価格高騰重点支援給付金【令和6年度非課税世帯3万円】

お知らせ

令和6年11月22日付で閣議決定された総合経済対策の支援策のひとつとして、「低所得世帯への給付金」が発表されました。

現在、給付金を支給するため、予算手続きなどの準備を進めていますが、現時点では次に関するお問い合わせにはお答えすることができません。

• 給付金の対象であるかの確認
• 給付金の開始時期
• 書類の発送時期
• 申請方法
• 非課税世帯以外への給付金

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で大村市に住民登録があり、次に該当する世帯

• 住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
• 生活保護受給世帯（令和6年度住民税課税世帯を除く）

次に掲げる世帯は対象外です。

• 住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯
• 租税条約による免除の適用の届け出によって住民税が課されていない人を含む世帯
• ほかの自治体で同主旨の給付金の対象となっている世帯

（注記）令和6年度の住民税は、令和5年1月から12月までの所得で計算します。

支給額

1世帯当たり3万円

ただし、世帯員のうち平成18年4月2日以降に生まれた児童1人当たり2万円を加算

（注記）1世帯1回限りの給付金です。

受給手続き（申請方法・支給開始時期など）

決まり次第お知らせします。

問い合わせ先（直通）

福祉総務課給付金係
電話番号：0957-46-5256
受付時間：9時～17時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

給付金を装った詐欺などにご注意ください

給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、メールを送信したり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（#（シャープ）9110）にご連絡ください。