一般質問発言通告

（1）赤道（里道）について

• 高速道路建設に伴い赤道と市道を入れ替えたことについて
• 不法占拠に伴う赤道の利用不可能問題について
• 通学路として利用可能な赤道の整備について

（2）総合運動公園について

• V・ファーレン長崎問題で一時棚上げとなっていたソフトボール場の今後の整備計画について
• 子供たちなど家族連れで遊べるコーナーの今後の整備計画について
• 海浜公園の計画について

（3）新幹線工事に伴う市道等の損傷などについて

• 市内の工事に伴う市道・農道の損傷状況について
• 高架橋工事完成に伴う雨水排水対策について

2.総務行政について

（1）今回の7月6日の豪雨災害に伴う今後の対策について

（2）市民の避難の実態調査について

（3）オートキャンプ場の計画について

（4）身体的に不自由な方たちの避難対策について

（5）緊急的な一時避難所の計画について

（6）今回の災害等の復旧に関わる体験談の学校教育への活用について

（7）避難所に対する市民の声の調査について

3.コロナ禍について

（1）県内他市町と比較した市内感染状況について

（2）市民への注意喚起の実態について

（3）コロナの影響による経済の落ち込みの実態（農業・販売業・料飲業など）について

（1）時間外労働時間の上限と全職員の労働時間の把握について

（2）年次有給休暇の取得状況について

（3）産業医の体制について

2.長崎大学情報データ科学部の誘致について

（1）誘致実現に向けてのタイムスケジュールについて

（2）誘致正式決定の時期とその後の企業誘致への活用について

（3）言泉寮跡地の状況について

3.持続可能な地域づくりについて

（1）大村市内におけるNPO法人の数、実働数、設立時等における行政支援体制について

（2）労働者協同組合法（案）に対する市の見解と、法成立後の市の取り組みの方向性について

（3）移住・定住推進、田園回帰について

（4）鳥獣被害対策について

4.リフォーム助成制度について

1.新幹線を生かした街づくりについて

（1）時間短縮による大村の開業効果について

（2）大村市新幹線開業アクションプランの具体的な取り組みについて

（3）民間開発業者の公募開始・決定時期と新大村駅前開発の完成時期について

（4）大村市における新幹線開業に係る総事業費とその内訳（補助金及び交付税措置額、市の負担額）、また、開業後の収入見込み額について

2.長崎大学情報データ科学部の誘致について

（1）大村市への移転を前提とした協議の期限と協議における最も難しい課題について

（2）他市の誘致活動の動きについて

（3）移転場所の決定期限・方法について

3.水陸機動団の大村誘致について

（1）防衛省の令和3年度予算の概算要求に新編関連予算の要求がなされていないが、市の受け止めについて

（2）佐世保市相浦に配備されている水陸機動団の竹松駐屯地を活用した大村湾での訓練について

（3）竹松駐屯地の海上自衛隊との共同運用について

4.市立大村市民病院の第2種感染症指定医療機関の辞退届について

（1）指定医療機関の辞退届提出に至るまでの経過及び後任医師の確保について

（2）辞退後も1年間はコロナ感染症患者の受け入れを維持するとのことであるが、呼吸器内科の専門医師が不在の中での受け入れについて

（3）指定解除後の感染対策と市民の不安解消について

（4）今定例会上程の補正予算に計上されている市民病院に対する財政支援等について

5.大村市の待機児童対策について

（1）待機児童の現状について

（2）潜在的待機児童数について

（3）来年度4月の認可定員の増員数について

（4）令和3年度の待機児童解消策について

（1）大村公園桜田の堀の水質改善実験について

（2）ガラスの砂浜海岸の水質浄化実証実験について

（3）海フェスタ大村湾2020について

2.総合運動公園整備について

（1）テニスコートの整備について

（2）多目的広場の整備について

3.福祉保健・こども未来行政について

（1）新型コロナウイルス感染を踏まえたインフルエンザワクチンの予防接種について

（2）コロナ禍の診療について

4.総務行政について

（1）7月豪雨の教訓について

（1）行政手続における押印廃止について

2.教育委員会行政について

（1）アセットマネジメント事業計画に則った校舎建て替え計画について

（2）ALTの活動状況と人材確保について

（3）ミライonの利用状況と感染対策について

3.福祉保健部行政について

（1）市民病院の専門医退職に伴う市民への影響について

（2）高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担額について

4.こども未来部行政について

1防災行政について

（1）避難所について

• 令和2年7月豪雨・台風9号・10号時の避難所開設について
• 避難所開設における課題について
• 学校施設を避難所とする際の課題について
• 二次避難所について
• 二次避難所への避難訓練について

ア.災害図上訓練（DIG）の早急な実施の提案について

• 災害対策本部について
• 市庁舎機能について

2.福祉保健部行政について

（1）第8期介護保険事業計画について

• 進捗状況と今後のスケジュールについて
• 現時点の高齢者人口、認定者数等について
• 施設整備計画について
• 地域密着型サービスの現状及び今後の計画について
• 介護保険料基準月額について

ア.介護保険料基準月額の増額抑制の要望について

• 2025年サービス給付費見込みについて
• 市民への説明について

1.産業振興行政・こども未来行政について

（1）新型コロナウイルス感染症経済対策について

• 新型コロナウイルス感染症の影響による倒産、解雇の現状把握について
• 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、各種支払いが困難になった方々の相談窓口の一本化について
• 中小企業の救済手段として融資資金を銀行に預託したが現状及び今後の取り組みについて
• ひとり親世帯臨時特別給付金について

2.教育行政について

（1）新型コロナウイルス感染症による臨時休校の影響及び対応について

（2）小学校の外国語教育、英語及び道徳の教科化の現状について

（3）小・中学生サポートルーム「conne（コンネ）」と学校適応指導教室「あおば教室」のコンセプトの違いについて

3.企画行政について

（1）長崎大学「情報データ科学部」の誘致について

• 「情報データ科学部」の魅力と誘致による最終目標について
• 誘致実現に向けた課題について
• PT（専門チーム）の結成について

4.選挙管理委員会について

（1）郵便等投票利用者の支援について

（1）感染症対策について

• マスク、消毒液などの医療消耗品の備蓄状況について
• MTG社長松下氏からのマスク寄贈の経緯について
• 企業・団体からの医療消耗品の寄贈状況について
• インフルエンザが流行する時期におけるコロナウイルス感染症対策について
• 医師会などとの連携状況について

（2）経済対策について

• プレミアム商品券（第1弾）の効果とプレミアム商品券（第2弾）の販売状況について
• プレミアム商品券に対する事業者及び市民の反響について
• 市内宿泊施設利用者へのクーポン券配布に対する反響と追加発行のねらいについて

2.学校区の自由化及び義務教育学校について

（1）大規模校・小規模校の解消のための校区の自由化について

（2）校舎の長寿命化計画と義務教育学校について

3.県立定時制中学校について

（1）県知事要望に対する反響と今後の対応について

4.梶山御殿について

（1）文化財としての資産価値について

（2）観光やワーケーションなどへの活用について

（3）リフォーム・改修の検討について

5.石井筆子（郷土の偉人）のドラマ化要望の状況について

（1）NHKへの要望の手ごたえについて

（1）観光、移住・定住人口増加に向けた各種媒体による情報配信の状況について

• 広報紙の配置場所拡大について

（2）各種SNSの特性を生かした運営・情報配信について

（3）市の公式YouTubeの活用について

2.コロナ禍における観光業について

（1）観光業における今を乗り切るための施策に加え、コロナ収束後の需要を見越した取り組みについて

（2）近隣自治体との積極的な連携について

3.小・中学校における携帯電話の取り扱いについて

（1）携帯電話の取り扱い見直しの通知について

• 見直された内容について

（2）ネットトラブルの未然防止や保護者への啓発の充実に向けた取り組みについて

4.防災情報について

（1）防災ラジオの貸し出し状況と防災行政無線屋外スピーカーについて

（2）大村市が提供する防災ラジオの音声をテレビとスマートフォンへ同時自動配信する防災アプリについて

（1）市長マニフェスト2019の進捗状況、及び修正・追加について

（2）令和2年7月豪雨を受け、大村市政（計画、方針）における修正・追加について

（3）会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）への負担が拡大していることについて

2.教育行政について

（1）給付型奨学金制度の見直しの状況、及び大村市の子どもたちを応援する制度の新設について

（1）業務効率化・混雑や密の回避・感染防止策について

• デジタル化への進捗状況や取り組みについて
• 公共料金決済方法・各証明書交付方法の割合について
• 押印廃止とオンライン化について
• ミライonにおける電子図書サービスについて
• 市営駐車場の駐車率や環境整備について

2.産業振興行政について

（1）新型コロナウイルスに関連した支援策について

• 国や市が検討している新たな経済対策について

（2）7月豪雨の被害状況について

• 復旧状況について
• 個人所有の崖地に対する支援制度の整備について

（3）SDGsの必要性と普及・啓発への取り組みについて

3.新庁舎建設について

（1）スケジュールやコンセプトについて

• 建設計画地の選定までの詳細なスケジュールについて
• 各出張所の今後の在り方について

1.スポーツ施設について

（1）総合運動公園の今後の方向性について

（2）三浦地区南部グラウンドのフェンス設置について

2.日岳公園整備について

（1）桜の木などの樹木が繁り過ぎて頂上からのせっかくの眺望が損なわれているが、解決策について

3.水害時の対策について

（1）今年も大雨による河川の氾濫などの災害が多数発生したが、今後の対策について

（2）郡川流域及び大上戸川流域について

4.長崎空港24時間化について

（1）長崎空港24時間化について県に対し要望しているが、24時間化を実現する上では大村市内における2次交通対策や、安価な宿泊施設の提供など、受け入れ環境の整備が重要である。県からは空港所在市として積極的な取り組みの推進を提案されているようだが、大村市の現状と今後の取り組みについて

5.「conne（コンネ）」について

（1）小・中学生の不登校・引きこもりの現状について

（2）小・中学生サポートルーム「conne」設立の経緯と現状について

（3）今後の見通しについて

（1）月1回から月2回への収集回数の見直しについて

（2）収集予定日が指定されているが、毎月日にちが異なり、出し忘れが生じるため、地区ごとに毎月第何○曜日などと指定することについて

2.今年度の地区要望が保留されたことについて

（1）豪雨災害復旧優先のための保留とされているが、より丁寧な理由の説明について

（2）少しでも改善してもらいたいと期待して地区要望を行っている地域のため、重点事項に絞り実施することについて

3.野岳・多良岳一帯の再開発計画の進捗状況について

（1）再開発計画については専門業者に策定を依頼しているが、その後の進捗状況について

• 依頼した業者について
• 提示されている計画の内容について
• 今後の事業の取り組み計画について

（1）長崎大学情報データ科学部の誘致問題については、市民の関心も非常に高いことから、過日、議員有志による移転推進を目的とした議員連盟を発足させ、大学側担当教授を含む5人を招き、「レクチャー」を受けたが、覚書締結後の進捗状況について

（2）市長は去る11月12日、国立市の「滝乃川学園」を訪問後、「石井筆子」女史の偉業と功績、その生涯のTVドラマ化を要望するため、NHK本社を訪問されたとのことであるが、その成果について

（3）SDGs（持続可能な開発目標）については、国家戦略として位置づけ、様々な政策が提案されていることから、本市においても他市に倣い、戦略（プロジェクト）室を設置することについて

（4）菅首相は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと表明、今やゼロカーボンシティは全国23都道府県、144市町村を数え、人口規模では8,000万人に達しているが、本市の取り組みについて

（5）去る10月1日から「インフルエンザ予防接種」が実施されている。高齢者の個人負担額が県内21市町中一番高いとの多くの苦情が出ているが、その負担軽減策について

2.企画政策行政について

（1）新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による雇用環境の悪化が来春卒業予定の学生の採用に大きな影響を及ぼしているが、本市在住の学生の就職活動の動向と支援について

3.福祉保健行政について

（1）18歳未満の介護者と言われる「ヤングケアラー」の問題が教育・福祉・介護の分野でクローズアップされ、その実態調査と支援策が急務となっているが、本市の状況と対策について

（2）県は去る11月9日に県内の社会福祉法人などを対象に昨年度実施した指導監査の結果を公表、そのうち3割の法人・施設に対して改善を求める文書指導がなされたが、本市の状況について

4.産業振興行政について

（1）第2弾のプレミアム商品券の販売状況について。また、東彼杵町はコロナ経済対策として全町民に一律5,000円の地域振興券（商品券）を配布し、好評であったと聞くが、市の見解と来年度に向けた新たな対策について

5.都市整備行政について

（1）本市は去る7月の豪雨で中小河川が氾濫し、田畑の水没や家屋の浸水、崖崩れ等多くの被害があった。国は、河川流域全体の関係者が協力して対策に取り組む「流域治水方式」を推進するとしているが、本市の水害対策の取り組みについて

（2）今般、総務・農水・防災担当の3閣僚が「ため池改修の支援強化」の方針を決定したが、本市の対象となる「ため池」の数と実態について

6.選挙管理委員会について

（1）2016年度から若者の主権者教育を目的に実施している票育事業の一環として、本年度も学生16人を票育CREWとして認定したが、これまでの認定実績と票育活動の成果等について

1.環境行政について

（1）太陽光パネル設置について

• 市内の設置状況について
• 市民からの太陽光パネル設置に関する苦情について
• 再生可能エネルギーの推進を含めSDGsの観点からも設置条例を制定すべきと思うが、市の意向について

（2）猫の愛護と管理に関する条例について

• 苦情の内容と件数について
• 市の野良猫の不妊・去勢手術費用助成事業への申請件数について
• 他市における条例制定後の殺処分数や苦情件数の変化について
• 条例制定の必要性に対する市の見解について

2.産業振興行政について

（1）大村市におけるこれからの農業の方向性について

• 平成30年度から始まった5年間の大村市農業基本計画は3年を過ぎようとしているが、その進捗状況と問題点について
• 国連では家族農業という小規模経営が提案され、オーガニックの方向性にある。農水省は有機農業に対し補助金を倍増したが、今後の大村市における有機農業の推進・オーガニックの方向性について
• 有機米を学校給食に取り入れ、有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化を図っている他自治体の事例について
• 他の自治体の動向を踏まえ、大村市においても取り組みを検討することについて

3.教育行政について

（1）学校給食について

• 小学校6年生と中学校3年生の学校給食の無償化を実施した場合の必要予算額について
• 前項の無償化の実現可能性について
• 「食」の安全・安心について、2017年12月、政府は農薬のグリホサート残留許容量を大幅に緩和し、輸入小麦で作られたパンからは除草剤のグリホサートが検出されている。また、アメリカでは遺伝子組み換え作物よりも体に影響があると言われているゲノム編集食品についても、昨年、国内での流通を認めた。このような食品が子供たちの口に入ることに対する市の見解について
• 牛乳の提供停止を希望する児童生徒に対し1年に1回診断書の提出を求める理由について

（1）全国で多発しているマイナンバー関係の情報漏洩事案とその危険性に対する認識について

（2）会計検査院の報告書で指摘された情報セキュリティの脆弱性と本市の情報セキュリティの安全性について

（3）将来的にマイナンバーが住民の監視に使われるのではないかと懸念するが、市の見解について

（4）マイナンバー活用による行政サービス効率化の実現性について

2.本市の雇用情勢と失業者対策について

（1）コロナ禍における失業者の増大と雇用情勢について

• 本市の失業者数の実態と雇用情勢について
• 失業者に対する就労支援について

（2）失業者対策としても期待される農業の活性化について

• 農地中間管理事業の事業内容と本市との連携状況について
• 新規就農支援の内容とその周知方法について
• ハローワークとの連携状況について

3.高齢者の健康づくりについて

（1）コロナ感染症対策として行っている外出自粛などにより、全国的に認知症の悪化事例が増えていることについて

（2）シルバーパワーアップ事業や、ふれあい館での各種講座などでのコロナ対策と、利用者の利用状況について

（1）基金について

（2）市債と地方交付税について

（3）今後の財政運営について

2.教育行政について

（1）コロナ禍における中学校の課外活動について

（2）課外活動と教員及び外部指導員について

（3）今後の課外活動の見直しについて

3.市の組織体制等について

（1）職員の勤務時間について

（2）再任用職員の柔軟な活用について

1.都市整備行政について

（1）都市計画道路の見直し及び主要な新規路線の整備計画について

• 都市計画道路見直し事業における住民説明会やパブリックコメントの実施及び今後の計画について
• 主要な新規路線としての池田沖田線の松原地区への延伸について

（2）降雨時における市道への雨水流出量と側溝等施設の排水能力について

（3）海岸付近の低地で、台風や大雨、大潮時に発生する排水溝からの逆流による浸水被害の調査と対策について

2.農林水産行政について

（1）7月豪雨の被災農業施設等の復旧状況と今後の見込みについて

（2）農地中間管理事業による農地利用集積と耕作放棄地の現況について

（3）水産多面的機能発揮対策事業の通年事業と災害時の対応事業、その費用負担について

3.新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業について

（1）新大村駅周辺のまちづくりについて

• 土地区画整理事業における市有地開発の方向性とタイムスケジュールについて