不妊治療と仕事の両立について

近年の晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける人は増加傾向にあると考えられます。また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16パーセントの人が離職しています。
このように、人材を失うことは、企業にとって大きな損失です。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、有能な人材の確保という点で企業にもメリットがあるはずです。

【厚生労働省】リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために（働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします）」（外部サイトへリンク）

不妊とは

「不妊」とは、妊娠を望む健康な男女が避妊をしないで性交をしているにも関わらず、一定期間妊娠しないことをいいます。公益社団法人日本産科婦人科学会では、この「一定期間」について「1年というのが一般的である」と定義しています。
不妊の原因は、女性だけにあるわけではありません。WHO（世界保健機関）によれば約半数は男性に原因があるとされていますし、検査をしても原因がわからないこともあります。また、女性に原因がなくても、女性の体には不妊治療に伴う検査や投薬やストレスなどにより大きな負担がかかる場合があります。

不妊治療の方法

男性も女性も、検査によって不妊の原因となる疾患があると分かった場合は、原因に応じて薬による治療や手術を行いますが、原因がはっきりしない場合も、妊娠を目指して治療を行うことがあります。
令和4年4月から新たに保険適用となった、一般不妊治療（タイミング法、人工授精）や生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性の不妊の手術（令和4年3月までは助成金の対象。「特定不妊治療」という名称を使用））を行います。
不妊治療は、妊娠・出産まで、あるいは、治療をやめる決断をするまで続きます。治療を始めてすぐに妊娠する場合もあれば、何年も治療を続ける場合もあります。また、子どもを一人産んでいても、二人目の子どもの出産に向けて不妊治療を行うという場合もあります。

【厚生労働省】「不妊治療に関する支援について」（全体版）（外部サイトへリンク）

【厚生労働省】令和4年4月から不妊治療が保険適用されています（外部サイトへリンク）

不妊治療のスケジュール

不妊治療に要する通院日数の目安は、おおむね次の表のとおりです。ただし、日数はあくまで目安であり、医師の判断、個人の状況、体調などにより増減する可能性があります。
体外受精、顕微授精を行う場合、特に女性は頻繁な通院が必要となります。また、一般不妊治療は、排卵周期に合わせた通院が求められるため、前もって治療の予定を決めることは困難となる場合があります。さらに、不妊治療は身体的・精神的・経済的な負担を伴い、ホルモン刺激療法などの影響で体調不良などが生じることもあり、腹痛、頭痛、めまい、吐き気などの他、仕事や治療に関するストレスを感じることもあります。

事業主・人事部門の人へ

現在、さまざまな企業で、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりに取り組む動きが広がっています。こうした取り組みは、離職の防止、社員の安心感やモチベーションの向上、新たな人材をひきつけることなどにつながり、企業にとっても大きなメリットがあります。

厚生労働省では、事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（外部サイトへリンク）」を作成していますので、ご参照ください。

不妊治療と仕事の両立のために

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法施行規則を改正し、令和4年4月からは、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む優良な企業を認定する「くるみんプラス」などの制度を新設しました。さらに、不妊治療のために利用できる休暇制度や両立支援制度の導入や利用促進に取り組む中小企業事業主に対しては、令和3年度より助成金が支給されるなど、国の支援も進んでいるところです。

詳しくは次のリンクをご確認ください。

• 【厚生労働省】不妊治療と仕事の両立のために（外部サイトへリンク）
• 【厚生労働省】くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて（外部サイトへリンク）

不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック

職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントなどを紹介したハンドブックを厚生労働省が作成しています。

【厚生労働省】不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（不妊治療を受ける方と職場で支える上司、同僚の皆さんのために）（外部サイトへリンク）

不妊治療連絡カード

不妊治療を受ける労働者が主治医などから診察に基づき治療や検査に必要な配慮事項について、企業の人事労務担当者に的確に伝達するためのカードで、厚生労働省において作成し、活用をお勧めしているものです。

【厚生労働省】不妊治療連絡カード（外部サイトへリンク）

不妊に関する相談

• 大村市こどもセンター
  場所：大村市本町413-2
  電話番号：0957-54-9100（専用電話（こうのとりダイヤル）0957-54-9119）
  電話、面接相談：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
  相談内容
  （1）特定不妊治療費助成事業について
  （2）不妊治療検査・治療について
  （3）不妊治療を行っている医療機関情報
  （4）不妊に関しての悩みなど
  （5）妊娠、出産または育児に関する相談
• 県央保健所（母子に関する相談・訪問）（外部サイトへリンク）
  場所：諫早市栄田町26番49号
  電話番号：0957-26-3306
  電話、面接相談：9時～17時45分（年末年始・祝祭日などの閉庁日は除く）
  相談内容
  （1）不妊・不育に関する相談
  不妊・不育に悩むご夫婦の相談、必要に応じて情報提供などを行っています。
  （2）性と健康の相談
  妊娠・出産のこと（予期せぬ妊娠を含む）、不妊・不育症のこと、思春期の身体や心の悩みなど、男女を問わずライフステージに応じた性や生殖に関する相談を行っています。
• 長崎県こども家庭課
  【令和5年10月受け付け開始】不妊治療費助成（先進医療）（外部サイトへリンク）
• 長崎県妊活LINE（ライン）サポート事業（外部サイトへリンク）
  不妊治療、不育症、夫婦間のコミュニケーション、不妊治療と仕事との両立、医療機関情報、妊活の具体的な方法など妊活や不妊に関するあらゆる悩みを、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、胚培養士などの専門家チームがアドバイスをします。ラインによる相談や電話相談を「長崎県民は3回まで」無料で利用できます。詳しくは、長崎県ヘルスケアオンライン相談事業（外部サイトへリンク）をご確認ください。