保険税の軽減

国保税の軽減制度

世帯の所得金額（所得割の所得金額とは異なります）の合計額が一定額以下となる場合は、均等割と平等割を2割、5割、7割軽減する制度があります。

軽減の基準額は、世帯主と国保加入者の所得金額の合計額です。これは所得割を算定する際の所得金額とは異なり、事業所得などの中に専従者控除がある場合は控除前、土地、家屋などの譲渡所得がある場合は特別控除前の所得です。昭和33年1月1日以前生まれで公的年金の所得がある場合は、公的年金の所得から最高15万円を控除した額です。

なお、世帯主（擬制世帯主を含む）と被保険者（特定同一世帯所属者を含む）のうち給与所得を有する人の数および公的年金に係る所得を有する人の数の合計数（「給与所得者等の数」という）が2以上の場合は、給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を基準額に加算します。

軽減判定基準額（申請不要）

被保険者数	2割軽減	5割軽減	7割軽減
1人	96.5万円以下	72万円以下	43万円以下
2人	150万円以下	101万円以下	43万円以下
3人	203.5万円以下	130万円以下	43万円以下
4人	257万円以下	159万円以下	43万円以下
5人	310.5万円以下	188万円以下	43万円以下
以下1人増すごとに	53.5万円加算	29万円加算	同上（加算なし）

未就学児の均等割の軽減（申請不要）

令和4年度から、未就学児に係る均等割の額を5割軽減します。

【未就学児一人当たりの均等割額】

所得による軽減区分	均等割（所得による軽減後）	均等割（未就学児軽減後）
軽減なし	32,800円	16,400円
2割軽減の世帯	26,240円	13,120円
5割軽減の世帯	16,400円	8,200円
7割軽減の世帯	9,840円	4,920円

非自発的失業者に対する軽減（申請必要）

離職された時点において65歳未満で、雇用保険の失業等給付を受ける人のうち、雇用保険受給資格者証等の離職理由欄の番号が、次のいずれかに該当する人が対象となります。

区分	雇用保険受給資格者証等の離職理由欄の番号
特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）	11、12、21、22、31、32
特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）	23、33、34

高年齢受給資格者および特例受給資格者は対象となりません。

軽減内容

前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を計算します。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末まで

申請に必要なもの

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知（ハローワークにて発行）
マイナンバーカードなどの本人確認書類

産前産後期間の軽減（申請必要）

出産する予定または出産した国保加入者の、産前産後期間の国保税を軽減します。

対象者

出産予定日または出産日が令和5年11月1日以降の国保加入者

（注記）出産とは、妊娠85日（4カ月）以上の分娩をいい、早産・流産・死産・人工妊娠中絶を含みます。

対象期間

出産予定月または出産月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は、出産予定月または出産月の3カ月前から6カ月間）が対象期間です。

	3カ月前	2カ月前	1カ月前	出産（予定）月	1カ月後	2カ月後
単胎の人	対象外		4カ月間が軽減の対象
多胎の人	6カ月間が軽減の対象

軽減内容

対象者の対象期間相当分の所得割と均等割の額を軽減します。

対象期間に納付する所得割と均等割の額が0になるとは限りません。

（注記）令和6年1月分以降の対象期間が軽減対象です。

例：令和5年11月に出産した場合、対象期間は、令和5年10月から令和6年1月までになりますが、制度の開始が令和6年1月からのため、令和6年1月の1カ月相当分が軽減の対象となります。

届け出に必要なもの

届出書（PDF：39KB）に必要書類を添付して、提出してください。

出産予定日の6カ月前から届け出できます。

必要書類

出産前に届け出をする場合は、氏名、出産予定日、単胎・多胎妊娠がわかる書類（母子健康手帳など）
出産後に届け出をする場合は、出産日および親子関係がわかる書類（出生証明書など）
マイナンバーカードなどの本人確認書類

（注記）原則、届け出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給により、前述の事実が確認できた場合は、届け出がなくても軽減を決定する場合があります。