている

エ)国民年金保険料が減免中である(全額免除のみ)

オ)児童扶養手当を受けている

カ)生活福祉資金を借りている

キ)職業安定所登録の日雇労働をしている

2

ア)世帯全員の収入が少ないため、生活が苦しく、学費の支払いに困っている

イ)長期療養・災害など特別な事情があって生活が苦しく学費の支払いに困っている

申請手続き

学校または教育委員会で申請書を受け取り、必要書類を添付して学校へ提出してください。申請は、年度途中でも随時受付けています。

必要書類は、申請理由によって異なりますので、詳細については教育委員会(教育総務課)までお問い合わせください。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

教育委員会事務局学校教育課学校経営グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 別館4階

電話番号:0957-53-4111(内線:366)

ファクス番号:0957-52-9700