一般質問発言通告

順番

時間

質問者

1

10時00分～10時30分

山北正久

2

10時40分～11時10分

高濵広司

3

11時20分～11時50分

永山真美

4

13時00分～13時30分

水上享

5

13時40分～14時10分

晦日房和

6

14時20分～14時50分

岩永愼太郎

7

15時00分～15時30分

松尾祥秀

8

15時40分～16時10分

順番

時間

質問者

1

10時00分～10時30分

古閑森秀幸

2

10時40分～11時10分

光山千絵

3

11時20分～11時50分

吉田博

4

13時00分～13時30分

竹森学

5

13時40分～14時10分

田中博文

6

14時20分～14時50分

堀内学

7

15時00分～15時30分

小林史政

8

15時40分～16時10分

順番

時間

質問者

1

10時00分～10時30分

朝長英美

2

10時40分～11時10分

城幸太郎

3

11時20分～11時50分

野島進吾

4

13時00分～13時30分

村上秀明

5

13時40分～14時10分

山口弘宣

6

14時20分～14時50分

田中秀和

7

15時00分～15時30分

中崎秀紀

1.市長の政治姿勢について
（1）令和3年度の「施政方針説明」における本市の今後1年間の諸課題の方向性と新規事業等について

• 新型コロナウイルス感染症対策について

ワクチン接種は、2月17日からの医療従事者約4万人への先行接種を経て65歳以上への優先接種が4月から開始される予定であるが、受入れに係る諸問題への対策について

• 人を育むまちについて

新年度の待機児童のシミュレーション・潜在保育士へのアプローチ・保育業務のデジタル化等、学校現場における先端技術の活用、不登校対策の体制強化、長崎大学情報データ科学部の誘致等について

• 健康でいきいきと暮らせるまちについて

特定健診の受診率向上策と団塊世代に係る「大村市高齢者保健福祉計画」と「第8期大村市介護保険事業計画」の目玉政策、介護人材不足対策と人材育成、東京オリンピック・パラリンピックの「ホストタウン市」としての役割の実践等について

• 安全・安心なまちについて

昨年7月の豪雨災害で甚大な被害を受けた市内道路や河川、農業施設の復旧計画の進捗状況について、先の議会において質問した「流域治水方式」の取組と避難所対策について

• 活力に満ちた産業のまちについて

新工業団地の企業誘致の状況・「大村市産業支援センター」の方向性と三セク化の提案について、農林水産業の支援拡大・「森林施業プランナー」の養成と資格取得費用の助成について

• 機能的で環境と調和したまちについて

県民待望の九州新幹線西九州ルートは来年秋の開業に向けて順調に工事が進捗しているが、在来線の新駅「新大村駅」と「車両基地駅」の進捗状況について、都市計画道路の新規・廃止路線の公表について、ごみ排出量削減と家庭・施設等の負担軽減のための「紙おむつリサイクル」導入の提案について

• 持続可能な行財政運営と市民協働の推進について

近年、各部署において事務処理ミスが多く発生し、公務員としてコンプライアンスの欠如ともいうべき事案が発生しているが、職員の危機管理教育について

（2）大村市と東彼杵町の合併問題について

• 過去の一般質問においても複数回にわたり多くの先輩議員からも質問がなされており、また、隣の東彼杵町でも同様に多くの議員から質問がなされていることから、将来に向けた両地域の発展を目指した合併について

1.財政運営について
（1）基金の運用等について

• 職員厚生貸付基金について
• 奨学基金について
• 財産の取得と土地開発基金及び土地開発公社について

（2）起債について
2.予算編成と人材育成について
（1）予算化の手順と人材育成について
（2）予算編成と市長査定の進め方について
（3）長崎大学誘致の予算化について

1.男女共同参画に対する市の本気度について
（1）2019年に世界経済フォーラムが発表した「男女平等ランキング」において、日本は153か国中121位で過去最低の順位であった。今、日本ではこれまでになく男女共同参画に大きな注目が集まっているが、本市の取組について

• 本市における令和2年度の審議会等への女性の登用率について
• 登用率を上げるための具体策について

（2）男女いきいき推進課の職員の体制について

• 令和3年度は第5期おおむら男女共同参画プランを策定する予定となっているが、策定作業及び計画を実行するための十分な体制整備について

（3）男女共同参画推進センターの相談受付体制について

• コロナ禍で全国的に相談が増えているようだが、本市の状況について
• 十分な相談受付体制について

（4）男女共同参画や人権問題の周知啓発への取組について

• これからの時代、オンラインによる会議や講演・講座等の開催が増加すると予想されるが、本市の取組について
• オンライン会議や講座等が開催できるような設備を整えていく必要があると思うが、市の見解について

（5）長崎市は平成11年に「ながさき男女共同参画都市宣言」を行っている。本市でも宣言を行うことで市の本気度を示し、本市の男女共同参画の推進につながると考えるが、市長の見解について
2.国保税の子どもの均等割減免制度の実施について
（1）2022年度から国保税の子どもの均等割を半額にすることを政府が決定し、国会に法案を提出予定との報道について

• 政府の方針に対する市の把握状況について
• コロナ禍での子育て支援という観点から、本市の独自策として2021年度から実施することについて

3.子ども医療費現物給付の中学校卒業までの拡充について
（1）長崎県内の約半数の自治体で子ども医療費の中学校卒業までの現物給付あるいは高校卒業までの償還払いが実施されているが、本市ではまだ実施されていない。コロナ禍での収入減や生活困窮の相談は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて

• 中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について
• 中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について
• 全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて
• 市民に寄り添い、対象拡大の大きな壁である国によるペナルティの廃止を求める声を地方から上げることについて

1.総務行政について
（1）新庁舎建設について

• 財源としての国庫補助金・市町村役場機能緊急保全事業の期間延長について

2.企画行政について
（1）長崎大学情報データ科学部の誘致について

• 市の財政負担が大きすぎるが、協議の進捗状況について

3.産業振興行政について
（1）大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業について

• 新規就農者の農地取得について

4.教育行政について
（1）教育環境整備について

• 35人学級制への移行に伴う教職員及び教室の確保について

1.都市整備部行政について
（1）観光施設対策事業について

• 野岳湖公園リニューアル事業の進捗状況について

ア.公園のリニューアル事業における自然体験型施設の内容・施設の整備や充実について
イ.多良山系や郡川などの自然環境を生かしたアウトドア活動の推進や環境整備の内容について
ウ.事業の実現に向けたタイムスケジュールについて

（2）松くい虫被害の発生状況と対策について

• 野岳湖公園及び市内における松くい虫被害の発生状況と対策について

2.産業振興部行政について
（1）運輸行政関連事業について

• 実証運行中の乗合タクシーの利用状況について
• 地域公共交通再編実施計画における路線バスの効率的な運行について

ア.野岳・萱瀬・三浦地区における一部時間帯・区間の乗合タクシーへの変更について
イ.実証運行を行っていない交通空白地への対応について

1.国道34号（岩松～与崎間）の冠水対策について
（1）令和2年7月21日、市長が大村市内幹線道路整備促進期成会会長として県庁を訪れ、国道34号の4車線化など3項目を要望しているが、具体的な内容について
（2）針尾川、稲川内川、荒川、田んぼの排水路など、いずれも下流部分が国道34号、JR大村線と交差するため狭くなっており、今後も冠水の恐れがあるため、これを改良することについて
2長崎大学誘致問題について
（1）校舎の土地の無償貸与、建設費の全額負担、建設後の無償貸与について

• 交渉に至るまでの経緯について
• 覚書を交わすまでの経緯とその内容について

（2）運営費の負担を要望されていることについて

• 提示されている要望内容について
• 今後の市の取組について

1.大村市再資源化物回収推進報奨金交付制度の見直しについて
（1）同制度における現在の古紙・古繊維・ペットボトルの再資源化物の総量及び報奨金の額について
（2）集団回収におけるペットボトル1kgにつき1円の報奨金増額について、昨年から担当部に要望した際、「新年度予算に計上すべきものとして折衝に当たる」旨の回答を得ていたが、予算計上に至らなかった理由について
（3）集団回収におけるペットボトルに係る同制度の見直しについて
2.新大村駅前の開発及び公募方針について
（1）公募スケジュール及び現時点における交渉中の事業者の有無について
（2）昨年から長崎大学情報データ科学部の誘致に向けた協議が進められているが、誘致の決定時期及び同時に進められる民間事業の公募への影響について
（3）大学誘致が失敗に終わった場合、交渉に快諾していた民間事業者との間に問題が生じる可能性について
（4）民間事業の公募開始時期を大学誘致決定後に変更することについて
3.都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）について
（1）見直し作業における都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）の位置づけについて
（2）早期の事業実施の可能性について

1.中国発・新型コロナウイルス感染症対策の課題について
（1）本感染症の現状について

• 全国及び本県、本市の感染者数と重症者数、死亡者数について
• 全国的に休廃業・解散が増加し、失業者数が増加しているが、度重なる緊急事態宣言等による本市経済への影響について

（2）経済対策と財政状況について

• 今後の具体的な経済対策の方針と取組内容について
• 今年度及び来年度以降の本市財政への影響について

（3）医療体制の問題について

• 県内の総病床数のうちコロナ感染者用に確保している病床数について
• 医療機関への確保病床を増やすための支援強化が必要と思われるが、その方策について

2.長崎大学情報データ科学部の誘致について
（1）市の財政負担とその他の公共事業への影響について

• 最終的な本市の負担額の見込みについて
• 今後30年間にわたる公共施設の建替え計画等が立てられている中、大学誘致にかかる財政負担が可能なのか

（2）大学誘致による経済効果について

• 前例として、活水女子大看護学部を本市に誘致した際、財政支援の前提とした経済効果の見込額とその後の結果について

1.環境行政について
（1）空き家対策について

• 市民からの空き家に関する苦情について
• 市街地及び周辺地域における空き家が目立つが、市の把握状況について
• 県下12市町が空き家管理条例等を制定しているが、本市における今後の空き家対策と条例制定の意向について

2.産業振興行政について

（1）SDGsの観点からの今後の農業の方向性について

• 先般の一般質問において、大村市における有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化について、今後研究していくという答弁があったが、現在の取組状況について
• 大村市の環境の独自性に鑑みた農林水産業の具体的な方向性について

（2）産業支援センター（O-biz）の在り方について

• O-bizは開設後3年が経過したが、手本としたf-Biz（静岡県富士市産業支援センター）は崩壊した。現在、大村市が年間約1,800万円を運営資金として支出し、事業を継続しているが、これまで3年間の支援の総括について
• 昨年から始まった新型コロナウイルスの影響が全産業に及ぶ中、今後の産業支援センターの支援の在り方について

3.市民行政について
（1）市民大学の開催について

• 園田市長の3月施政方針において「人を育むまち」が述べられているが、大村市のことをよく知らない、もっと大村市のことを知りたいという市民も多いことから、人を育む要素の一つに、前松本市政時に開催されていた大村市民大学の再開を加えることについて

1.教育行政について
（1）福重小学校校舎建替え計画について

• 建替えの方向性について
• 地域からの聞き取りについて

（2）学校給食費公会計化の効果等について
2.福祉保健行政について
（1）新型コロナウイルスワクチン接種と医療体制について
（2）災害発生後の生活支援のための貸付制度創設について
3.指定管理事業者の選定について
（1）大村市体育文化センターの指定管理者公募について

1.保健行政について
（1）新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた取組について

• 接種の開始時期・対象者・接種場所・接種方法について
• 市民への各種案内や勧奨に関する市の見解について
• ワクチンを2回接種する理由について
• 1回目の接種後にけがや病気等で入院した場合の対応について
• 2回目の接種時期の市民への勧奨について
• 目標接種率及び接種希望者への接種完了時期について
• 他市町との連携について
• 単独歩行が困難な方や、交通手段がない方への対応について
• 集団接種・個別接種のほかに巡回接種を実施することについて
• ワクチンの保存期間の問題からスムーズな運用が望まれるが、その対応について

2.市民環境行政について
（1）殺処分ゼロを目指した取組について

• 地域猫の取組や仕組みが本市にない理由について
• 野良猫に“付いているもの”について
• 野良猫への不妊治療費助成額の見直しについて
• 動物愛護推進員の設置について
• 行政・獣医師会・ボランティア団体3者での連絡協議会の開催について
• ノラえもん支援金箱の設置について

1.学校施設のバリアフリー化について
（1）令和2年12月、文部科学省がバリアフリー法の改正を踏まえ、今年4月からの公立小・中学校のバリアフリー化を義務付けた、今後5年間の緊急かつ集中的な既存施設を含む学校施設のバリアフリー化推進方針について

• 大村市における学校施設のバリアフリー化（車椅子使用者用トイレ、段差解消スロープ、エレベーター）の現状把握について
• 学校施設のバリアフリー化に向けた整備計画の策定と計画的な整備について
• 新学習指導要領に基づく心のバリアフリー化に関する教育の大村市での進め方について

2.行政サービスについて
（1）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、小売業や飲食店、サービス業などの経営は非常に厳しい状況にある。今後コロナが収束し、客足が戻ったとしても、現金のやり取りを介して感染が拡大する懸念もあることから、キャッシュレスで完結できる体制や感染症対策としてオンラインでの簡素な行政手続を構築して、ウィズコロナ、アフターコロナといわれる時代に対応した効率的かつ利便性の高い地域づくりを推進することについて

• 現在、大村市におけるオンラインで可能な行政手続について
• オンライン化が進む中、情報保護やセキュリティを重視するとともに、パソコンなどを使い慣れていない方々を取り残さず、丁寧な対応を進めるための対策について
• 税金等の支払いのキャッシュレス化の進捗状況と市の見解について
• 市内店舗での消費喚起、お金の循環、感染症対策にもつながる地域電子マネー導入への市の見解について

3.SDGs推進について
（1）第5次大村市総合計画後期基本計画の61の施策、552の事業をSDGs（持続可能な開発目標）の理念である17の項目に振分け、推進していくことでSDGsの目標達成に資するとのことであるが、そのために必要な職員の意識醸成や市民に対するSDGsの周知・啓発について

• SDGsの理念が反映された具体的な施策や取組状況について
• 職員の意識醸成や市民のSDGsに対する理解も必要と考えるが、まだまだ馴染みのない状況であることから、課や係が表示するプレート、名刺などにアイコンを載せてSDGsの取組を見える化し、推進することについて
• 市の広報紙へのアイコンの積極的な活用について

1.企画行政について
（1）大村市の未来を具体化する第5次大村市総合計画後期基本計画が策定されたが、その概要について

• 前期5か年における事業の進捗状況について
• 後期5か年における新たな課題について
• 後期基本計画において大村市が目指すまちの未来像について

（2）長崎大学情報データ科学部の誘致について

• 大村市の教育力向上につながる要望について

2.都市整備行政について
（1）新型コロナウイルス感染症と共存する社会（ウィズコロナ社会）における公園・緑地の整備について

• 大村公園や森園公園が新庁舎の候補地の中にあるが、仮に公園を建設計画地とした場合、代替の公園整備の必要性について
• 公園のさらなる活用のため、民間の力を生かすことについて

3.教育行政について
（1）石井筆子の特別展について

• 新年度事業として企画されている石井筆子特別展の事業内容と財源について

• 移転協議に係る覚書へのランニングコストに関する具体的な記載の有無について
• 大学側が市側にランニングコストの一部（3,771万円／年）負担を要望する理由について
• 大学の「決算報告書」「キャッシュ・フロー計算書」「貸借対照表」について
• わが市における今後10年の公共施設等の建設計画及び建設費用について

（3）新学部移転による大学側及び市側それぞれのメリットについて
（4）移転に係る協議の進捗状況の市民への周知及びアンケートの実施について

1.企画行政について
（1）長崎大学情報データ科学部誘致について

• 長崎大学と大村市との覚書について
• 大学との協議開始からこれまでの経緯について
• 今後の財政見通しと誘致について

1.高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策及び支援について
（1）令和3年1月8日から埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に緊急事態宣言が出され、その後、11都府県に拡大された。長崎県においても長崎市、佐世保市で高齢者施設等でクラスターが発生し、本市の福祉施設等でも緊張感が高まり、不安を訴える声が多く聞かれた。新型コロナウイルスに限らず、感染症対策は今後も継続していく課題であり、災害対策と同様に備えていかなくてはならないと考えるが、本市の対応と今後の感染対策等について

• 高齢者施設等における本市独自の新型コロナウイルス対策及び支援策の現状について
• 1月26日に行われた福祉施設関係団体との会議の目的と会議において出された要望等について
• 福祉施設関係者等の要望や他市の事例等を踏まえた、早急な業務継続支援の仕組みの整備について

2.コロナ禍における観光産業の現状について
（1）新型コロナウイルスにより日常生活が大きく変わる中、観光分野において、学校によってはこれまでの行程を変更して本市を宿泊拠点に長崎県内で修学旅行を実施するなどの変化が出てきている。新たな観光戦略を検討する必要性があると考えるが、本市の強みや魅力を生かした観光行政について

• コロナ禍における本市の観光産業の現状及び「大村に来てみんね！キャンペーン」の活用状況について
• 修学旅行客数の推移について
• 本市を修学旅行で訪れた学校への観光PRとモデルプランの提示及びアンケート調査などによって希望や要望を把握し、新年度の施策に反映することへの市の見解について

3.新幹線開業に伴う在来線への影響について
（1）令和4年秋に新幹線開業を控え、新大村駅前の開発など課題が山積する中、開業に伴う在来線の運行体制や新幹線の運行計画についても気になるところである。緊急事態宣言の発出により人の動きが鈍化したことで鉄道旅客業への影響は大きく、在来線への影響が危惧される。また、諫早・肥前山口間の並行在来線のように、新幹線開業によって生活の足となる在来線への影響は各地で副作用として問題となっている。通勤・通学者や幹線道路が脆弱な本市にとって重要な公共交通手段であることから、現状と今後について

• 現時点で把握している開業時の新幹線・在来線のダイヤ及び空港からの二次交通などについて
• 並行在来線問題の有無について
• 通勤・通学のJR利用者数について
• 開業スケジュールに合わせた魅力ある駅前開発がなければ、新幹線に加えて在来線にも影響を与え得るという認識について
• 在来線の運行維持の要望について