地域住宅計画

地域住宅計画（長崎県全地域）「地域の豊かな住生活の実現に向けて」

地域住宅計画とは

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づき、地方公共団体が自主性と創意工夫を活かし、各地域の実情に応じた住宅施策を推進するため、地域における取り組みに関して定めた計画です。

地域住宅計画（長崎県全地域）第4期

県および21市町の事業主体

令和2年度～令和5年度

『住みたい・住める・住み続けられる長崎県』を基本理念として

などの良好な居住環境の形成などを目指します。

地域の実情に応じた適切なセーフティネットを構築するため、公営住宅等整備事業により公営住宅を整備し、真に住宅に困窮している住民の居住安定を図ります。
既存の公営住宅のバリアフリー化、耐震化を推進するとともに、長寿命化や居住環境の改善を図るため、公営住宅ストック総合改善事業等を実施します。
過疎地域や産炭等地域において、著しい人口減少に伴い老朽化した空き家が増加していることなどにより、住環境が悪化している地域において、老朽住宅除却等事業などにより良好な居住環境の形成を図ることとします。また、耐震性に劣る改良住宅の耐震診断や改修などを実施し、住環境の改善に努めます。
新たに3世代同居又は近居するための新築、改修工事及び中高住宅の取得を支援することにより、安心して子供を産み育てる事ができる住まい・居住環境の形成を促進します。