大村市物価高騰対策事業継続支援給付金

• 交付要領（PDF：170KB）
• よくあるお問い合わせ（PDF：195KB）（最終更新日：令和7年3月17日）

チラシ（PDF：123KB）

受付期間

令和7年3月3日（月曜日）～5月30日（金曜日）

（注記）予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。

対象者

次の全てに該当する者

• 令和7年2月1日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人または大村市に住民票を有する個人事業主
  （注記）農業、漁業を除く。
• 市税を滞納していない者
• 県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を令和6～7年度に受給・申請していない者

給付金の額

次の従業員等数に応じた額を給付します。

• 1～5人：30,000円
• 6～20人：50,000円
• 21人以上：70,000円

（注記）「従業員等数」は、令和7年2月1日時点における市内の各事業所に勤務（常勤）する雇用保険の被保険者数。経営者（代表者）は本店（本社）の人数に含むものとする。

交付申請

• 申請は、1事業所1回限りです。
• 申請は、所定の申請書で行ってください。
• 申請から給付金交付まで1カ月程度要する場合があります。

申請方法

商工振興課宛に郵送、持参、または電子申請

電子申請（外部サイトへリンク）

全ての人が提出する書類

• 申請書（ワード：23KB）
• 申請書（PDF：48KB）
• 誓約書（PDF：51KB）
• 事業を営んでいることが分かる資料のコピー（例：登記事項証明書（発行から3カ月以内のもの）、直近の決算書類または確定申告書、開業届、営業許可書など）
• 通帳（表紙をめくり、最初の見開きページ）のコピー
• 【個人事業主の場合】本人確認書類のコピー（例：運転免許証、マイナンバーカードなど）
• その他市長が必要と認める書類（必要に応じて提出をお願いする場合があります）​​​​​

従業員等数が6人以上の場合に提出する書類

上記の書類に加えて、次のいずれかを提出してください。

• ハローワークにおいて、「適用事業所台帳異動状況照会」および「事業所別被保険者台帳」を請求して提出
• 市内に勤務（常勤）する従業員の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」のコピー