子ども福祉医療

｜制度のご案内｜受給資格の申請｜対象となる医療費｜助成金額｜助成を受けるには｜こんなときは届け出を｜

制度のご案内

大村市では、お子さんを対象に、病気やけがなどで医療機関にかかった際の医療費の一部を助成しています。対象となる人は、受給資格の申請手続きを行い、受給資格者証の交付を受けてください。

（注記）令和5年4月1日から、受給資格対象者を高校生世代までに拡大しました。

対象

大村市に住民票がある0歳～高校生世代の子ども

助成対象期間

大村市に住民登録された日（出生日または転入日）から満18歳になった日以後、最初の3月31日まで。ただし、大村市から転出の場合は転出日まで。

受給資格の申請

子ども福祉医療の助成を受けるには、窓口での認定申請が必要です。

申請場所

福祉総務課（市役所本庁1階）またはこども政策課（こどもセンター）

注意事項

• こどもセンターは市役所本庁とは別の場所にあります。
• オンラインによる申請はできません。

申請に必要なもの

1.お子さんの健康保険情報が分かるもの（有効期限内の従来の保険証、資格確認書、マイナ保険証）

【注意事項】

• マイナ保険証の場合、窓口にてマイナポータルへログインが必要です。詳しくは次のPDFをご確認ください。
  マイナ保険証で資格申請を行う場合（PDF：74KB）
• 「資格情報のお知らせ」は、保険者番号、保険者名、記号・番号、被保険者氏名、資格取得日が確認できる場合のみ受け付け可能です。

2.普通預金の通帳

（注記）里帰り出産などで、本市に住所があるものの窓口での申請が困難な場合は、郵送で申請できます。希望する場合は、次の書類を福祉総務課あてに郵送してください。ただし、受給資格者証がお手元に届くまで数週間程度かかります。

• 受給資格認定申請書（PDF：364KB）
• 受給資格認定申請書（記載例）（PDF：3,235KB）
• お子さんの健康保険情報が分かるもの（有効期限内の従来の保険証、資格確認書）のコピー
• 「資格情報のお知らせ」は、保険者番号、保険者名、記号・番号、被保険者氏名、資格取得日が確認できる場合のみ、資格情報のお知らせのコピーでも受付可能です
• 普通預金の通帳1ページ目（銀行名・支店名・口座番号・名義人がわかるページ）のコピー

【郵送先】856-8686（住所不要）大村市福祉総務課福祉医療グループ

対象となる医療費

医療機関の窓口で支払う金額のうち、健康保険適用の医療費です。

次の場合は助成の対象になりません。

• 健康保険が適用されないもの（予防接種、健康診断、薬の容器代、入院時の個室料、文書料など）
• 入院時の食事療養費
• 日本スポーツ振興センター（学校スポーツ保険）の給付対象になるなど、他の法令によって医療費の助成がなされるとき

（注記）スポーツ保険を使用する場合の注意点（PDF：605KB）

助成金額

1カ月ごと・医療機関ごとに、自己負担額を差し引いた金額

自己負担額

【入院および外来日数】

1日：800円

2日以上：1,600円

• 同じ医療機関で同じ月に入院・外来どちらもあった場合は、日数を合算します。
• 同じ医療機関であっても、医科と歯科はそれぞれ自己負担額がかかります。
• 病院でもらう処方せんにより、院外の薬局で薬を処方された場合は、自己負担額はありません。ただし、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望する場合は、負担額（先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当の料金）が発生します。詳しくは、次の厚生労働省のホームページをご確認ください。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について（厚生労働省）（外部サイトへリンク）

医療費が高額になった場合

各保険者から支給される高額療養費や附加給付金の対象となる金額を所得などから推定のうえ、窓口での負担額から差し引いたものが助成対象額になります。

• 高額療養費：医療費が高額になった場合、健康保険から払い戻される制度です。
• 附加給付金：各共済組合・健保組合が独自に設定した限度額を超えた場合、超過分を支給する制度です。

高額療養費および附加給付金について、詳しくは加入している健康保険の保険者へお尋ねください。

助成を受けるには

年齢や受診した地域によって助成方法が異なります。なお、対象地域外で受診した場合は、ご自身で支給申請が必要です。また、医療機関によっては、現物給付方式や代理申請方式に未対応の場合があります。

未就学児

小・中学生

高校生世代（令和5年4月1日から制度開始）

支給申請書の作成・提出方法

次を確認のうえ、支給申請書を提出してください。

• 医療機関の窓口で医療費を支払った後5年以内で、受診時に受給資格をお持ちであれば申請できます。
• 申請書はひと月単位で医療機関ごとに入院・外来および医科・歯科を区別して、それぞれ1枚ずつ作成が必要です。申請書には領収書（原本）を添付してください。

申請書様式

支給申請書（PDF：118KB）

（注記）各提出先でも入手できます。

提出先

福祉総務課（市役所本庁1階）・こども政策課（こどもセンター）・各出張所

支給申請書を提出するときの注意事項

• 支給申請書は受診した翌月以降に提出してください。
• 領収書は、「患者名・診療日・保険点数・保険診療一部負担金・医療機関名・領収印」が確認できるものを提出してください。支払金額のみのレシートでは受け付けできません。
• 領収書の原本が必要な場合は、コピーと一緒にお持ちください。窓口で確認後、原本をお返しします。
• 紛失などにより領収書の原本を添付できない場合は、対象の医療機関から診療報酬証明を受けてください。
• 診療報酬証明を受ける場合、領収書の添付は必要ありません。
• 郵送申請で領収書を添付する場合は、必ず原本を添付してください（コピー不可）。
• 1つの医療機関ごとに1カ月の診療にかかった合計金額が自己負担額以下（800円もしくは1,600円）の場合は、支給対象外です（薬剤を除く）。
• 現物給付方式・代理申請方式に対応の医療機関で、受給資格者証を提示して受診した場合、支給申請書の提出は原則不要です。

こんなときは届け出を

手続きに必要なものをご準備の上、福祉総務課またはこども政策課で手続きを行ってください。

【手続きに必要なもの】

• ご加入の健康保険が変わったとき：保険情報が分かるもの（受給資格の申請に必要なものと同じ）・受給資格者証
• 振込口座を変更したいとき：預金通帳・受給資格者証
• 受給資格者証を紛失・破損したとき：受給資格者証（破損時のみ）・保険情報が分かるもの（受給資格の申請に必要なものと同じ）
• 名前が変わったとき：受給資格者証
• 市内転居または市外転出のとき：受給資格者証