【物価高対策】大村市中小企業者等事業継続支援給付金を給付します

• 支給要領（PDF：170KB）
• よくあるお問い合わせ（PDF：202KB）
• チラシ（PDF：831KB）

受付期間

令和8年2月16日（月曜日）～5月29日（金曜日）

（注記）受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受け付けを終了します。

対象者

次の全てに該当する者

• 令和8年2月1日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人または大村市に住民票を有する個人事業主
  （注記）農業、林業、漁業を除く。
• 市税を滞納していない者
• 令和8年1月1日以降に、県または市が行う物価高騰関連の給付金などの支給を受けていない者

（注記）本給付金が他給付金等の金額を上回る場合、差額分を給付します。
例：本給付金40,000円、他給付金10,000円のとき
40,000円-10,000円=30,000円が給付金額となります。

次に該当する場合は対象外です

• 確定申告の収入金額等または所得金額等の欄が「事業」となっていないもの​​​​
• 収入が不動産となっているもの
  （注記）事業規模に該当する場合は対象となる可能性があります。
• 太陽光発電による収入
• 非営利法人など
• NPO法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人など中小企業基本法に該当しない法人・団体
• 単に会社から雇用されている者
• 風俗営業などの規制および業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該業務に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
• 大村市暴力団排除条例2条1号から4号に該当する者

給付金の額

次の従業員等数に応じた額を給付します。

• 1～5人：40,000円
• 6～20人：70,000円
• 21人以上：100,000円

（注記）「従業員等数」は、令和8年2月1日時点における市内の各事業所に勤務（常勤）する従業員数（専従者含む）です。経営者（代表者）は本店（本社）の人数に含みます。産休、育休、病休中の従業員も対象とします。

交付申請

• 申請は、1事業所1回限りです。
• 申請から支給まで1カ月から1カ月半程度要する場合があります。​​

申請方法

• 電子申請（外部サイトへリンク）
• 郵送または持参

申請書類

• 給付金支給申請書（ワード：24KB）
  給付金支給申請書（PDF：46KB）
• 誓約書（ワード：33KB）
  誓約書（PDF：55KB）
• 事業を営んでいることがわかる資料の写し（補足1）
• 通帳（金融機関名、支店名、預金種類、口座名義（フリガナ）がわかる箇所）の写し
• 【従業員等数が6人以上の事業者のみ提出】従業員名簿（補足2）
• その他市長が必要と認める書類（必要に応じて提出をお願いする場合があります）

（補足1）事業を営んでいることがわかる資料

法人の場合

法人名、法人所在地、代表者氏名がわかるものを添付してください

登記事項証明書（発行から3カ月以内のもの）や直近の決算書類の写し

（注記）本社（本店）と店舗所在地が異なる場合、店舗所在地がわかる書類（営業許可証、ホームページの写しなど）を添付してください。

個人事業主の場合

申請者氏名、住所、収入、屋号等がわかるものを添付してください

• 令和6年または令和7年いずれか直近の確定申告書または決算がわかる書類（損益計算書、収支内訳書、貸借対照表などのいずれか）の写し
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）

（注記）住民票の住所と、店舗所在地が異なる場合、店舗所在地がわかる書類（営業許可証、店舗ホームページなど）を添付してください。

（補足2）従業員等数が6人以上の事業者のみ提出する従業員名簿

従業員名簿（住所、氏名、生年月日が記載されているもの。任意様式でも可）

• 従業員等数6～20人用：従業員名簿（エクセル：13KB）
  従業員等数6～20人用：従業員名簿（PDF：157KB）
• 従業員等数21人以上用：従業員名簿（エクセル：13KB）
  従業員等数21人以上用：従業員名簿（PDF：156KB）

（例）

• 1人～5人の場合：提出不要
• 6人～20人の場合：経営者を含めて6人の場合、最低5人分の従業員名簿
• 21人以上の場合：経営者を含めて21人の場合、最低20人分の従業員名簿

本人以外の口座に入金する場合のみ提出する書類

• 委任状（ワード：11KB）
• 委任状（PDF：25KB）