低所得世帯への給付金【令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等】

｜制度概要｜受給手続き｜問い合わせ先｜給付金を装った詐欺などにご注意ください｜

制度概要

国の経済対策の一環で、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯等へ、1世帯当たり10万円を給付します。

（注記）令和5年度、支給対象だった世帯を除きます。

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点で大村市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

• 令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）
• 令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税されている世帯）

（注記）令和6年度の住民税は、令和5年1月から12月までの所得で計算します。

次に該当する世帯は対象外です

• 令和5年度住民税が非課税だった世帯
• 令和5年度住民税が均等割のみ課税だった世帯
• 令和6年度住民税が課税されている他の親族など（親・子・配偶者など）の扶養を受けている人だけで構成される世帯
• 租税条約により令和6年度住民税が免除されている人がいる世帯

令和5年度に支給対象だった世帯や、令和5年度に給付金（3万円、7万円、10万円など）を本市または他市で受給した世帯は対象となりません。

（注記）令和5年度の住民税は、令和4年1月から12月までの所得で計算します。

支給額

1世帯当たり10万円

（注記）本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。

受給手続き（申請方法・支給開始時期など）

決まり次第お知らせします。

問い合わせ先（直通）

福祉総務課給付金係
電話番号：0957-46-5256
受付時間：9時～17時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

給付金を装った詐欺などにご注意ください

給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、メールを送信したり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（#（シャープ）9110）にご連絡ください。