令和7年6月20日（金曜日）市政一般質問・議案審議

1.介護予防の取組について

（1）物価高などによる生活の大変さが連日のように報道されており、物価に所得が追いついていない中で社会保険料の高さも話題となっている。40歳以上では、介護保険料も加わり、年金生活者にとって負担は大きく介護保険料の上昇抑制は重要である。本市の取組の確認と介護予防等の要望について

• 介護保険料上昇抑制の取組について
• 通いの場の件数と支援（補助）の状況について
• 介護保険基金積立金の推移について
• 介護予防を促進するための通いの場への介護保険基金積立金活用について

2.学校の安全対策について

（1）学校内への不法侵入事件が全国的に報告されており、学校で子どもたちが安全・安心に過ごせるよう、安全管理対策を図る取組の必要性が高まっている。学校の防犯等への取組は抑止効果にもつながることから本市の取組の確認について

• 小中学校の防犯等安全への取組について
• スクールアドバイザーの役割と成果について
• 今後の取組について

3.更新申請手続の効率化について

（1）道路占用許可と法定外公共物占用許可は、道路やその周辺の土地を継続的に使用するために必要な許可である。どちらも道路の安全や機能を阻害しない範囲で許可を得ているもので、更新を必要とするものであるが、担当課、申請者共に負担が大きいものと考える。本許可申請の現状の確認と提案について

• 道路占用許可及び法定外公共物占用許可について

ア.目的と手続について

• 更新の対象となる許可件数及び占用料が減免（0円）となる件数について
• 占用料減免となる更新の自動更新について

4.熱中症による重大な健康被害の予防について

（1）令和6年4月施行の「改正気候変動適応法」に伴い、熱中症特別警戒情報発表期間中（令和7年4月23日～10月22日）には、市町村が定めた指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を開放することになっている。本市の状況と民間への協力依頼等の確認について

• クーリングシェルターについて
• 民間への涼み処（クールスポット）協力について
• 熱中症による重大な健康被害の発生を防止するその他の取組について

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1.教育長の見解について

（1）防衛省が作成した冊子の取扱いについて

• 防衛省作成の「まるわかり！日本の防衛はじめての防衛白書2024」について、防衛省が小学校での活用を促す通知を発出している。冊子の取扱いに対する教育長の見解について

ア.県教育委員会から通知が届いているかについて

イ.市教育委員会として、冊子をどのように取り扱う予定かについて

2.情報開示請求について

（1）市民の「知る権利」の保障の1つである情報開示請求の手続について、市民から「窓口を分かりやすくし、申請をしやすくしてほしい」との要望が出されている。本市の現状の確認と今後の対応について

• 情報開示の申請件数について
• 受付窓口について
• 各課との調整は、申請者ではなく市側がするべきと思うが、市の見解について

3.女性の相談支援事業について

（1）困難を抱える女性の相談支援について

• 2024年4月、困難を抱える女性を支援する「女性支援法」が施行された。この法律で、子育て、介護、貧困、暴力、性差別など女性が抱える困難を包括的に支援する体制づくりが自治体に課されることになった。そこで、本市の方針及び取組について

ア.大村市の相談支援の現状について

イ.民間団体との連携と行政からの支援について

ウ.基本計画の策定及び相談支援センターの設置について

（2）つながりサポート事業について

• 本市では女性支援法の施行より前に、困難を抱える女性の支援を目的とした「つながりサポート事業」に取り組み、今年で4年目を迎える。本事業の主な目的は「居場所の提供」「当事者同士がつながり、支え合い支援の輪を広げる、ピアサポートの実現」「民間団体の育成」であったと思うが、目的の達成具合と今後の事業展開について

ア.実績について

イ.ピアサポートの体制が取れているのかについて

ウ.今度の事業展開について

4.不登校支援について

（1）connne（コンネ）が果たす役割について

• 不登校支援において、登校刺激を行わず、子どもが安心していられる場所として、本市では「コンネ」が設置されている。家庭ではない、第2の居場所があること、ありのままの自分を受け入れてもらえる場所があることは、生きづらさや悩みを抱えている子どもたちの大きな支えになっていると思われる。コンネが果たす役割と今後の事業の継続に対する市の見解について

ア.実績について

イ.子どもたちへの支援の在り方について

ウ.保護者への寄り添いについて

エ.コンネの増設について

（2）不登校休業の導入について

• 不登校や引きこもりの子どもに保護者が対応する場合でも、介護休業の対象となる。近年、この不登校休業を取り入れる企業が増えている。本市での導入の検討について

ア.不登校休業の導入の検討について

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1.企画行政について

（1）生成AIの導入及び活用状況について

（2）庁内におけるデジタル人材の配置状況や、デジタル推進に必要なスキルを有する人材の確保及び育成の現状と課題について

2.交通行政について

（1）西九州新幹線フル規格早期実現に向けた取組と、「佐賀空港ルート」が佐賀・福岡県の政財界で気運が高まっていることに関する市長の見解について

3.教育行政について

（1）昨年12月議会で提案した、奈良県天理市で導入されている小・中学校の保護者からの要望を一括して対応する専門窓口の設置に関する検討状況について

（2）非認知能力育成に向けた取組について

4.子育て行政について

（1）休日保育の現状と今後の展開について

（2）分娩施設の確保に向けた取組について

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1.防災行政について

（1）自主防災について

（2）防犯灯の設置手続について

2.契約業務等について

（1）公共事業の参加資格等について

（2）新庁舎の包括施設管理委託等について

（3）工事等の随意契約について

3.大村ICの諸問題について

（1）エレベーターの設置等について

（2）駐車場の有料化について

4.農林水産行政について

（1）大村市総合地方卸売市場の維持補修について

（2）農村RMO等について

（3）新部長の抱負について

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議案上程、質疑、委員会付託

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一般会計予算決算委員会【全体会】付託案件分担協議

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