各種証明書の郵便申請

所得・課税（市県民税）証明書、申告書写し、納税証明書

（1）～（4）を忘れずに同封してください。

（1）申請書

申請書は、次のリンクからダウンロードできます。
税証明等（所得・課税証明、納税証明）郵便申請

任意の用紙を使用する場合は、次の要領で記入してください。

記入例

証明を受ける人の氏名

大村太郎

現住所

長崎県長崎市000丁目0番地

以前の大村市の住所

大村市000丁目000番地

生年月日

平成00年0月0日

昼間に連絡がつく電話番号

095-000-000

必要な証明書

• 令和00年度分の所得・課税証明書を1件
• 令和00年度分の市県民税納税証明書を1件
• 令和00年度分の固定資産税納税証明書を1件
• 車検用の納税証明書を1件（車両番号：長崎000あ0000）

使用目的

銀行融資（その他の例：住宅金融公庫、公営住宅申込、児童手当用、年金受給など）

（2）申請する人の本人確認書類（写し）

本人確認書類については、次のリンクをご確認ください。
税証明交付申請時における本人確認書類

（3）手数料（郵便局の定額小為替）

必要件数分の交付手数料を定額小為替でお願いします（車検用納税証明にかかる交付手数料は無料）。

交付手数料について、詳しくは次のリンクをご確認ください。
各種証明について

（4）返信用封筒（返送先を記入し、切手を貼ったもの）

切手は、不足がないようにお願いします。
定形郵便物の場合の料金は、50グラムまでは110円です。

（注記）返信をお急ぎの場合は、速達料金として、通常料金とは別に300円分の切手を貼ってください。

（5）申請内容によって必要なもの

• 車検証の写し：軽自動車税納税証明書（車検用）の交付申請に際し、業者（担当者）が本人からの委任を受けて申請する場合
• 領収印が押印された領収証書の写し：納税証明書の交付申請に際し、納めてすぐに申請する場合（金融機関などで納税された日から税務課宛てに納税済みの通知が到着するまでに日数を要するため）
• 委任状、戸籍謄本など：一部を除き、申請者と証明書に記載される人が異なる場合、委任状などが必要です。事前にお問い合わせください。

送付先・問い合わせ先

所得・課税証明書に関すること

税務課市民税グループ
856-8686（住所不要）
電話番号：0957-53-4111（内線116,117,122～124）

納税証明書に関すること

税務課税制管理グループ
856-8686（住所不要）
電話番号：0957-53-4111（内線125）

評価証明、公課証明、資産・無資産証明、名寄帳、住宅用家屋証明

（1）～（4）を忘れずに同封してください。

（1）申請書

申請書は次のリンクからダウンロードできます。

• 税証明等（評価証明、公課証明、資産・無資産証明、名寄帳）郵便申請
• 住宅用家屋証明書

任意の用紙を使用する場合は、次の要領で記入してください。

記入例

証明を受ける人の氏名

大村太郎

住所

長崎県長崎市000丁目0番地

生年月日

平成00年0月0日

昼間に連絡がつく電話番号

095-000-000

必要な証明書

• 令和00年度分の評価証明書を1件
• 令和00年度分の名寄帳を1件

使用目的

銀行融資（その他の例：住宅金融公庫、公営住宅申込、所有権移転など）

（2）申請する人の本人確認書類（写し）

本人確認書類については、次のリンクをご確認ください。
税証明交付申請時における本人確認書類

（3）手数料（郵便局の定額小為替）

必要件数分の交付手数料を定額小為替でお願いします。

交付手数料について、詳しくは次のリンクをご確認ください。
各種証明について

（4）返信用封筒（返送先を記入し、切手を貼ったもの）

切手は、不足がないようにお願いします。
定形郵便物の場合の料金は、50グラムまでは110円です。

（注記）返信をお急ぎの場合は、速達料金として、通常料金とは別に300円分の切手を貼ってください。

（5）申請内容により必要なものなど

• 委任状、戸籍謄本など：一部を除き、申請者と証明書に記載される人が異なる場合、委任状などが必要です。事前にお問い合わせください。
• 評価証明、公課証明については、法令などに基づき、本人以外の人でも申請できます。詳しくは、次のリンクをご確認ください。
  評価証明、公課証明
• 住宅用家屋証明については、証明内容の確認できる書類が必要です。詳しくは、次のリンクをご確認ください。
  住宅用家屋証明申請書・証明書

送付先・問い合わせ先

税務課資産税グループ
856-8686（住所不要）
電話番号：0957-53-4111（内線120、121）
ファクス番号：0957-27-3323