仮設建築物の許可（建築基準法第85条第6項）

仮設建築物の許可申請のうち、大村市に権限のある建築関係事務に限ります。

内容

建築確認申請において単体規定及び集団規定の一部の緩和を受けようとする場合については、建築基準法第85条第6項の規定により、「仮設建築物（建替えのための仮設店舗、仮設選挙事務所、マンションのモデルルーム等）」について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合においては、1年以内の期間を定めて、特定行政庁から仮設建築物の許可を受けることができます。
【注意】
仮設建築物の許可を受けた場合でも建築確認申請の手続きは別途必要となります。
建築基準法以外の他法令による手続きが必要となる場合があります。
仮設建築物の許可期間を越えて存続させることはできません。
【参考】工事用仮設建築物について（法第85条第2項）
建築基準法第85条第2項の規定により、「工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物」については、建築確認申請の手続きや単体規定の一部、集団規定（接道規定等）が緩和されており、仮設建築物の許可も不要です。
ただし、建築確認の手続きが緩和されているだけであって、建築物は建築基準法によるその他の条文の規定に適合していなければなりません。また、これらの建築物は工事期間をこえて存続できません。