一般質問発言通告

1.熱中症対策について

（1）議長と5会派合同での園田市長へ小中学校体育館の空調設備設置を求める要望に市長が前向きな考え方を表明されたことを踏まえ、賛同した議員を代表して改めて尋ねる。市長の方針について

• 現状の調査結果と対応について

ア.学校の体育館その他の温度等の調査結果について

イ.熱中症や体調不良など児童生徒の実態調査について

ウ.熱中症アラートが頻繁に発令される中、体育授業及び部活動の実施方法について

エ.避難所としての考え方について

• 空調（冷房）設備設置について

ア.空調設備設置にかかる費用及び電気代等のランニングコストに係る国の補助について

イ.市の今後の対応、進め方について

2.企画行政について

（1）事業遂行の基礎となる情報収集や統計の取り方について

• 過去の答弁は、担当者の肌感覚での判断であり、問題の解決策や新たな戦略を練るためのデータや資料の収集・分析をどこで行うのかについて

ア.町内会や消防団員の入会（団）のきっかけと退会（団）の原因について

イ.新たな計画の「第2体育館、文化ホール、武道館」の規模について

1.防災対策について

（1）エレベーター内への防災対策について

• 防災チェアの設置について

2.総務行政について

（1）カスタマーハラスメント防止について

• 職員の尊厳と安全を守るためのカスタマーハラスメント対策及び条例制定の必要性について

3.こども未来部行政について

（1）授乳室において搾乳可能であることを明示する表示の掲載について

（2）5歳児健診の必要性について

1.水道行政について

（1）大村市水道事業経営戦略2021等について

（2）水道管耐震化計画等について

（3）上水道の支援について

（4）水道料金について

2.文化財について

（1）文化財の管理について

（2）文化財保存活用地域計画について

（3）微神堂の空調整備について

3.保育行政について

（1）独自の保育事業等について

（2）かたまち保育園の周辺整備等について

1.総務行政について

（1）大村市斎場の施設設備について

（2）残骨灰について

（3）公営合葬墓について

（4）新庁舎について

2.教育行政について

（1）学校給食について

1.教育行政について

（1）中学校部活動の地域展開について

• 移行に向けた進捗状況について
• 指導者の確保・支援について

（2）市職員採用におけるスポーツ枠の再考について

2.雨水対策について

（1）浸水対策について

• 道路等の浸水対策について
• 宅地化による浸水被害対策について

（2）河川及び雨水幹線、用水路の管理一元化について

3.農政について

（1）農産物の生産基盤の整備について

• 圃場の再整備と農地付き住宅について
• 肥沃な黒土の有効利用について

1.安心安全なまちづくりについて

（1）防犯灯整備状況、防犯カメラ設置等について

（2）災害対応型自動販売機の効果と今後について

2.水道行政について

（1）水道管の漏水調査方法について

• 調査方法や令和6年度工事数、費用、成果について

（2）人工衛星画像とAIによる漏水調査導入について

3.人事行政について

（1）孫の育児休暇制度について

• 育児休暇の取得率や孫の育児休暇制度の見解について

4.ボートレース事業について

（1）イベント開催について

• ウォーターフェスティバルについて
• ステージイベント開催における関連団体への周知や招待について

1.総務行政について

（1）防災対策の推進について

• 市指定避難所の施設改善について
• 集中豪雨危険箇所の対策について

2.商工観光部行政について

（1）新幹線を生かしたまちづくりについて

• 新幹線乗降客数が伸びない要因について
• 新大村駅窓口業務時間の拡充について

3.こども未来部行政について

（1）子育てしやすいまちづくりについて

• 少子高齢化対策について
• 周産期医療体制確保事業について

4.市民環境部行政について

（1）町内会加入率向上対策について

（2）環境にやさしいまちづくりについて

• 市民大清掃について
• 大村湾沿岸清掃について

1.都市整備行政について

（1）さつき台団地入り口付近の、大雨洪水時における慢性的な冠水について

（2）これまでに現場からの要望はあっているのか、あればその時の市の対応について

（3）大潮時には、海面の上昇と相まって特に深い水たまりが発生し、住民や配達車両の車の通行に支障が生じているため、その早急な対応について

2.総務行政について

（1）現在、市が協定を結んでいる件数について（可能であれば企業名等の詳細まで）

（2）費用や経費等は発生するのかについて

（3）先般、県において「災害時におけるキッチンカーによる炊き出しの実施等に関する協定」が締結された。市においても独自の協定を結ぶことについて

3.福祉保健行政について

（1）PET検診の有効性と、多様な「がん」の早期発見について

（2）現在では、一部保険適用外での診療となるため高額な自己負担が生じている。がんの罹患者減少に向けた、市による検診費用の一部助成について

4.市民環境行政について

（1）動物愛護管理センター（仮称）移設計画の進捗状況について

（2）現長崎県動物管理所（アニマルポート長崎）跡地について

（3）直近3か年におけるアニマルポート長崎での種類別殺処分数について

（4）譲渡会等で殺処分を免れ、里親に引き取られた数について

（5）今後、市でできる殺処分ゼロに向けた取組について

1.総務行政について

（1）消防団・団員の補助金について

• 消防団活動の補助金について
• 消防団員の福祉共済掛金の全額補助について

2.市民環境行政について

（1）スポーツ施設の整備について

• 市営テニスコート照明のLED化について
• 野球場の整備について
• アーチェリー場の整備について

3.商工観光行政について

（1）企業誘致について

• 誘致企業の業務内容について
• 誘致企業から見た本市の魅力について

（2）研究開発型のオフィスの整備について

4.農林水産行政について

（1）害虫ミカンコミバエについて

• 市内での発見及び防除について
• まん延防止に向けての対応について

5.福祉保健行政について

（1）感染症について

• 新型コロナウイルスの感染状況について
• 百日咳の感染状況について
• マダニ媒介の重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について

1.ボートレース行政について

（1）本年末には女子レーサーの頂上決戦PGⅠ第14回クイーンズクライマックスが、来年末には4年ぶり2度目の賞金王決定戦グランプリが大村で開催されることについて

• クイーンズクライマックス優勝戦後のカウントダウンイベントにおける青少年対応について
• 4年前のグランプリは売上259億円と素晴らしい結果を残せたが反省点は何かあったのか。来年に向け改善、修正を行うのかについて
• チルト3度が解禁になったが、取り入れた理由と期待する効果について
• 長い間閉鎖中の店舗があるフードコートの充実について

2.教育委員会行政について

（1）2015年6月に公職選挙法が改正され18歳から投票が可能になったことについて

• 小中学校での主権者教育、票育の現状について
• 学習指導要領における政治的中立について

ア.具体的な政党名や右翼、左翼、右寄り、左寄り等の言葉の使用について

イ.子供が身近に感じる市長の考え、施策、議会の動き等の利用について

（2）子供が被害者もしくは加害者となる性暴力・性被害が多発していることについて

• 小中学校での性教育の現状について
• 学習指導要領での理科、保健体育での「はどめ規定」について

（3）2024年6月「子ども・若者育成支援推進法」が成立し、国・地方自治体はヤングケアラーの支援が努力義務となったことについて

• 教育委員会はヤングケアラーの現状をどのように捉えているかについて
• 「まつなぎや」が作成したヤングケアラー教職員向け研修動画について

3.文化振興課行政について

（1）コミセン（文化棟）を利用するグループからエアコンの効きが悪く、とても暑いとのクレームが多発していることについて

• 体育文化センター（シーハットおおむら、さくらホール等）の空調について

4.企画政策部行政について

（1）姉妹都市サンカルロス市を訪れ、スタンフォード大学にお邪魔した際に紹介され、興味が湧いた特別なオンラインプログラムについて

• スタンフォード大学のSPICE（国際異文化教育プログラム）の取組について

1.総務行政について

（1）新武道館について

• これまでの経過とこれからの予定について
• 単独で建築した場合の課題について

2.企画行政について

（1）人口減少対策について

• 大村市人口ビジョンと現在の人口推移の分析について
• 出生率について
• 産科医院について
• 岡山県奈義町の取組について

（2）石井筆子のドラマ化について

• 市外からの応援について

（3）中高一貫校について

• 県への要望について
• 大村工業高校での中高一貫教育について

1.児童生徒の自殺防止対策について

（1）小中高生の自殺について

• 全国の自殺者数の推移と県内の状況について

（2）本市の自殺防止対策について

• 心の教室相談員について
• 自殺防止や心身の健康づくりに関する教育について

（3）道徳教育について

• 本市における道徳教育の充実について
• 道徳教育の現状と課題について

2.水道事業の老朽化・耐震化対策について

（1）水道事業経営戦略2021について

• 地震によるリスクについて
• 建設改良費の見通しについて
• 企業債の見通しについて
• 今後の料金改定について

（2）水道事業の老朽化等対策と安定経営について

• 独立採算制の原則について
• 地方公営企業繰出金と市の財政状況との関係について

1.民生委員のなり手不足問題について

（1）現状把握について

• 本市の民生委員の定数、充足率、年齢構成、退任理由などの現状をどのように把握しているかについて
• 「訪問業務の負担」に関する声を市はどの程度把握しているかについて

（2）負担軽減策について

• 自宅訪問に代わる電話やLINE等の活用を、市として公式に認めるなど柔軟な対応を進める考えはあるかについて
• 民生委員一人で担うのではなく、チーム制やサポーター制度で負担を分散させる仕組みの検討について

（3）重層的支援体制整備事業の導入について

• この事業は国庫補助2分の1、県費4分の1、市町村4分の1で実施できる制度であり、市の財政負担も軽いが市としてどう判断するのかについて
• 民生委員の訪問を補完する「アウトリーチ支援員」や「断らない相談窓口」の設置を、大村市として速やかに導入することについて

（4）今後のロードマップについて

• 県・国に相談しモデル事業として申請する考えはあるかについて
• 導入に向けて庁内横断的なチームを設置し、民生委員協議会とも協議を進めることについて

2.ボートレース関連イベントの学校配布チラシと市民理解の在り方について

（1）学校を通じたチラシ配布に関する現状認識について

• ボートレース関連施設でのイベントのチラシを学校を経由して配布する場合、その基準や判断はどのようになっているかについて
• 教育委員会に同様の苦情が寄せられた場合のこれまでの対応について

（2）配布基準の整備について

• ギャンブルに関連する施行団体が主催・共催するイベントチラシを、学校を通じ配布することに対し、市として基準を設ける考えはあるかについて
• 今後、教育委員会や校長会と協議し、保護者が納得できる「配布基準」を明文化する方針はあるかについて

（3）公営競技の社会的責任と市民理解について

• ボートレースの収益が教育・子育て施策に活用されている事例を、広く市民に伝える取組は十分されているかについて
• ギャンブル依存症への懸念を払拭するため、イベント周知と同時に「依存症相談窓口の案内」や「収益の公共還元情報」をセットで発信する考えはあるかについて

3.大村市主催ビジネスプランコンテストの開催について

（1）令和7年度市民満足度調査の結果について

• 『企業誘致と新たな雇用』『活力ある商工業』が重要度は高いのに満足度が低いと示された。市はこの結果をどう受け止めているかについて
• 本市は長年、創業塾を開催しているが、その成果と課題の総括について

（2）ビジネスプランコンテストについて

• おおいた学生ビジネスプランコンテストは、学生に限らず、社会人、スタートアップ、女性起業家まで幅広く参加できるが、本市でも同様に多様な層を対象としたコンテストを開催できないかについて
• 大村高校など探求型学習が進む学校と連携し、人材育成と産業振興をつなぐ仕組みにできないかについて

（3）競艇収益の活用について

• 競艇収益を活用し、毎年恒常的にビジネスプランコンテストを開催することに対する市長の見解について

4.障がい者アートを活用した市のブランドづくりについて

（1）大村市として障がい者アートを「文化・産業」として位置づけ、盛岡市のようにヘラルボニーとの協定締結や連携によるブランドづくりを進める考えはないかについて

（2）市内で既にアート活動を実施している事業所やアーティストを基盤としながら、波佐見焼など地域産業や公共空間と連携し、空港や新幹線駅などで発信する仕組みの検討について

（3）ながさきピース文化祭などの文化事業と連動させ、障がい者アートを「平和・共生・多様性」を象徴するものとして広く発信し、若者が市のブランドを誇りに思えるような仕掛けの検討について

（4）大村市内に在住する障がい者アーティストの発掘や育成を進め、全国的なプラットフォームで活躍できる人材を輩出する仕組みの整備について

1.消防、防災行政について

（1）自主防災組織の現状と課題について

（2）消防分団への行政支援の現状、分団後援会の状況について

（3）住宅用火災報知器の設置状況及び更新の周知について

2.公園管理について

（1）市が管理する公園の種類、数、管理状況について

（2）萱瀬ダム周辺公園の管理と有効活用について

（3）琴平スカイパークのリニューアル計画について

（4）新大村駅前公園の管理手法について

3.木材利用促進基本方針について

（1）令和4年12月の基本方針改正後の木材利用状況について

• 木造化の整備について
• 内外装の木質化の状況について
• その他木材利用の状況について
• 県産材、市内地域材の使用状況について

（2）萱瀬小中学校の整備について

4.市役所ロビー活用について

（1）大村市の偉人紹介コーナーについて

（2）姉妹都市紹介コーナーについて

5.新庁舎の地番について

（1）新庁舎の地番は検討したのか、検討しないのかについて

• 令和4年12月議会で可決された条例で決定した新庁舎の位置、森園町1537番地1は森園町1555番地にしないのかについて

1.シーハットおおむらの補修について

（1）シーハットおおむらの屋根がかなり剥がれているが、確認しているのかについて

（2）補修計画について

2.大村市総合運動公園の避暑対策について

（1）大村市総合運動公園（運動広場）には日陰になるような樹木がないが、樹木を植えてはいけないのかについて

（2）避暑対策のための屋根付き休憩所の設置計画の有無について

3.須田ノ木住民からの私有地買上げによる公園化要望について

（1）須田ノ木住民から私有地買上げによる公園化の要望があっていたが、その後について

4.コンサルタント依頼の状況について

（1）大村市の事業計画に当たって、年間どのくらいコンサルタント会社に依頼しているかについて

（2）依頼している内容について

（3）依頼に当たって、住民の要望や市の考え等はどのような形で把握し伝えているかについて

1.安心安全な教育環境について

（1）名古屋市で、女子児童の盗撮画像が教員仲間のSNSグループチャットに共有されていた事件が発生した。卑劣な犯行と内容、そのことに複数の教員が関わっていたことに驚きと怒り、不安を隠せない状況で、教師への信頼が損なわれると文部科学省も強い懸念と取組を求めている。本市の取組の確認と安心安全な学校づくりの要望について

• 更衣室・部室の整備について
• 令和7年7月1日付「児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底について（通知）」を受けての本市の対応について

ア.全国で多発する教職員のわいせつ等事件を受けての教育委員会の見解について

イ.本通知を受けての対応について

ウ.相談窓口・相談環境について

エ.1人1台端末を活用した相談窓口の整備・周知について

オ.こども性暴力防止法（データベースの活用等）について

• 学校施設の一斉点検について

2.熱中症対策の強化について

（1）本年も昨年に引き続き厳しい暑さで、35℃を超える猛暑日も7月8日以降連日のように記録されている。第5期大村市地球温暖化対策実行計画の評価及び取組の進捗の確認と重篤な事態の予防に関する要望について

• 本市の熱中症（救急搬送等）の発生状況について
• クールスポット・涼み処の状況について

ア.クールスポット・涼み処の設置について

イ.熱中症警戒アラートのお知らせ等周知について

• 本市独自の熱中症特別警戒アラートについて（気温・WBGT）
• 第5期大村市地球温暖化対策実行計画について
• 2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正の対応について

3.食品衛生について

（1）食中毒事故の防止と衛生管理の向上を図るため、食品等事業者及び消費者に対し、食品衛生思想の普及・啓発、食品の安全性に関する情報提供及びリスクコミュニケーションの推進を図ることを目的とする「食品衛生月間」が厚生労働省、都道府県等の主催により8月1日から8月31日までの1か月間実施される。夏は、細菌による食中毒が多発するため、この時期に実施されているが、高温となる時期が長引く中で、この取組は大変重要であると考える。本市の取組と取組を担う食品衛生協会に関する確認・要望について

• 食品衛生の取組状況について

ア.本市の食中毒予防啓発等食品衛生の取組状況について

イ.小中学校における食品衛生等教育について

• 食品衛生協会について

ア.保健衛生推進事業について

イ.食品衛生協会活動への支援について

1.林業行政について

（1）私有林の経営管理制度と分収林対策について

• 森林経営管理制度の進捗と今後の予定について
• 森林環境譲与税基金残高と活用実績及び今後の活用策について
• 分収林（市有林）対策の目的と今後について
• 森林施業に必要となる林道や作業道の整備、ドローン等デジタル技術の活用について

（2）新庁舎への市内産木材活用について

• 新庁舎への木材活用の具体的な内容について

2.総務行政について

（1）防災・減災への取組について

• 大村市国土強靭化地域計画の進捗状況について
• 次期計画（令和8年度以降）の策定スケジュール及び重点化項目について

3.都市整備行政について

（1）スマートインターチェンジの新設について

• 木場スマートIC開設後の利用状況と地域経済波及効果などの分析について
• フォレストアドベンチャー・おおむら長崎の利用実績と今後の見込みについて
• 野岳湖公園リニューアルに関する利用者及び地域経済波及効果について
• 松原地区へのスマートIC新設に向けた取組について

1.農林行政について

（1）米問題について

（2）耕作放棄地について

（3）新規就農者について

（4）後継者対策について

（5）生産者団体の支援について

2.教育行政について

（1）教職員のセクハラ問題について

（2）不登校対策について

（3）体育館利用について

（4）健康管理について

（5）補助員について

（6）プール利用について

3.福祉行政について

（1）パワハラ問題について

（2）DV問題について

1.観光行政について

（1）観光関連産業振興のために昨年の6月議会で提案したように年間306万人の長崎空港利用者が、自動車に乗って通る時に一目で気づき、大村市民の誇りにもつながる施策について

• 長崎空港から橋を渡ったところにある「天正遣欧少年使節」の銅像の近辺に「初めてヨーロッパを訪れた日本の少年たちは大村領だった港から1582年に旅立った」という看板を設置することについて
• 長崎空港から橋を渡ったところの黒丸踊の銅像の近辺に「2022年ユネスコ無形文化遺産登録」の看板を設置することについて

（2）琴平岳スカイパークの閉園時間を春から秋までの土曜日と日曜日は、夕日が沈んでから30分後に延長するとともに「ハートのオブジェ」を設置し、友人や家族のきずなを深める場所や「恋人たちの聖地」として、地域の新たな魅力づくりをすることについて

（3）大村公園への大村幕末維新館設立について（再）

• 6月議会の答弁では「大村の幕末維新の歴史の重要性は十分認識している。観光部局とも連携しながら、大村公園花まつりなどにお越しになるお客様に対する情報発信も考えていきたい」ということだったため、花まつり期間中に仮設のテントかプレハブを建てて、パネルを展示し、鳥羽・伏見の戦いから戊辰戦争、明治維新へと続く大村藩の偉大な活躍を市民と観光客にアピールすることについて

2.福祉行政について

（1）シニアカーの購入費補助について

（2）シルバーパワーアップ事業の拡充について

• 65歳以上の高齢者が介護予防や健康管理への意識向上のために、現在のトレーニングルームと屋内プール利用料の減免を拡充して、夏場の7月～9月にシーハットのサブアリーナを各種スポーツで使用する際のエアコン使用料金を補助することについて

3.教育行政について

（1）小中学校の職員玄関への防犯カメラ設置について

• 今年3月の厚生文教委員会では、今年度に小中学校に防犯カメラを設置するが、現在は職員玄関には設置する計画はないという答弁だった。しかし、不審者は職員玄関からも侵入するため、職員玄関にも設置することについて

（2）中学校の学校給食に週に一日「パンの日」を設定することについて

• 今日、米価格はパンよりも高価になり、以前とは価格の逆転現象が生じている。また、過去のアンケート結果によると、中学校で時折パン給食も希望している生徒の割合は32.6％で、米飯のみを希望する生徒の割合34.3％とほぼ同じである。「地産地消」も理解できるが、パンが好きな生徒に中学校の3年間米飯のみを強いるのは公平ではない。また、「食に関する知識と選択力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる」という「食育」の観点からもパン給食を取り入れることは重要である。そのため、中学校でも小学校の給食と同じように週に一日「パン給食の日」を設定することについて

（3）元警察官の方の雇用と学校補助員の増員について

• 6月議会では、元警察官のスクールアドバイザーの方が卓越した能力を発揮されているという答弁だったが、児童生徒の安全性向上のために市内5つの大きな中学校の校区に元警察官の方を1名ずつ雇用して小中学校を毎日巡回していただくとともに、希望する学校には学校補助員を増員して先生方の負担を軽減することについて

（4）学校徴収金のデジタル化と硬貨計数機導入による教職員の集金業務の軽減について（学校モールの導入など）

1.平和問題について

（1）本市では、令和5年度から防衛省からの求めに応じ、18歳と22歳の市民の名簿を提供している。提供を望まない場合は、除外申請を行うこととしているが、現状と今後の方針について

• 除外申請の周知と申請手続について
• 申請の状況について
• 今後の方針について

（2）戦後80周年を迎えた。核兵器のない平和で公正な社会を求める意識が世界的に高まっている。被爆地長崎県に所在する自治体の長としての核兵器禁止条約に対する市長の見解について

• 「核抑止論」について
• 政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることについて

2.加齢性難聴に対する補聴器購入への補助について

（1）加齢による難聴により、コミュニケーションが減退し、「聞こえ」による脳への刺激が減少することで、認知症のリスクが高まることは、専門家も指摘しているところである。認知症のリスクを抑えること、いつまでも楽しく周囲と関わりを持ちながら暮らし続けることへの支援として、加齢性難聴者に対する補聴器の購入補助を実施することについて

• 「聞こえ」に関する意識啓発について
• 加齢性難聴の早期発見や実態調査について
• 加齢性難聴者に対する補聴器購入補助の実施について

3.重層的支援の実施について

（1）生活スタイルの変化に伴い、市民が抱える困難は多岐にわたり、現状の縦割り行政では対応が難しくなってきている。市民の「困り感」に寄り添い、関係者のスムーズな連携の中で解決するための仕組みが「重層的支援」である。本市での早急な体制の整備について

• 民間団体等との連携について
• 必要な支援策等を検討・実施する仕組みづくりについて
• 重層的支援体制の構築について