補装具費の支給

身体の失われた部位や損なわれた身体機能を補完・代替する用具の購入・修理に要した費用の一部を支給します。

ただし、事前申請となっていますので、購入または修理前にご相談ください。

対象

身体障害者手帳の交付を受けている人

注意事項

• 先に購入または修理をした場合の助成はありません。事前にご相談の上申請してください。
• 世帯の所得によって、公費負担の対象外となる場合があります。令和6年4月から障害児の補装具費支給は所得制限が撤廃され、すべての障害児について補装具費の支給対象となりました。
• 介護保険対象者で、介護保険制度で貸与される福祉用具と重複する種目については、状況により、介護保険制度が優先されます。

申請に必要なもの

• 申請書（指定様式）
• 指定医師意見書（指定様式）：（注記）意見書が不要な種目もあります。
• 登録業者の見積書
• マイナンバーカード（補装具費の支給を受ける人が18歳以上の場合は本人のもの、18歳未満の場合は本人と保護者のもの）
  • マイナンバーカードをお持ちでない人は次のマイナンバー（個人番号）確認書類1点と、本人確認書類をお持ちください。
  • 【番号確認書類】通知カード（住民票と記載が一致しているものに限る）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票
  • 【本人確認書類】顔写真つきの身分証明書1種類、または顔写真なしの身分証明書2種類
• 身体障害者手帳

注意事項

• 指定様式は、障がい福祉課にあります。
• 補装具の種類によって、必要な書類が異なるため、事前に障がい福祉課へお問い合わせください。

負担額

利用者負担額は、補装具ごとに決められている基準額の範囲内の額の1割となっています。ただし、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。

補装具費が基準額を超えた場合には、補装具費と基準額との差額も利用者負担となります。

補装具種目（障害名／交付・修理品目）

視覚障害

• 視覚障害者安全つえ
• 義眼、眼鏡、コンタクトレンズ

聴覚障害

• 補聴器
• 人工内耳用音声信号処理装置（修理）

肢体不自由

• 義肢（義手、義足）
• 装具（上肢、下肢、体幹、靴型）
• 姿勢保持装置
• 車椅子、電動車椅子
• 歩行器
• 歩行補助つえ（一本つえを除く）
• 車載用姿勢保持装置
• 起立保持具、排便補助具（障害児のみ）

音声・肢体不自由

• 重度障害者用意思伝達装置

内部障害

• 車椅子、電動車椅子