一般質問発言通告

1.第6次大村市総合計画について

（1）本市の人口推移について

（2）人口減少を見据えた若者の定住促進について

（3）公共インフラ（橋梁）の計画的な長寿命化と財政負担について

（4）建設資材（ナフサ等）の不足・価格高騰に伴う公共事業への影響と今後の対策について

（5）ゼロカーボンシティ施策について

（6）IR誘致について

2.市営テニスコートについて

（1）LED照明への改修工事について

1.テニスコートについて

（1）市営テニスコート南側ノリ面の整備について

（2）LED設置工事の際に人工芝上にできた凹凸について

（3）テニスコート予約法について

2.教育行政について

（1）小中学校のエアコン設置について

（2）小中学生への熱中症対策について

（3）熱中症対策のための中学校部活動の在り方について

3.総務行政について

（1）自転車の交通反則通告制度（青切符）について

4.上下水道行政について

（1）高度処理について

5.感染症について

（1）「はしか」について

1.重層的支援体制整備事業について

（1）相談業務にあたる職員の課題解決について

• 各課で市民からの相談業務にあたる職員が抱える課題や悩みの把握と対応について

（2）「断らない」「受け止める」体制づくりについて

（3）実務者レベルでの連携について

2.男女共同参画行政について

（1）第6期おおむら男女共同参画プランについて

• 女性支援法に基づく支援調整会議の設置について
• DV防止の啓発について
• 性的マイノリティへの理解促進について

（2）男女共同参画の重要性について

（3）相談業務について

• 女性相談員の業務内容の拡充について
• 女性相談員の処遇改善について

3.生活保護行政について

（1）追加給付について

• 内容、対象者、給付方法について
• 給付作業の体制について

4.猛暑対策について

（1）低所得者を対象としたエアコン設置等の補助について

• 新規購入への補助について
• 買替え及び修理費補助について

1.公務の旅費に関する運用について

（1）旅費の取扱いの特徴について

（2）旅費の行程等について

2.入札の公告等について

（1）公告に至るまでの手続きについて

（2）公告の期間について

（3）公告期間と指名停止業者の取扱い等について

3.商工行政について

（1）おおむら応援まちトク商品券について

（2）じげたまグランプリについて

（3）商店街の街灯問題について

1.障害者優先調達推進の取組について

（1）障害者優先調達推進法は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進することを目的としている。本市の取組状況等の確認と今後の要望について

• 本市の優先調達の状況及び調達推進項目について
• 大村市役所障害者優先調達推進会議について
• 優先調達目標額の推移、優先調達実績の推移について
• 障害者施設の実態把握・意見交換の状況について
• 更なる推進・役務（新庁舎・公園などの公共施設）について

2.第10期介護保険事業計画における介護サービスの基盤整備について

（1）介護が必要となっても安心して地域で生活できるように将来の介護サービス見込量や市民ニーズを踏まえ市全域においてバランスのとれた計画的な基盤整備を促進している。来年4月に迫る第10期介護保険事業計画策定に向けて基盤整備の進捗状況や今後の計画に関する確認、提案について

• 第9期の介護サービス基盤整備の進捗状況について

ア.公募による地域密着型サービスの整備について

イ.希望があれば随時指定としていた地域密着型サービスについて

ウ.公募が進まなかった要因・課題等について

• 第10期介護保険事業計画策定のスケジュールについて
• 第10期介護保険事業計画における介護サービス基盤整備について

ア.介護サービス基盤整備の必要性について

イ.通所介護サービスの整備について

ウ.地域密着型特別養護老人ホームについて

エ.地域密着型特定施設入居者生活介護について

3.子供たちの学びについて

（1）小中学校が令和2年4月に二学期制から三学期制となって7年目となった。学校を取り巻く状況はコロナ禍を経て、異常気象や部活動の地域展開、教員の働き方改革、1人1台端末をはじめとするICT環境など大きな転換期の中にある。この大きな変化の中での本市の取組について

• 二学期制から三学期制への変更時のポイントについて
• 現在の状況について
• 夏休みからの生活のリズムの切り替えについて
• 授業時数について

1.市民環境部について

（1）環境センターについて

• 建設費用及びメンテナンス費用について

2.商工観光部について

（1）アーケードの問題について

• スケートボードの利用の状況などについて

（2）プレミアム商品券について

• 発行の状態及び市民の評価などについて

3.教育委員会について

（1）新校舎建設について

• 校門の状況などについて

（2）各学校の花壇や農業体験施設などについて

• 現在の状況などについて

4.こども未来部について

（1）こども園入園児の問題について

• 兄弟児の通園などについて

（2）学童保育について

• 1施設の収容人数などについて

1.産業支援センターについて

（1）直営当時の実績と委託後の実績の産業別（第一次、第二次、第三次）の推移について

（2）農業分野での役割とJA、農業経営支援課との連携について

2.健康増進について

（1）がんの早期発見検査への支援について

（2）特定健診、予防習慣100日プログラムについて

（3）「おむすび。」にお薬手帳を追加することについて

3.人口減少時代を見据えた計画について

（1）関係人口の把握と推移について

（2）新たな姉妹都市について

（3）公共施設の統合効率化計画について

（4）市内8地区の10年ごとの人口の推移について

• 町内会規模の適正化について

4.町内公民館について

（1）資材、人件費高騰における公民館整備補助金の対応について

（2）町内公民館のLED化への取組状況について

• LED化への一斉支援、市のリース契約による負担平準化について

5.ディスポーザーについて

（1）ディスポーザーの効果について

• 新築時とそれ以外の時の設置状況の推移について
• 補助金の検討について

6.大村駅前のシンボル化について

（1）大村駅前のロータリー化について

1.市民環境行政について

（1）国際情勢の変化に伴う本市行政への影響と対応について

• 指定ごみ袋の取扱店の在庫状況について
• 上水道資材の確保について
• 公共工事の塗料・防水材の調達について
• 市民生活及び地域経済への影響について

（2）インフレスライド制度について

• 建設工事にはインフレスライド制度があるが、設計・測量、一般家庭ごみの収集業務など複数年にまたがる業務委託にもインフレスライド制度を取り入れるべきだということについて

（3）県民スポーツ大会出場者への栄養費支給が平成21年に廃止されたままであることから、その復活支給について

2.契約行政について

（1）元請はもちろんのこと、下請業者の市内業者受注の機会に関して、市内業者でできる状況のものを市外業者へ下請等を発注していないか、また、把握しているかについて

3.総務行政について

（1）カーブミラー・防犯灯等の設置について

• カーブミラー・防犯灯の設置申請は町内会長名で申請を出すシステムになっているが、町内会未加入の住宅街からの申請は、町内会長の対応としてどのように判断するのかについて

1.新庁舎建設について

（1）新庁舎建設の進捗状況について

（2）物価高騰、資材不足等の影響について

（3）建築費の増額とその財源について

（4）計画の見直し等はないのかについて

2.じげたまグランプリについて

（1）じげたまグランプリの開催状況について

（2）経費の負担状況について

（3）販売上の支援はどのようにしているのかについて

3.おおむら応援まちトク商品券の販売について

（1）商品の内容と販売する場所はどこかについて

（2）販売場所が遠くて利用しづらいとの声があるが、販売場所を増やせないのかについて

1.環境センターにおけるシルバー人材センター会員の就業形態等について

（1）環境センターにおけるシルバー人材センター会員の就業形態等について

（2）環境センターにおけるシルバー人材センター会員の就業環境と業務委託について

• 不燃物の時間外搬入常態化と「無償の早出作業」の実態について
• 現場の実態を無視した管理体制と指揮命令の適正性について

（3）環境センターにおける就業環境の改善と業務運営の適正化について

• 外部回収業者とのトラブル防止とカスタマーハラスメント対策について
• 予約・受付情報の活用による業務調整の必要性について
• 請負契約の範囲と正規職員の役割分担について

（4）環境センターにおける安全な就業環境の整備と施設改善について

• 過酷な休憩・待機環境の実情と当局の認識について
• 高齢者に対する「安全配慮義務」の履行について
• 空調完備の専用休憩室の設置について

（5）環境センターにおける災害発生時の安全管理と危機管理体制について

• 火災訓練の実施状況と周知範囲について
• 火災発生時の情報伝達体制の致命的な不備について

2.新庁舎整備と公共施設配置の適正化について

（1）新庁舎及び議場整備計画の進捗とコスト管理について

• 資材高騰局面における新庁舎建設の経済リスクと規模縮小の可能性について
• 議場傍聴席の設計変更による「3億円」のコスト削減について

（2）公共施設整備計画とライフサイクルコストの検証について

• 第6次総合計画における大規模投資（市民会館、新体育館、武道館）と将来の維持管理負担の整合性について

（3）都市機能の配置と交通インフラの限界への対応について

• 国道34号線の渋滞悪化に対する実効性のある交通対策について
• 北部地区の振興と「スマートIC連動型」施設配置への転換について

3.公営事業収益への依存と将来のリスク管理について

（1）財政運営の健全性と将来のリスク管理について

• ボートレース事業収益への過度な依存に対する認識と出口戦略について

1.企画政策部行政について

（1）人口減少対策について

2.商工観光部行政について

（1）観光客の誘客を図る施策について

3.こども未来部行政について

（1）ヤングケアラー対応について

4.農林水産部行政について

（1）新規就農者への経営支援について

（2）集落営農の推進について

5.教育行政について

（1）不登校対策について

1.企画行政について

（1）人口10万都市達成の取組について

2.子ども行政について

（1）産科医院について

3.教育行政について

（1）小中一体型の学校施設の整備について

（2）五教館復元について

4.総務行政について

（1）新武道館について

5.企画行政について

（1）石井筆子顕彰について

（2）公有水面埋立てについて

1.ボートレース企業局について

（1）社内気運の更なる向上と、10年連続売上日本一を目指した取組について

2.福祉保健行政について

（1）高齢者・交通弱者に優しい買物サポート事業について

3.総務行政について

（1）災害発生後、直ちに取りかかるべき対策について

4.市民環境行政について

（1）動物愛護政策関連について

5.市長について

（1）人口減少に転じた今、歯止めとなり得る次の一手について

1.教育委員会、商工観光部行政について

（1）学校等に設置しているピアノについて

• 小中学校の音楽室や体育館、また、市内のホール等の施設には、グランドピアノやアップライトピアノが設置されており、市が購入したものや寄贈されたものがあると思うが、時期は様々で消耗度も様々であることについて

ア.ピアノの調律、メンテナンス、入替え等の基準、規則について

イ.設置場所によっては、有料で貸し出している。買替えの判断は誰がどのタイミングでするのかについて

（2）SSR（校内教育支援センター）について

• 学校には行けるが教室に入れない児童生徒のために、自分のペースでの学習、生活ができる環境を学校内に設置し学校での居場所を確保する。また、教員免許所有者の支援員を各校に配置することで授業の空き時間で対応していた教員の負担軽減を図る目的で令和7年4月から設置されたSSR（校内教育支援センター）について

ア.SSR設置は小学校12校、中学校6校の計18校、支援員は13名で変更ないか。また、支援員は全員教員免許所有者であるのかについて

イ.SSR利用者は各校様々だと思うが、最多、最少、総勢何名であるかについて

ウ.支援員の勤務時間（5時間／日）では教員の負担軽減には不十分だと考えるが、増員の検討について

2.企画政策部行政について

（1）『Stanford e-Omuraプログラム』について

• 世界有数の学びと研究の拠点であるスタンフォード大学の国際教育部門「SPICE」が提供するオンライン講座を取り入れた高校生の主体的な学びを応援するグローバルプログラム『Stanford e-Omuraプログラム』について

ア.生徒（30名）、ボランティア（10名）の募集状況について

イ.グローバル人材の育成、多文化共生社会の実現のため継続が望ましい。1回目（初回）は大変重要だと考えるが、成功させるための課題は何かについて

3.商工観光部行政について

（1）『長崎空港からもっと海外へ』について

• 3月議会で釜山便が週5便に増便され、エアプサンの取組に期待すると取り上げたが、1か月で運休になった。「3月までは搭乗率90％程度と好調だったが、機材繰りなど諸般の事情を考慮した」との新聞報道であったことについて

ア.長崎空港国際線利用促進事業（174万円）の利用状況について

イ.釜山便運休に対する対応が「運航を再開していただけるよう、積極的に働きかける」であったことについて

ウ.長崎空港のポテンシャルはとても高い。香港、台湾、ベトナムへの営業強化を県に、平田知事に進言してほしいことについて

4.こども未来部行政について

（1）HPV（子宮頸がん）ワクチン接種について

• 子宮頸がんに毎年1万人が感染し約2,700人が死亡しており、命を落とさないまでも子宮摘出により子供を諦めなければならない状況になるが、性交渉での感染がほとんどで男性から女性へ、女性から男性へと感染させることについて

ア.昨年6月議会で確認させていただいた接種率に変化はあるのかについて

イ.「接種率向上が必要であると考える」との答弁であり、向上のために個別通知をしていると思うが、誰に（どの学年に）どのようにしているかについて（現在は9価ワクチンのみが使用されているようだが、14歳までに1回目を接種できたら、2回の接種で済むため、中学1、2年生への啓発が大事だと考える）

ウ.集団接種は大変効果的と考えるが、今年度も考えているのかについて

エ.宮崎市は全中学校、全高校への医師会による出前講座により接種率が高いと聞いている。また、男子への全額助成にも取り組み出したが、本市でも検討すべきと考えることについて

1.総務行政について

（1）大村市の人口推移について

• 長崎県及び大村市の人口推移の現状に関する見解について
• 大村市は、昨年中にも10万人を達成するとの見通しであったが、達成できなかった。その理由に関する見解について
• 大村市の今後の人口推移の見通しに関する見解について

2.福祉行政について

（1）子どもの出生数の推移と現時点の合計特殊出生率について

（2）産婦人科病院の減少について

（3）訪問介護施設の経営及び運営状況について

3.環境・教育行政について

（1）不法投棄及びごみのポイ捨て（山間部）の現状について

（2）ごみのポイ捨てなど、学校教育の中で環境問題への教育・啓発がどれほど実践されているのかということについて

4.農政・教育行政について

（1）農水省が出している「食育計画構成案」について

農水省は2026年度からの第5次食育推進基本計画について、構成案を示したようであるが、その内容と大村市の農林行政での今後の取組に関する見解について

（2）農水省では、2026年度から5次食育推進基本計画において、農業の生産現場への理解に向けた学校での農林漁業教育の実践や、「大人の食育」の推進が具体的施策として盛り込まれたようであるが、教育委員会としては、どのような見解であり、「農林漁業教育」の実践をどのように図っていくかについて

1.災害時における避難所運営について

（1）長崎県総合防災訓練を踏まえた避難所運営上の課題と今後の改善について

（2）高齢者、障がい者、医療的ケア児、妊産婦、乳幼児を抱える世帯、外国人住民等の要配慮者への支援体制について

（3）福祉避難所の運営体制及び関係機関との連携について

（4）人口構造や地域コミュニティの変化を踏まえた今後の避難所運営の在り方について

2.子どもと家庭を支える施策について

（1）こども誰でも通園制度の利用状況と課題について

（2）産前産後ケア事業の利用状況と今後の方向性について

3.不登校児童生徒支援について

（1）不登校児童生徒の現状と課題について

（2）校内教育支援センター（SSR）の運用状況と課題について

（3）不登校の低年齢化及び保護者支援について

1.物価高騰下における受益者負担の適正化について

（1）廃棄物処理コストの上昇に伴うごみ処理料金の適正化について

（2）公共施設等の維持管理費高騰に伴う使用料の見直し方針について

2.「フォレストアドベンチャー・おおむら長崎」の市民利用促進について

（1）オープン以降の市民の利用状況と、市民から寄せられている料金負担等の声に対する市の認識について

（2）市民がより気軽に施設を楽しめるよう、事業者と連携した市民限定の優待制度（誕生月割引等）や市民感謝デー等の創設及び市の支援について

3.高齢者肺炎球菌ワクチンの制度改正に伴う課題と市独自の接種費用助成について

（1）定期接種の20価結合型ワクチンへの移行と制度改正の現状認識について

（2）定期接種対象（65歳）を逃した66歳以上の未接種者に対する周知の現状と課題について

（3）健康寿命の延伸及び医療・介護費抑制に向けた、市独自の任意接種費用助成制度の創設について

4.プレコンセプションケア（妊娠前からの健康管理）の推進及び男性へのHPVワクチン接種助成について

（1）政府の「プレコンセプションケア推進5か年計画」に伴う本市の取組について

（2）EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から見た男性へのHPVワクチン接種助成について

1.「子ども・子育て支援金」による住民負担増の問題と「こども政策の適正化」について

（1）「子ども・子育て支援金制度」について

• 「子ども・子育て支援金制度」の概要について
• 負担増に関する説明と意見聴取について

（2）本市独自の子育て支援事業について

• 子ども・子育て関連の事業総数とその事業費について
• 子ども・子育て関連事業による成果について

2.浸水対策としての雨水管路整備事業について

（1）雨水管路整備事業について

• 市内での浸水被害の発生状況について
• 雨水管理総合計画について

3.水道事業経営戦略について

（1）財政シミュレーションについて

• 水道料金改定の見通しについて
• 市民負担の増加額と負担軽減策について

（2）安定的サービスを続けるための人員体制について

1.市長の政治姿勢について

（1）分娩取扱施設の確保に向けた取組の進捗状況と産科医療対策事業について

（2）県への要望項目である大村工業高校への併設型中高一貫校の設置及び長崎県立大学附属高等学校の設立提案について

（3）大村湾グリーンIR誘致検討協議会（仮称）に関する市長及び市当局の認識と関与について

（4）千々石ミゲル大河ドラマ誘致プロジェクトに関する市長及び市当局の認識と関与について

（5）シティプロモーションの推進に向けた、大村市の特性や基礎データ、まちの魅力を市民等が活用できるプレゼンテーション資料及びオープンデータとして整備・公開することについて

2.財政行政について

（1）財政調整基金、地域振興基金、減債基金及びモーターボート競走事業収益基金等における基金運用の現状、運用益の推移及び今後の運用・活用方針について

1.安心安全なまちづくりについて

（1）道路交通法改正（青色切符導入）による市民の影響について

• 自転車が関与する事故の状況などについて
• 青色切符の主な概要・市民への影響について
• 自転車通学生徒のヘルメット着用啓発について
• 交通ルール改正の理解・啓発・周知活動について

2.大村の魅力やつながりの輪が広がるまちづくりについて

（1）シティプロモーション戦略について

• 改正広域的地域活性化基本整備法及び地方創生2.0基本構想について
• 地域おこし協力隊について
• 臼島・天正遣欧少年使節の活用について

3.総務行政について

（1）職員の名刺制作費用の公費負担について

• 現状の認識と課題について
• 統一デザインによる情報発信について
• 公費負担化と障害者就労支援との連携について

1.障害福祉政策について

（1）就労支援事業について

• 事業所及び利用者の状況について
• 人材確保と経営支援について

（2）就労選択支援について

2.上下水道行政について

（1）経営状況について

• 上水道、工業用水道、公共下水道及び農業集落排水事業の4会計の経営状況について
• 今後の経営課題について

（2）公共下水道事業について

• 公共下水道事業及び農業集落排水事業との統合について
• 浄水管理センターの処理能力について

1.観光行政について

（1）令和15年度から開業予定としている都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線周辺の整備地に大村市民が安くて新鮮な農産物、水産物、お肉を購入でき、大村の農水畜産業従事者と地場産業従事者の所得向上のために大規模な「直売所」と「複合商業施設」を併設した「道の駅」を造ることについて

（2）野岳湖のフォレストアドベンチャー・おおむら長崎を利用する大村市の小学生への割引制度の創設について

2.福祉行政について

（1）老人クラブの活性化について

3.教育行政について

（1）「英語に特化した放課後子ども教室」の拡大について（大村市とスタンフォード大学との連携事業を成功させるために）

（2）市内中学校におけるパン給食について（本年3月議会における教育次長の答弁に対する再質問）

（3）大村市議会議員と同様に教育長と教育委員の方々の住所も大村市のホームページに掲載することについて

（4）教育委員会定例会と臨時会について

• 議題を大村市のホームページに掲載することについて
• 議題をLINEで市民に情報提供することについて
• 会議の様子をユーチューブ配信することについて

（5）不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」について（本年3月議会における教育長の答弁に対する再質問）

（6）「conne（コンネ）」の利用状況などについて

（7）教員の勤務時間終了後に保護者から相談を受け付ける体制について（退職校長の電話による相談係の創設）